四半期報告書-第18期第1四半期(2022/10/01-2022/12/31)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
①マーケットの状況
当社のグループ会社である㈱レコフデータが集計し公表している統計データによると、国内企業が関係し公表されたM&A件数は、2022年(1-12月)時点で4,304件(前年同期比0.6%増)と、過去最多を更新しております。
このようにM&Aマーケットが堅調に拡大する中、中小企業庁によれば2025年までの10年で60万の事業者が黒字廃業の可能性があるとされ、重要な課題となった中堅・中小企業の事業承継問題の解決策としてのM&Aは一層注目度が高まっており、M&Aは多くの経営者にとって重要な選択肢として広く認知されております。
いまや国内では地域・業種等を問わず多くの企業でM&Aへの関心が高まっており、当社グループとしても幅広い案件に対応できるよう、グループ体制を拡充してまいりました。案件マッチング強化にも取り組んでおり、オンライン上で当社が運営するプラットフォームへ案件を掲載し、提携する金融機関による譲受企業のマッチングを行うサービスを継続的に強化しており、マーケットの拡大を背景に提携先数を拡大しております。
こうしたマーケットの堅調な拡大を受けて、大手金融機関、地方銀行、新たなM&Aブティックの新規参入といった競合も増加しておりますが、M&A専門企業として蓄積してきた国内企業のM&Aにおける高い専門性と実績を生かし、M&Aを通じて持続可能な日本経済へ寄与するべく、良質なM&A案件を創出してまいります。
②当社グループの状況
当社グループの経営成績は、売上高は前年同四半期比で2,004百万円(39.3%)の減少となる3,100百万円となりました。これは、前年同四半期比で成約件数が減少したこと、成約案件に占める大型案件数が減少し全体的に成約単価が低下したことが主な要因となっております。
売上原価は、売上高の減少により、賞与引当金を含むインセンティブ賞与が減少したことを主な要因として、前年同四半期比268百万円(15.5%)の減少となる1,463百万円となりました。
販売費及び一般管理費は、広告宣伝費、消耗品費、地代家賃、支払手数料の増加が主な要因となり、前年同四半期比505百万円(63.1%)の増加となる1,306百万円となりました。
その結果、営業利益は前年同四半期比2,241百万円(87.2%)の減少となる330百万円、経常利益は前年同四半期比2,242百万円(87.1%)の減少となる330百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期比1,669百万円(95.4%)の減少となる81百万円となりました。
当社グループの成約案件状況、ならびに当社及び㈱レコフの成約案件状況の内訳は次のとおりとなります。
成約件数(連結)
成約件数(単体)
なお、当社グループにおける報告セグメントはM&A関連サービス事業の単一セグメントであるため、セグメントに係る記載は省略しております。
(2) 財政状態の状況
(流動資産)
流動資産は、前連結会計年度末と比較して3,838百万円(10.5%)減少し32,878百万円となりました。これは、現金及び預金が3,107百万円減少したこと、売掛金が714百万円減少したことによるものです。
(固定資産)
固定資産は、前連結会計年度末と比較して1,052百万円(32.9%)増加し4,248百万円となりました。これは主に建物附属設備が902百万円増加したことによるものです。
(流動負債)
流動負債は、前連結会計年度末と比較して2,867百万円(44.6%)減少し3,554百万円となりました。これは主に、未払法人税等が2,334百万円減少したこと、未払消費税等が591百万円減少したことによるものです。
(固定負債)
固定負債は、前連結会計年度末と比較して260百万円(29.2%)減少し632百万円となりました。これは主に、賞与引当金が210百万円減少したことによるものです。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末と比較して342百万円(1.0%)増加し32,940百万円となりました。これは主に、利益剰余金が81百万円増加したこと、新株予約権が262百万円増加したことによるものです。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間において、研究開発活動は行っておりません。
(1) 経営成績の状況
①マーケットの状況
当社のグループ会社である㈱レコフデータが集計し公表している統計データによると、国内企業が関係し公表されたM&A件数は、2022年(1-12月)時点で4,304件(前年同期比0.6%増)と、過去最多を更新しております。
このようにM&Aマーケットが堅調に拡大する中、中小企業庁によれば2025年までの10年で60万の事業者が黒字廃業の可能性があるとされ、重要な課題となった中堅・中小企業の事業承継問題の解決策としてのM&Aは一層注目度が高まっており、M&Aは多くの経営者にとって重要な選択肢として広く認知されております。
いまや国内では地域・業種等を問わず多くの企業でM&Aへの関心が高まっており、当社グループとしても幅広い案件に対応できるよう、グループ体制を拡充してまいりました。案件マッチング強化にも取り組んでおり、オンライン上で当社が運営するプラットフォームへ案件を掲載し、提携する金融機関による譲受企業のマッチングを行うサービスを継続的に強化しており、マーケットの拡大を背景に提携先数を拡大しております。
こうしたマーケットの堅調な拡大を受けて、大手金融機関、地方銀行、新たなM&Aブティックの新規参入といった競合も増加しておりますが、M&A専門企業として蓄積してきた国内企業のM&Aにおける高い専門性と実績を生かし、M&Aを通じて持続可能な日本経済へ寄与するべく、良質なM&A案件を創出してまいります。
②当社グループの状況
当社グループの経営成績は、売上高は前年同四半期比で2,004百万円(39.3%)の減少となる3,100百万円となりました。これは、前年同四半期比で成約件数が減少したこと、成約案件に占める大型案件数が減少し全体的に成約単価が低下したことが主な要因となっております。
売上原価は、売上高の減少により、賞与引当金を含むインセンティブ賞与が減少したことを主な要因として、前年同四半期比268百万円(15.5%)の減少となる1,463百万円となりました。
販売費及び一般管理費は、広告宣伝費、消耗品費、地代家賃、支払手数料の増加が主な要因となり、前年同四半期比505百万円(63.1%)の増加となる1,306百万円となりました。
その結果、営業利益は前年同四半期比2,241百万円(87.2%)の減少となる330百万円、経常利益は前年同四半期比2,242百万円(87.1%)の減少となる330百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期比1,669百万円(95.4%)の減少となる81百万円となりました。
当社グループの成約案件状況、ならびに当社及び㈱レコフの成約案件状況の内訳は次のとおりとなります。
成約件数(連結)
| 分類の名称 | 前第1四半期 連結累計期間 (自2021年10月1日 至2021年12月31日) | 当第1四半期 連結累計期間 (自2022年10月1日 至2022年12月31日) | 前年 同期比 | |||
| グループ 全体 | M&A成約件数 | (件) | 46 | 33 | △13 | |
| 手数料 金額別 | うち1件当たりの手数料総額が1億円以上の件数 | (件) | 10 | 5 | △5 | |
| うち1件当たりの手数料総額が1億円未満の件数 | (件) | 36 | 28 | △8 | ||
成約件数(単体)
| 分類の名称 | 前第1四半期 累計期間 (自2021年10月1日 至2021年12月31日) | 当第1四半期 累計期間 (自2022年10月1日 至2022年12月31日) | 前年 同期比 | |||
| M&Aキャピタルパートナーズ㈱ | M&A成約件数 | (件) | 41 | 30 | △11 | |
| 手数料 金額別 | うち1件当たりの手数料総額が1億円以上の件数 | (件) | 9 | 5 | △4 | |
| うち1件当たりの手数料総額が1億円未満の件数 | (件) | 32 | 25 | △7 | ||
| 分類の名称 | 前第1四半期 累計期間 (自2021年10月1日 至2021年12月31日) | 当第1四半期 累計期間 (自2022年10月1日 至2022年12月31日) | 前年 同期比 | |||
| ㈱レコフ | M&A成約件数 | (件) | 5 | 3 | △2 | |
| 手数料 金額別 | うち1件当たりの手数料総額が1億円以上の件数 | (件) | 1 | 0 | △1 | |
| うち1件当たりの手数料総額が1億円未満の件数 | (件) | 4 | 3 | △1 | ||
なお、当社グループにおける報告セグメントはM&A関連サービス事業の単一セグメントであるため、セグメントに係る記載は省略しております。
(2) 財政状態の状況
(流動資産)
流動資産は、前連結会計年度末と比較して3,838百万円(10.5%)減少し32,878百万円となりました。これは、現金及び預金が3,107百万円減少したこと、売掛金が714百万円減少したことによるものです。
(固定資産)
固定資産は、前連結会計年度末と比較して1,052百万円(32.9%)増加し4,248百万円となりました。これは主に建物附属設備が902百万円増加したことによるものです。
(流動負債)
流動負債は、前連結会計年度末と比較して2,867百万円(44.6%)減少し3,554百万円となりました。これは主に、未払法人税等が2,334百万円減少したこと、未払消費税等が591百万円減少したことによるものです。
(固定負債)
固定負債は、前連結会計年度末と比較して260百万円(29.2%)減少し632百万円となりました。これは主に、賞与引当金が210百万円減少したことによるものです。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末と比較して342百万円(1.0%)増加し32,940百万円となりました。これは主に、利益剰余金が81百万円増加したこと、新株予約権が262百万円増加したことによるものです。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間において、研究開発活動は行っておりません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
