四半期報告書-第16期第1四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
① マーケットの状況
当社のグループ会社である㈱レコフデータが集計し公表している統計データによると、国内企業が関係し公表されたM&A件数は、2020年(1-12月)時点で3,730件(前年同期比8.8%減)と、新型コロナウイルスが影響し1-12月期で9年ぶりの減少となりました。
日本企業が関わる全体のM&A動向は停滞が続いていると判断しておりますが、当社グループの主要なマーケットである国内企業同士のM&A件数に関しては、1-9月期では5.0%減だったものが1-12月期で1.9%減まで回復しております。
中堅・中小企業の国内M&Aマーケットは社会課題である後継者不在の解決策として注目されておりましたが、本邦においても多くの企業経営者にとってM&Aは成長戦略の重要な選択肢として広く認知されつつあり、シナジーあるM&Aを意図して引き続き需要が拡大していくものと考えております。
また、大手金融機関、地方銀行、異業種からの新規参入といった競合が増加しておりますが、M&A専門企業として蓄積してきた国内M&Aマーケットにおける高い専門性や実績に基づくノウハウを生かし、クライアント事業のさらなる発展に寄与する良質なM&A案件を創出してまいります。
② 当社グループの状況
当社グループの経営成績は、新型コロナウイルスの感染拡大防止に努めながら着実に案件を進捗させ、売上高は前年同四半期比で2,677,020千円(206.7%)の増加となる3,972,353千円となりました。これは、前年同四半期比で成約件数が増加したこと、特に大型案件の成約件数が1件から8件に増加したことが大きな要因となっております。
売上原価は、売上高の増加により、賞与引当金を含むインセンティブ賞与及び外注費が増加したことを主な要因として、前年同四半期比704,607千円(121.5%)の増加となる1,284,707千円となりました。
販売費及び一般管理費は、役員賞与引当金の増加、売上高の増加に起因する租税公課の増加、本社増床による地代家賃の増加及び支払手数料の増加が主な要因となり、前年同四半期比279,543千円(46.5%)の増加となる880,450千円となりました。
その結果、営業利益は前年同四半期比1,692,869千円(1480.7%)の増加となる1,807,195千円、経常利益は前年同四半期比1,695,595千円(1473.3%)の増加となる1,810,683千円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期比1,103,678千円(7923.5%)の増加となる1,117,607千円となりました。
当社グループの成約案件状況、ならびに当社及び㈱レコフの成約案件状況の内訳は次のとおりとなります。
成約件数(連結)
成約件数(単体)
なお、当社グループにおける報告セグメントはM&A関連サービス事業の単一セグメントであるため、セグメントに係る記載は省略しております。
(2) 財政状態の状況
(流動資産)
流動資産は、前連結会計年度末と比較して1,551,131千円(7.2%)増加し23,224,598千円となりました。これは、現金及び預金が1,067,579千円増加したこと、売掛金が479,368千円増加したことによるものです。
(固定資産)
固定資産は、前連結会計年度末と比較して202,084千円(8.5%)減少し2,184,892千円となりました。これは主に繰延税金資産が125,753千円減少したこと、のれんが48,365千円減少したことによるものです。
(流動負債)
流動負債は、前連結会計年度末と比較して451,996千円(14.1%)減少し2,747,123千円となりました。これは主に、賞与引当金が395,123千円増加したこと、未払法人税等が232,046千円減少したこと、未払金が759,666千円減少したことによるものです。
(固定負債)
固定負債は、前連結会計年度末と比較して595千円(0.3%)減少し228,678千円となりました。これは主に、退職給付に係る負債が1,343千円減少したことによるものです。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末と比較して1,801,639千円(8.7%)増加し22,433,688千円となりました。これは主に、利益剰余金が1,117,744千円増加したことによるものです。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間において、研究開発活動は行っておりません。
(1) 経営成績の状況
① マーケットの状況
当社のグループ会社である㈱レコフデータが集計し公表している統計データによると、国内企業が関係し公表されたM&A件数は、2020年(1-12月)時点で3,730件(前年同期比8.8%減)と、新型コロナウイルスが影響し1-12月期で9年ぶりの減少となりました。
日本企業が関わる全体のM&A動向は停滞が続いていると判断しておりますが、当社グループの主要なマーケットである国内企業同士のM&A件数に関しては、1-9月期では5.0%減だったものが1-12月期で1.9%減まで回復しております。
中堅・中小企業の国内M&Aマーケットは社会課題である後継者不在の解決策として注目されておりましたが、本邦においても多くの企業経営者にとってM&Aは成長戦略の重要な選択肢として広く認知されつつあり、シナジーあるM&Aを意図して引き続き需要が拡大していくものと考えております。
また、大手金融機関、地方銀行、異業種からの新規参入といった競合が増加しておりますが、M&A専門企業として蓄積してきた国内M&Aマーケットにおける高い専門性や実績に基づくノウハウを生かし、クライアント事業のさらなる発展に寄与する良質なM&A案件を創出してまいります。
② 当社グループの状況
当社グループの経営成績は、新型コロナウイルスの感染拡大防止に努めながら着実に案件を進捗させ、売上高は前年同四半期比で2,677,020千円(206.7%)の増加となる3,972,353千円となりました。これは、前年同四半期比で成約件数が増加したこと、特に大型案件の成約件数が1件から8件に増加したことが大きな要因となっております。
売上原価は、売上高の増加により、賞与引当金を含むインセンティブ賞与及び外注費が増加したことを主な要因として、前年同四半期比704,607千円(121.5%)の増加となる1,284,707千円となりました。
販売費及び一般管理費は、役員賞与引当金の増加、売上高の増加に起因する租税公課の増加、本社増床による地代家賃の増加及び支払手数料の増加が主な要因となり、前年同四半期比279,543千円(46.5%)の増加となる880,450千円となりました。
その結果、営業利益は前年同四半期比1,692,869千円(1480.7%)の増加となる1,807,195千円、経常利益は前年同四半期比1,695,595千円(1473.3%)の増加となる1,810,683千円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期比1,103,678千円(7923.5%)の増加となる1,117,607千円となりました。
当社グループの成約案件状況、ならびに当社及び㈱レコフの成約案件状況の内訳は次のとおりとなります。
成約件数(連結)
| 分類の名称 | 前第1四半期 連結累計期間 (自2019年10月1日 至2019年12月31日) | 当第1四半期 連結累計期間 (自2020年10月1日 至2020年12月31日) | 前年 同期比 | |||
| グループ 全体 | M&A成約件数 | (件) | 23 | 34 | +11 | |
| 手数料 金額別 | うち1件当たりの手数料総額が1億円以上の件数 | (件) | 1 | 8 | +7 | |
| うち1件当たりの手数料総額が1億円未満の件数 | (件) | 22 | 26 | +4 | ||
成約件数(単体)
| 分類の名称 | 前第1四半期 累計期間 (自2019年10月1日 至2019年12月31日) | 当第1四半期 累計期間 (自2020年10月1日 至2020年12月31日) | 前年 同期比 | |||
| M&Aキャピタルパートナーズ㈱ | M&A成約件数 | (件) | 19 | 32 | +13 | |
| 手数料 金額別 | うち1件当たりの手数料総額が1億円以上の件数 | (件) | 1 | 8 | +7 | |
| うち1件当たりの手数料総額が1億円未満の件数 | (件) | 18 | 24 | +6 | ||
| 分類の名称 | 前第1四半期 累計期間 (自2019年10月1日 至2019年12月31日) | 当第1四半期 累計期間 (自2020年10月1日 至2020年12月31日) | 前年 同期比 | |||
| ㈱レコフ | M&A成約件数 | (件) | 4 | 2 | △2 | |
| 手数料 金額別 | うち1件当たりの手数料総額が1億円以上の件数 | (件) | 0 | 0 | ±0 | |
| うち1件当たりの手数料総額が1億円未満の件数 | (件) | 4 | 2 | △2 | ||
なお、当社グループにおける報告セグメントはM&A関連サービス事業の単一セグメントであるため、セグメントに係る記載は省略しております。
(2) 財政状態の状況
(流動資産)
流動資産は、前連結会計年度末と比較して1,551,131千円(7.2%)増加し23,224,598千円となりました。これは、現金及び預金が1,067,579千円増加したこと、売掛金が479,368千円増加したことによるものです。
(固定資産)
固定資産は、前連結会計年度末と比較して202,084千円(8.5%)減少し2,184,892千円となりました。これは主に繰延税金資産が125,753千円減少したこと、のれんが48,365千円減少したことによるものです。
(流動負債)
流動負債は、前連結会計年度末と比較して451,996千円(14.1%)減少し2,747,123千円となりました。これは主に、賞与引当金が395,123千円増加したこと、未払法人税等が232,046千円減少したこと、未払金が759,666千円減少したことによるものです。
(固定負債)
固定負債は、前連結会計年度末と比較して595千円(0.3%)減少し228,678千円となりました。これは主に、退職給付に係る負債が1,343千円減少したことによるものです。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末と比較して1,801,639千円(8.7%)増加し22,433,688千円となりました。これは主に、利益剰余金が1,117,744千円増加したことによるものです。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間において、研究開発活動は行っておりません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
