四半期報告書-第14期第1四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
① マーケットの状況
当社のグループ会社である㈱レコフデータが集計し公表している統計データによると、国内企業が関係し公表されたM&A件数は、リーマンショックや東日本大震災の影響を受け低迷した2011年(1-12月)の1,687件から増加を続け、2018年(1-12月)は前年同期比800件(26.2%)増加した3,850件となり、過去最多を更新しております。
このような中、中堅・中小企業における事業承継問題は社会問題化し、その解決手段としてM&Aによる事業承継が社会的な注目を集めており、また増加しております。このため、当社グループの主要なターゲットとなる中堅・中小企業のM&Aマーケットへ新規参入する事業者が増加しておりますが、競合が増加することにより市場拡大が進むと判断しております。これらの結果、M&Aという経営判断は一般化していき、中小企業の経営者はより主体的にM&A関連サービス事業者を選別するように変容していくものと予想しており、当連結会計年度においてもテレビCMやM&Aセミナー等のブランディングやマーケティング施策を継続強化してまいります。
② 当社グループの状況
当社グループはコンサルタント数とM&A成約件数を業績判断上の重要指標と認識しております。コンサルタント数は、M&A仲介及びアドバイザリーサービスを手掛ける当社及び㈱レコフにおいて、採用活動はおおむね計画通りに進捗し、前年同四半期比4名増の112名となりました。成約件数は、前年同四半期比8件減の29件となりました。これは、従来成約件数面で貢献していた調剤薬局案件が、業界再編の落ち着きの影響から減少していることも影響しております。しかしながら、大型案件を含む潤沢な受託案件を保有しており、主に中間報酬の一時的な受領残高を示す前受金勘定も前年同四半期比27.9%増となる296,914千円と増加していることから、当連結会計年度に向けては順調な進捗であると判断しております。
当社グループの成約案件状況並びに当社及び㈱レコフの成約案件状況の内訳は次のとおりとなります。
成約件数(連結)
成約件数(単体)
当社グループの経営成績は、件数では前年同四半期を下回ったものの、大型案件の好調な成約により売上高は前年同四半期比で1,603,745千円(70.2%)の増加となる3,886,800千円となりました。
売上原価は、案件成約によるインセンティブ賞与、売上高増加に伴う決算賞与引当金繰入額、及び大型案件に要した外注費それぞれが増加した結果、前年同四半期比442,906千円(57.0%)の増加となる1,220,129千円となりました。
販売費及び一般管理費は、テレビCM放送など広告宣伝費の増加、役員賞与引当金計上額の増加及び所得拡大に伴う事業税等の増加が要因となり、前年同四半期比235,919千円(50.0%)の増加となる707,719千円となりました。その結果、営業利益は前年同四半期比924,919千円(89.4%)の増加となる1,958,951千円、経常利益は前年同四半期比924,899千円(89.4%)の増加となる1,959,279千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期比612,937千円(85.0%)の増加となる1,334,236千円となりました。
なお、当社グループにおける報告セグメントはM&A関連サービス事業の単一セグメントであるため、セグメントに係る記載は省略しております。
(2) 財政状態の状況
当社グループの財政状態の状況は次のとおりです。
(流動資産)
流動資産は、前連結会計年同末と比較して2,030,188千円(15.9%)増加し14,787,738千円となりました。これは主に現金及び預金が1,721,234千円増加したこと、売掛金が325,013千円増加したことによるものです。
(固定資産)
固定資産は、前連結会計年度末と比較して115,287千円(4.8%)増加し2,518,816千円となりました。これは主に繰延税金資産が186,350千円増加したこと、商標権が8,250千円減少したこと、のれんが48,365千円減少したことによるものです。
(流動負債)
流動負債は、前連結会計年度末と比較して728,459千円(41.2%)増加し2,496,796千円となりました。これは主に、賞与引当金が405,584千円増加したこと、未払法人税等が320,361千円増加したことによるものです。
(固定負債)
固定負債は、前連結会計年度末と比較して7,523千円(3.5%)減少し210,490千円となりました。これは主に、その他が9,304千円減少したことによるものです。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末と比較して1,424,540千円(10.8%)増加し14,599,267千円となりました。これは主に、利益剰余金が1,334,236千円増加したことによるものです。
(1) 経営成績の状況
① マーケットの状況
当社のグループ会社である㈱レコフデータが集計し公表している統計データによると、国内企業が関係し公表されたM&A件数は、リーマンショックや東日本大震災の影響を受け低迷した2011年(1-12月)の1,687件から増加を続け、2018年(1-12月)は前年同期比800件(26.2%)増加した3,850件となり、過去最多を更新しております。
このような中、中堅・中小企業における事業承継問題は社会問題化し、その解決手段としてM&Aによる事業承継が社会的な注目を集めており、また増加しております。このため、当社グループの主要なターゲットとなる中堅・中小企業のM&Aマーケットへ新規参入する事業者が増加しておりますが、競合が増加することにより市場拡大が進むと判断しております。これらの結果、M&Aという経営判断は一般化していき、中小企業の経営者はより主体的にM&A関連サービス事業者を選別するように変容していくものと予想しており、当連結会計年度においてもテレビCMやM&Aセミナー等のブランディングやマーケティング施策を継続強化してまいります。
② 当社グループの状況
当社グループはコンサルタント数とM&A成約件数を業績判断上の重要指標と認識しております。コンサルタント数は、M&A仲介及びアドバイザリーサービスを手掛ける当社及び㈱レコフにおいて、採用活動はおおむね計画通りに進捗し、前年同四半期比4名増の112名となりました。成約件数は、前年同四半期比8件減の29件となりました。これは、従来成約件数面で貢献していた調剤薬局案件が、業界再編の落ち着きの影響から減少していることも影響しております。しかしながら、大型案件を含む潤沢な受託案件を保有しており、主に中間報酬の一時的な受領残高を示す前受金勘定も前年同四半期比27.9%増となる296,914千円と増加していることから、当連結会計年度に向けては順調な進捗であると判断しております。
当社グループの成約案件状況並びに当社及び㈱レコフの成約案件状況の内訳は次のとおりとなります。
成約件数(連結)
| 分類の名称 | 前第1四半期 連結累計期間 (自2017年10月1日 至2017年12月31日) | 当第1四半期 連結累計期間 (自2018年10月1日 至2018年12月31日) | 前年 同期比 | |||
| グループ 全体 | M&A成約件数 | (件) | 37 | 29 | -8 | |
| 手数料 金額別 | うち1件当たりの手数料総額が1億円以上の件数 | (件) | 6 | 9 | +3 | |
| うち1件当たりの手数料総額が1億円未満の件数 | (件) | 31 | 20 | -11 | ||
成約件数(単体)
| 分類の名称 | 前第1四半期 累計期間 (自2017年10月1日 至2017年12月31日) | 当第1四半期 累計期間 (自2018年10月1日 至2018年12月31日) | 前年 同期比 | |||
| M&Aキャピタルパートナーズ㈱ | M&A成約件数 | (件) | 29 | 27 | -2 | |
| 手数料 金額別 | うち1件当たりの手数料総額が1億円以上の件数 | (件) | 5 | 7 | +2 | |
| うち1件当たりの手数料総額が1億円未満の件数 | (件) | 24 | 20 | -4 | ||
| 分類の名称 | 前第1四半期 累計期間 (自2017年10月1日 至2017年12月31日) | 当第1四半期 累計期間 (自2018年10月1日 至2018年12月31日) | 前年 同期比 | |||
| ㈱レコフ | M&A成約件数 | (件) | 8 | 2 | -6 | |
| 手数料 金額別 | うち1件当たりの手数料総額が1億円以上の件数 | (件) | 1 | 2 | +1 | |
| うち1件当たりの手数料総額が1億円未満の件数 | (件) | 7 | 0 | -7 | ||
当社グループの経営成績は、件数では前年同四半期を下回ったものの、大型案件の好調な成約により売上高は前年同四半期比で1,603,745千円(70.2%)の増加となる3,886,800千円となりました。
売上原価は、案件成約によるインセンティブ賞与、売上高増加に伴う決算賞与引当金繰入額、及び大型案件に要した外注費それぞれが増加した結果、前年同四半期比442,906千円(57.0%)の増加となる1,220,129千円となりました。
販売費及び一般管理費は、テレビCM放送など広告宣伝費の増加、役員賞与引当金計上額の増加及び所得拡大に伴う事業税等の増加が要因となり、前年同四半期比235,919千円(50.0%)の増加となる707,719千円となりました。その結果、営業利益は前年同四半期比924,919千円(89.4%)の増加となる1,958,951千円、経常利益は前年同四半期比924,899千円(89.4%)の増加となる1,959,279千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期比612,937千円(85.0%)の増加となる1,334,236千円となりました。
なお、当社グループにおける報告セグメントはM&A関連サービス事業の単一セグメントであるため、セグメントに係る記載は省略しております。
(2) 財政状態の状況
当社グループの財政状態の状況は次のとおりです。
(流動資産)
流動資産は、前連結会計年同末と比較して2,030,188千円(15.9%)増加し14,787,738千円となりました。これは主に現金及び預金が1,721,234千円増加したこと、売掛金が325,013千円増加したことによるものです。
(固定資産)
固定資産は、前連結会計年度末と比較して115,287千円(4.8%)増加し2,518,816千円となりました。これは主に繰延税金資産が186,350千円増加したこと、商標権が8,250千円減少したこと、のれんが48,365千円減少したことによるものです。
(流動負債)
流動負債は、前連結会計年度末と比較して728,459千円(41.2%)増加し2,496,796千円となりました。これは主に、賞与引当金が405,584千円増加したこと、未払法人税等が320,361千円増加したことによるものです。
(固定負債)
固定負債は、前連結会計年度末と比較して7,523千円(3.5%)減少し210,490千円となりました。これは主に、その他が9,304千円減少したことによるものです。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末と比較して1,424,540千円(10.8%)増加し14,599,267千円となりました。これは主に、利益剰余金が1,334,236千円増加したことによるものです。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
