四半期報告書-第15期第3四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
① マーケットの状況
当社グループが集計・公表している統計データ「2020年1-6月の日本企業のM&A動向」によると、国内企業が関係し公表されたM&A件数は前年同期比279件(13.4%)減少となる1,808件を記録し、特に緊急事態宣言下であった4月と5月はそれぞれ3割減と大きく落ち込んでいることから、新型コロナウイルスの感染拡大が大きく影響したものと考えられます。
国内企業同士のM&A件数は前年同期比7.4%の減少と影響は比較的軽微でしたが、世界的な感染拡大の継続や、本邦での第二波が懸念されており、先行きの不安から買収を検討する企業の投資意欲に影響を及ぼす可能性があるものと考えております。
一方、事業シナジーの模索や、後継者不在を背景としたM&Aを選択する企業経営者は増加するものと考えており、買手の投資意欲が低下した場合、両者のマッチング難易度は増加する可能性がございます。
この結果、当社グループの蓄積してきたノウハウ、譲受企業となりうる大手・中堅企業との豊富なリレーションによって比較優位性が高まると考えております。
M&Aの創出を通じ、当社グループは総力を挙げて社会的責任を果たしてまいります。
② 当社グループの状況
当社グループでは取引先及び社員への新型コロナウイルス感染症対策として、4月上旬より段階的に在宅勤務への切替え、新規営業活動の自粛を行ってまいりました。緊急事態宣言が解除されるまでの約2ヶ月間においては、検討を進めていた多くの受託案件で、面談等の中断・延期により当初想定のスケジュールからの遅延が発生しております。
しかしながら、将来業績の先行指標となる前受金の残高は過去最高を更新する550,686千円と、引き続き潤沢な受託案件があり、新型コロナウイルスの直接的な影響につきましても、飲食業、観光業などに属する特定の案件に偏っていたことから、現時点において業績に与える影響は限定的であると判断しております。
検討が中断・停滞していた案件につきましても6月以降順次再開し始めており、第4四半期連結会計期間での成約が十分期待される状況にございます。
このような状況の中、当第3四半期連結累計期間の業績は下記のようになりました。
売上高は前年同四半期比で1,541,478千円(15.5%)の減少となる8,375,008千円となりました。これは、第2四半期及び第3四半期にかけて堅調な案件成約を達成したものの、第1四半期の低調な成約件数の推移を挽回するに至らず、前年同四半期比で成約件数が多数減少したことが要因となっております。
売上原価は、売上高の減少によるインセンティブ賞与の減少を主な要因として、前年同四半期比650,289千円(19.6%)の減少となる2,659,420千円となりました。
販売費及び一般管理費は主に、広告宣伝の強化、オフィス増床による地代家賃の増加及び役員による売上増に起因する役員報酬の増加を主な要因として、前年同四半期比307,459千円(16.3%)の増加となる2,193,898千円となりました。
これらの結果を受けて、営業利益は前年同四半期比1,198,648千円(25.4%)の減少となる3,521,689千円、経常利益は前年同四半期比1,199,818千円(25.4%)の減少となる3,520,788千円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期比840,110千円(26.6%)の減少となる2,319,827千円となりました。
当社グループの成約案件状況、ならびに当社及び㈱レコフの成約案件状況の内訳は次のとおりとなります。
成約件数(連結)
成約件数(単体)
なお、当社グループにおける報告セグメントはM&A関連サービス事業の単一セグメントであるため、セグメントに係る記載は省略しております。
(2) 財政状態の分析
(流動資産)
流動資産は、前連結会計年度末と比較して729,501千円(3.9%)増加し19,356,801千円となりました。これは、主として、現金及び預金が1,027,380千円増加したこと及び売掛金が414,644千円減少したことによるものです。
(固定資産)
固定資産は、前連結会計年度末と比較して289,006千円(11.5%)減少し2,215,141千円となりました。これは、主として、のれんが145,095千円減少したこと及び繰延税金資産が120,107千円減少したことによるものです。
(流動負債)
流動負債は、前連結会計年度末と比較して1,907,860千円(51.4%)減少し1,806,164千円となりました。これは、主として、未払法人税等が1,581,949千円減少したことによるものです。
(固定負債)
固定負債は、前連結会計年度末と比較して13,646千円(6.4%)増加し225,654千円となりました。これは、主として、退職給付に係る負債が13,700千円増加したことによるものです。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末と比較して2,334,709千円(13.6%)増加し19,540,124千円となりました。これは、主として、利益剰余金が2,319,827千円増加したことによるものです。
(3)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間において、研究開発活動は行っておりません。
(1) 経営成績の状況
① マーケットの状況
当社グループが集計・公表している統計データ「2020年1-6月の日本企業のM&A動向」によると、国内企業が関係し公表されたM&A件数は前年同期比279件(13.4%)減少となる1,808件を記録し、特に緊急事態宣言下であった4月と5月はそれぞれ3割減と大きく落ち込んでいることから、新型コロナウイルスの感染拡大が大きく影響したものと考えられます。
国内企業同士のM&A件数は前年同期比7.4%の減少と影響は比較的軽微でしたが、世界的な感染拡大の継続や、本邦での第二波が懸念されており、先行きの不安から買収を検討する企業の投資意欲に影響を及ぼす可能性があるものと考えております。
一方、事業シナジーの模索や、後継者不在を背景としたM&Aを選択する企業経営者は増加するものと考えており、買手の投資意欲が低下した場合、両者のマッチング難易度は増加する可能性がございます。
この結果、当社グループの蓄積してきたノウハウ、譲受企業となりうる大手・中堅企業との豊富なリレーションによって比較優位性が高まると考えております。
M&Aの創出を通じ、当社グループは総力を挙げて社会的責任を果たしてまいります。
② 当社グループの状況
当社グループでは取引先及び社員への新型コロナウイルス感染症対策として、4月上旬より段階的に在宅勤務への切替え、新規営業活動の自粛を行ってまいりました。緊急事態宣言が解除されるまでの約2ヶ月間においては、検討を進めていた多くの受託案件で、面談等の中断・延期により当初想定のスケジュールからの遅延が発生しております。
しかしながら、将来業績の先行指標となる前受金の残高は過去最高を更新する550,686千円と、引き続き潤沢な受託案件があり、新型コロナウイルスの直接的な影響につきましても、飲食業、観光業などに属する特定の案件に偏っていたことから、現時点において業績に与える影響は限定的であると判断しております。
検討が中断・停滞していた案件につきましても6月以降順次再開し始めており、第4四半期連結会計期間での成約が十分期待される状況にございます。
このような状況の中、当第3四半期連結累計期間の業績は下記のようになりました。
売上高は前年同四半期比で1,541,478千円(15.5%)の減少となる8,375,008千円となりました。これは、第2四半期及び第3四半期にかけて堅調な案件成約を達成したものの、第1四半期の低調な成約件数の推移を挽回するに至らず、前年同四半期比で成約件数が多数減少したことが要因となっております。
売上原価は、売上高の減少によるインセンティブ賞与の減少を主な要因として、前年同四半期比650,289千円(19.6%)の減少となる2,659,420千円となりました。
販売費及び一般管理費は主に、広告宣伝の強化、オフィス増床による地代家賃の増加及び役員による売上増に起因する役員報酬の増加を主な要因として、前年同四半期比307,459千円(16.3%)の増加となる2,193,898千円となりました。
これらの結果を受けて、営業利益は前年同四半期比1,198,648千円(25.4%)の減少となる3,521,689千円、経常利益は前年同四半期比1,199,818千円(25.4%)の減少となる3,520,788千円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期比840,110千円(26.6%)の減少となる2,319,827千円となりました。
当社グループの成約案件状況、ならびに当社及び㈱レコフの成約案件状況の内訳は次のとおりとなります。
成約件数(連結)
| 分類の名称 | 前第3四半期 連結累計期間 (自2018年10月1日至2019年6月30日) | 当第3四半期 連結累計期間 (自2019年10月1日至2020年6月30日) | 前年 同期比 | |||
| グループ 全体 | M&A成約件数 | (件) | 107 | 90 | -17 | |
| 手数料 金額別 | うち1件当たりの手数料総額が1億円以上の件数 | (件) | 21 | 14 | -7 | |
| うち1件当たりの手数料総額が1億円未満の件数 | (件) | 86 | 76 | -10 | ||
成約件数(単体)
| 分類の名称 | 前第3四半期 累計期間 (自2018年10月1日至2019年6月30日) | 当第3四半期 累計期間 (自2019年10月1日至2020年6月30日) | 前年 同期比 | |||
| M&Aキャピタルパートナーズ㈱ | M&A成約件数 | (件) | 95 | 72 | -23 | |
| 手数料 金額別 | うち1件当たりの手数料総額が1億円以上の件数 | (件) | 19 | 11 | -8 | |
| うち1件当たりの手数料総額が1億円未満の件数 | (件) | 76 | 61 | -15 | ||
| 分類の名称 | 前第3四半期 累計期間 (自2018年10月1日至2019年6月30日) | 当第3四半期 累計期間 (自2019年10月1日至2020年6月30日) | 前年 同期比 | |||
| ㈱レコフ | M&A成約件数 | (件) | 12 | 18 | +6 | |
| 手数料 金額別 | うち1件当たりの手数料総額が1億円以上の件数 | (件) | 2 | 3 | +1 | |
| うち1件当たりの手数料総額が1億円未満の件数 | (件) | 10 | 15 | +5 | ||
なお、当社グループにおける報告セグメントはM&A関連サービス事業の単一セグメントであるため、セグメントに係る記載は省略しております。
(2) 財政状態の分析
(流動資産)
流動資産は、前連結会計年度末と比較して729,501千円(3.9%)増加し19,356,801千円となりました。これは、主として、現金及び預金が1,027,380千円増加したこと及び売掛金が414,644千円減少したことによるものです。
(固定資産)
固定資産は、前連結会計年度末と比較して289,006千円(11.5%)減少し2,215,141千円となりました。これは、主として、のれんが145,095千円減少したこと及び繰延税金資産が120,107千円減少したことによるものです。
(流動負債)
流動負債は、前連結会計年度末と比較して1,907,860千円(51.4%)減少し1,806,164千円となりました。これは、主として、未払法人税等が1,581,949千円減少したことによるものです。
(固定負債)
固定負債は、前連結会計年度末と比較して13,646千円(6.4%)増加し225,654千円となりました。これは、主として、退職給付に係る負債が13,700千円増加したことによるものです。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末と比較して2,334,709千円(13.6%)増加し19,540,124千円となりました。これは、主として、利益剰余金が2,319,827千円増加したことによるものです。
(3)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間において、研究開発活動は行っておりません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
