四半期報告書-第14期第2四半期(平成31年1月1日-平成31年3月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 経営成績の状況
① マーケットの状況
当社のグループ会社である㈱レコフデータが集計し公表している統計データによると、国内企業が関係し公表されたM&A件数は、2018年(1-12月)においては前年同期比800件(26.2%)増加となる3,850件を記録し、過去最多を更新しております。2019年(1-3月)につきましても、前年同期比152件(17.6%)増加し過去最多となる1,018件を記録しており、引き続きマーケットは拡大傾向にあると判断しております。
また、中堅・中小企業における事業承継はもはや社会的課題として認識されており、事業承継問題をはじめとした経営諸課題の解決策としてM&Aを活用する経営者は一層増加するものと考えております。
② 当社グループの状況
事業拡大の関連指標となるコンサルタント数は、堅調な採用活動に伴い前年同四半期比23名の増加となる114名となりました。一方、成約件数は、前年同四半期と同様の71件と横ばいの結果となりました。
当社単体では、調剤薬局業界再編の落ち着きなどの減少要因があったものの、他の事業承継案件が好調であったこともあり件数増加となりました。
また、㈱レコフにおいては当四半期までの達成進捗は芳しくないものの、下期での成約を見込む案件は一定数確保しており、通期のグループ成約件数につきましては達成する見込みがあるものと判断しております。
当社グループの成約案件状況並びに当社及び㈱レコフの成約案件状況の内訳は次のとおりとなります。
成約件数(連結)
成約件数(単体)
そのほか営業活動に関する施策の実施状況としましては、拡大する市場におけるプレゼンスを高めるためのブランディング・マーケティング施策を実施してまいりました。当社におきましてはホームページのリニューアルやテレビCMの継続放映を実施しており、当社グループ会社におきましては、㈱レコフのホームページにてクロスボーダーM&Aページのリニューアルを、㈱レコフデータにおいてはM&A情報提供サービス「レコフM&Aデータベース」のリニューアルをそれぞれ実施しております。
この結果当社グループの経営成績は、件数では前年同四半期と並んだものの、大型案件の好調な成約により売上高は前年同四半期比で2,286,169千円(46.6%)の増加となる7,187,137千円となりました。
売上原価は、案件成約によるインセンティブ賞与、売上高増加に伴う決算賞与、及び大型案件に要した外注費がそれぞれ増加した結果、前年同四半期比618,520千円(36.6%)の増加となる2,307,840千円となりました。
販売費及び一般管理費は、テレビCM放送など広告宣伝費の増加、役員賞与計上額の増加及び賞与引当金繰入額の増加が主な要因となり、前年同四半期比443,874千円(48.8%)の増加となる1,353,324千円となりました。
その結果、営業利益は前年同四半期比1,223,774千円(53.2%)の増加となる3,525,972千円、経常利益は前年同四半期比1,224,863千円(53.2%)の増加となる3,526,330千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期比752,074千円(47.0%)の増加となる2,352,123千円となりました。
なお、当社グループにおける報告セグメントはM&A関連サービス事業の単一セグメントであるため、セグメントに係る記載は省略しております。
(2) 財政状態の状況
(流動資産)
流動資産は、前連結会計年度末と比較して4,215,032千円(33.0%)増加し16,972,582千円となりました。これは主に現金及び預金が3,959,641千円増加したこと、売掛金が277,835千円増加したことによるものです。
(固定資産)
固定資産は、前連結会計年度末と比較して82,606千円(3.4%)減少し2,320,921千円となりました。これは主に建物附属設備(純額)が16,173千円減少したこと、商標権が16,500千円減少したこと、のれんが96,730千円減少したこと、敷金及び保証金が25,168千円減少したこと、繰延税金資産が79,312千円増加したことによるものです。
(流動負債)
流動負債は、前連結会計年度末と比較して1,696,299千円(95.9%)増加し3,464,636千円となりました。これは主に未払金が741,141千円増加したこと、未払法人税等が797,160千円増加したことによるものです。
(固定負債)
固定負債は、前連結会計年度末と比較して11,113千円(5.1%)減少し206,900千円となりました。これは主にその他が8,604千円減少したことによるものです。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末と比較して2,447,239千円(18.6%)増加し15,621,967千円となりました。これは主に、利益剰余金が2,352,123千円増加したことによるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末より3,959,641千円増加し12,186,613千円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は3,909,645千円(前年同四半期比2,184,488千円増)となりました。これは主として、好調な売上を計上した結果税金等調整前四半期純利益を3,526,330千円計上したことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は1,624千円(前年同四半期は1,513,515千円の使用)となりました。これは、敷金及び保証金の回収による収入21,006千円があったことに対し、有形固定資産の取得による支出が10,456千円、無形固定資産の取得による支出が11,072千円それぞれあったこと、敷金及び保証金の差入れによる支出が1,101千円あったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は51,620千円(前年同四半期比30,334千円増)となりました。これは、第12回新株予約権の発行による収入となります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 経営成績の状況
① マーケットの状況
当社のグループ会社である㈱レコフデータが集計し公表している統計データによると、国内企業が関係し公表されたM&A件数は、2018年(1-12月)においては前年同期比800件(26.2%)増加となる3,850件を記録し、過去最多を更新しております。2019年(1-3月)につきましても、前年同期比152件(17.6%)増加し過去最多となる1,018件を記録しており、引き続きマーケットは拡大傾向にあると判断しております。
また、中堅・中小企業における事業承継はもはや社会的課題として認識されており、事業承継問題をはじめとした経営諸課題の解決策としてM&Aを活用する経営者は一層増加するものと考えております。
② 当社グループの状況
事業拡大の関連指標となるコンサルタント数は、堅調な採用活動に伴い前年同四半期比23名の増加となる114名となりました。一方、成約件数は、前年同四半期と同様の71件と横ばいの結果となりました。
当社単体では、調剤薬局業界再編の落ち着きなどの減少要因があったものの、他の事業承継案件が好調であったこともあり件数増加となりました。
また、㈱レコフにおいては当四半期までの達成進捗は芳しくないものの、下期での成約を見込む案件は一定数確保しており、通期のグループ成約件数につきましては達成する見込みがあるものと判断しております。
当社グループの成約案件状況並びに当社及び㈱レコフの成約案件状況の内訳は次のとおりとなります。
成約件数(連結)
| 分類の名称 | 前第2四半期 連結累計期間 (自2017年10月1日 至2018年3月31日) | 当第2四半期 連結累計期間 (自2018年10月1日 至2019年3月31日) | 前年 同期比 | |||
| グループ 全体 | M&A成約件数 | (件) | 71 | 71 | ±0 | |
| 手数料 金額別 | うち1件当たりの手数料総額が1億円以上の件数 | (件) | 12 | 15 | +3 | |
| うち1件当たりの手数料総額が1億円未満の件数 | (件) | 59 | 56 | -3 | ||
成約件数(単体)
| 分類の名称 | 前第2四半期 累計期間 (自2017年10月1日 至2018年3月31日) | 当第2四半期 累計期間 (自2018年10月1日 至2019年3月31日) | 前年 同期比 | |||
| M&Aキャピタルパートナーズ 株式会社 | M&A成約件数 | (件) | 57 | 65 | +8 | |
| 手数料 金額別 | うち1件当たりの手数料総額が1億円以上の件数 | (件) | 9 | 13 | +4 | |
| うち1件当たりの手数料総額が1億円未満の件数 | (件) | 48 | 52 | +4 | ||
| 分類の名称 | 前第2四半期 累計期間 (自2017年10月1日 至2018年3月31日) | 当第2四半期 累計期間 (自2018年10月1日 至2019年3月31日) | 前年 同期比 | |||
| 株式会社 レコフ | M&A成約件数 | (件) | 14 | 6 | -8 | |
| 手数料 金額別 | うち1件当たりの手数料総額が1億円以上の件数 | (件) | 3 | 2 | -1 | |
| うち1件当たりの手数料総額が1億円未満の件数 | (件) | 11 | 4 | -7 | ||
そのほか営業活動に関する施策の実施状況としましては、拡大する市場におけるプレゼンスを高めるためのブランディング・マーケティング施策を実施してまいりました。当社におきましてはホームページのリニューアルやテレビCMの継続放映を実施しており、当社グループ会社におきましては、㈱レコフのホームページにてクロスボーダーM&Aページのリニューアルを、㈱レコフデータにおいてはM&A情報提供サービス「レコフM&Aデータベース」のリニューアルをそれぞれ実施しております。
この結果当社グループの経営成績は、件数では前年同四半期と並んだものの、大型案件の好調な成約により売上高は前年同四半期比で2,286,169千円(46.6%)の増加となる7,187,137千円となりました。
売上原価は、案件成約によるインセンティブ賞与、売上高増加に伴う決算賞与、及び大型案件に要した外注費がそれぞれ増加した結果、前年同四半期比618,520千円(36.6%)の増加となる2,307,840千円となりました。
販売費及び一般管理費は、テレビCM放送など広告宣伝費の増加、役員賞与計上額の増加及び賞与引当金繰入額の増加が主な要因となり、前年同四半期比443,874千円(48.8%)の増加となる1,353,324千円となりました。
その結果、営業利益は前年同四半期比1,223,774千円(53.2%)の増加となる3,525,972千円、経常利益は前年同四半期比1,224,863千円(53.2%)の増加となる3,526,330千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期比752,074千円(47.0%)の増加となる2,352,123千円となりました。
なお、当社グループにおける報告セグメントはM&A関連サービス事業の単一セグメントであるため、セグメントに係る記載は省略しております。
(2) 財政状態の状況
(流動資産)
流動資産は、前連結会計年度末と比較して4,215,032千円(33.0%)増加し16,972,582千円となりました。これは主に現金及び預金が3,959,641千円増加したこと、売掛金が277,835千円増加したことによるものです。
(固定資産)
固定資産は、前連結会計年度末と比較して82,606千円(3.4%)減少し2,320,921千円となりました。これは主に建物附属設備(純額)が16,173千円減少したこと、商標権が16,500千円減少したこと、のれんが96,730千円減少したこと、敷金及び保証金が25,168千円減少したこと、繰延税金資産が79,312千円増加したことによるものです。
(流動負債)
流動負債は、前連結会計年度末と比較して1,696,299千円(95.9%)増加し3,464,636千円となりました。これは主に未払金が741,141千円増加したこと、未払法人税等が797,160千円増加したことによるものです。
(固定負債)
固定負債は、前連結会計年度末と比較して11,113千円(5.1%)減少し206,900千円となりました。これは主にその他が8,604千円減少したことによるものです。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末と比較して2,447,239千円(18.6%)増加し15,621,967千円となりました。これは主に、利益剰余金が2,352,123千円増加したことによるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末より3,959,641千円増加し12,186,613千円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は3,909,645千円(前年同四半期比2,184,488千円増)となりました。これは主として、好調な売上を計上した結果税金等調整前四半期純利益を3,526,330千円計上したことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は1,624千円(前年同四半期は1,513,515千円の使用)となりました。これは、敷金及び保証金の回収による収入21,006千円があったことに対し、有形固定資産の取得による支出が10,456千円、無形固定資産の取得による支出が11,072千円それぞれあったこと、敷金及び保証金の差入れによる支出が1,101千円あったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は51,620千円(前年同四半期比30,334千円増)となりました。これは、第12回新株予約権の発行による収入となります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
