四半期報告書-第17期第3四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
① マーケットの状況
当社のグループ会社である㈱レコフデータが集計し公表している統計データによると、国内企業が関係し公表されたM&A件数は、2021年(1-12月)時点で4,280件(前年同期比14.7%増)と、コロナ禍でありながら過去最多を更新しております。2022年(1-6月)につきましては2,203件(前年同期比3.1%増)と引き続き増加傾向にあります。
このようにM&Aマーケットが堅調に拡大する中、社会課題となった中堅・中小企業の事業承継問題の解決策としてのM&Aは一層注目度が高まっており、M&Aは多くの経営者にとって重要な選択肢として広く認知されております。
官民の連携も強化されており、中小企業庁は2021年4月に「中小M&A推進計画」を策定し、2021年8月にはM&A支援機関の登録制度を開始しており、多数の民間仲介事業者が登録されております。
また、M&A仲介上場5社(株式会社日本M&Aセンター、株式会社ストライク、M&Aキャピタルパートナーズ株式会社、株式会社オンデック、名南M&A株式会社)の各代表者を理事として、一般社団法人M&A仲介協会が設立されており、業界一丸となって健全なM&Aによる社会貢献を目指しております。
マーケットが拡大する中で大手金融機関、地方銀行、新規参入といった競合も増加しておりますが、M&A専門企業として蓄積してきた国内M&Aマーケットにおける高い専門性と実績を生かし、M&Aを通じ持続可能な日本経済へ寄与するべく、良質なM&A案件を創出してまいります。
② 当社グループの状況
当社グループの経営成績は、売上高は前年同四半期比で3,541,305千円(33.4%)の増加となる14,155,444千円となりました。これは、前年同四半期比で大型案件の成約件数が増加したことが主な要因となっております。
売上原価は、売上高の増加により、賞与引当金を含むインセンティブ賞与及び外注費が増加したことを主な要因として、前年同四半期比1,093,210千円(29.6%)の増加となる4,781,118千円となりました。
販売費及び一般管理費は、広告宣伝費、支払手数料、雑費の増加が主な要因となり、前年同四半期比237,877千円(10.0%)の増加となる2,627,403千円となりました。
その結果、営業利益は前年同四半期比2,210,217千円(48,7%)の増加となる6,746,922千円、経常利益は前年同四半期比2,251,444千円(49.5%)の増加となる6,799,357千円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期比1,594,511千円(53.0%)の増加となる4,601,379千円となりました。
なお、2022年9月期の期首より「収益認識に関する会計基準」を適用しておりますが、当第3四半期連結累計期間における説明の前年同四半期比増減額及び増減率は当該会計基準適用前の前第3四半期連結累計期間の数値を用いて比較しております。
当社グループの成約案件状況、ならびに当社及び㈱レコフの成約案件状況の内訳は次のとおりとなります。
成約件数(連結)
成約件数(単体)
なお、当社グループにおける報告セグメントはM&A関連サービス事業の単一セグメントであるため、セグメントに係る記載は省略しております。
(2) 財政状態の状況
(流動資産)
流動資産は、前連結会計年度末と比較して4,144,637千円(15.0%)増加し31,865,142千円となりました。これは、現金及び預金が3,161,512千円増加したことによるものです。
(固定資産)
固定資産は、前連結会計年度末と比較して391,186千円(12.7%)減少し2,684,946千円となりました。これは主に繰延税金資産が157,313千円減少したこと、のれんが145,095千円減少したことによるものです。
(流動負債)
流動負債は、前連結会計年度末と比較して751,049千円(16.0%)減少し3,939,177千円となりました。これは主に、契約負債(前連結会計年度は前受金)が104,030千円増加したこと、賞与引当金が505,257千円増加したこと、未払金が787,510千円減少したこと、未払法人税等が679,206千円減少したことによるものです。
(固定負債)
固定負債は、前連結会計年度末と比較して48,487千円(18.3%)減少し216,015千円となりました。これは主に、退職給付に係る負債が10,936千円減少したこと、その他の固定負債が37,550千円減少したことによるものです。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末と比較して4,552,987千円(17.6%)増加し30,394,896千円となりました。これは主に、利益剰余金が4,574,849千円増加したことによるものです。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間において、研究開発活動は行っておりません。
(1) 経営成績の状況
① マーケットの状況
当社のグループ会社である㈱レコフデータが集計し公表している統計データによると、国内企業が関係し公表されたM&A件数は、2021年(1-12月)時点で4,280件(前年同期比14.7%増)と、コロナ禍でありながら過去最多を更新しております。2022年(1-6月)につきましては2,203件(前年同期比3.1%増)と引き続き増加傾向にあります。
このようにM&Aマーケットが堅調に拡大する中、社会課題となった中堅・中小企業の事業承継問題の解決策としてのM&Aは一層注目度が高まっており、M&Aは多くの経営者にとって重要な選択肢として広く認知されております。
官民の連携も強化されており、中小企業庁は2021年4月に「中小M&A推進計画」を策定し、2021年8月にはM&A支援機関の登録制度を開始しており、多数の民間仲介事業者が登録されております。
また、M&A仲介上場5社(株式会社日本M&Aセンター、株式会社ストライク、M&Aキャピタルパートナーズ株式会社、株式会社オンデック、名南M&A株式会社)の各代表者を理事として、一般社団法人M&A仲介協会が設立されており、業界一丸となって健全なM&Aによる社会貢献を目指しております。
マーケットが拡大する中で大手金融機関、地方銀行、新規参入といった競合も増加しておりますが、M&A専門企業として蓄積してきた国内M&Aマーケットにおける高い専門性と実績を生かし、M&Aを通じ持続可能な日本経済へ寄与するべく、良質なM&A案件を創出してまいります。
② 当社グループの状況
当社グループの経営成績は、売上高は前年同四半期比で3,541,305千円(33.4%)の増加となる14,155,444千円となりました。これは、前年同四半期比で大型案件の成約件数が増加したことが主な要因となっております。
売上原価は、売上高の増加により、賞与引当金を含むインセンティブ賞与及び外注費が増加したことを主な要因として、前年同四半期比1,093,210千円(29.6%)の増加となる4,781,118千円となりました。
販売費及び一般管理費は、広告宣伝費、支払手数料、雑費の増加が主な要因となり、前年同四半期比237,877千円(10.0%)の増加となる2,627,403千円となりました。
その結果、営業利益は前年同四半期比2,210,217千円(48,7%)の増加となる6,746,922千円、経常利益は前年同四半期比2,251,444千円(49.5%)の増加となる6,799,357千円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期比1,594,511千円(53.0%)の増加となる4,601,379千円となりました。
なお、2022年9月期の期首より「収益認識に関する会計基準」を適用しておりますが、当第3四半期連結累計期間における説明の前年同四半期比増減額及び増減率は当該会計基準適用前の前第3四半期連結累計期間の数値を用いて比較しております。
当社グループの成約案件状況、ならびに当社及び㈱レコフの成約案件状況の内訳は次のとおりとなります。
成約件数(連結)
| 分類の名称 | 前第3四半期 連結累計期間 (自2020年10月1日 至2021年6月30日) | 当第3四半期 連結累計期間 (自2021年10月1日 至2022年6月30日) | 前年 同期比 | |||
| グループ 全体 | M&A成約件数 | (件) | 122 | 134 | +12 | |
| 手数料 金額別 | うち1件当たりの手数料総額が1億円以上の件数 | (件) | 22 | 36 | +14 | |
| うち1件当たりの手数料総額が1億円未満の件数 | (件) | 100 | 98 | △2 | ||
成約件数(単体)
| 分類の名称 | 前第3四半期 累計期間 (自2020年10月1日 至2021年6月30日) | 当第3四半期 累計期間 (自2021年10月1日 至2022年6月30日) | 前年 同期比 | |||
| M&Aキャピタルパートナーズ㈱ | M&A成約件数 | (件) | 109 | 119 | +10 | |
| 手数料 金額別 | うち1件当たりの手数料総額が1億円以上の件数 | (件) | 20 | 34 | +14 | |
| うち1件当たりの手数料総額が1億円未満の件数 | (件) | 89 | 85 | △4 | ||
| 分類の名称 | 前第3四半期 累計期間 (自2020年10月1日 至2021年6月30日) | 当第3四半期 累計期間 (自2021年10月1日 至2022年6月30日) | 前年 同期比 | |||
| ㈱レコフ | M&A成約件数 | (件) | 13 | 15 | +2 | |
| 手数料 金額別 | うち1件当たりの手数料総額が1億円以上の件数 | (件) | 2 | 2 | ±0 | |
| うち1件当たりの手数料総額が1億円未満の件数 | (件) | 11 | 13 | +2 | ||
なお、当社グループにおける報告セグメントはM&A関連サービス事業の単一セグメントであるため、セグメントに係る記載は省略しております。
(2) 財政状態の状況
(流動資産)
流動資産は、前連結会計年度末と比較して4,144,637千円(15.0%)増加し31,865,142千円となりました。これは、現金及び預金が3,161,512千円増加したことによるものです。
(固定資産)
固定資産は、前連結会計年度末と比較して391,186千円(12.7%)減少し2,684,946千円となりました。これは主に繰延税金資産が157,313千円減少したこと、のれんが145,095千円減少したことによるものです。
(流動負債)
流動負債は、前連結会計年度末と比較して751,049千円(16.0%)減少し3,939,177千円となりました。これは主に、契約負債(前連結会計年度は前受金)が104,030千円増加したこと、賞与引当金が505,257千円増加したこと、未払金が787,510千円減少したこと、未払法人税等が679,206千円減少したことによるものです。
(固定負債)
固定負債は、前連結会計年度末と比較して48,487千円(18.3%)減少し216,015千円となりました。これは主に、退職給付に係る負債が10,936千円減少したこと、その他の固定負債が37,550千円減少したことによるものです。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末と比較して4,552,987千円(17.6%)増加し30,394,896千円となりました。これは主に、利益剰余金が4,574,849千円増加したことによるものです。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間において、研究開発活動は行っておりません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
