有価証券報告書-第13期(平成29年10月1日-平成30年9月30日)
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュフロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりです。
① 経営成績の状況
a.マーケットの状況
当社のグループ会社である㈱レコフデータが集計し公表している統計データによると、国内企業が関係し公表されたM&A件数は、リーマンショックや東日本大震災の影響を受け低迷した2011年(1-12月)の1,687件から増加し、 2017年(1-12月)には統計開始以来最多の3,050件となりました。直近の2018年(1-9月)時点でも2,749件(前年同期比28.3%増)と過去最高水準で推移しております。
また、中堅・中小企業における昨今の事業承継問題の解決手段としてのM&Aが社会的な注目を集めており、業界全体の成約件数は伸び続けていることから、国内M&Aマーケットは引き続き需要拡大傾向にあると判断しております。
当社グループの主要なターゲットとなる中堅・中小企業のM&Aマーケットは、大手金融機関や異業種からの新規参入が目立ち、競合の増加が予想され、一層の市場活性化が見込まれると判断しております。この結果、M&Aの一般化が更に加速すると認識しており、中小企業の経営者自身がより主体的にM&A関連サービス事業者を選別するように変容していくものと予想しております。
b.当社グループの状況
当社グループはコンサルタント数とM&A成約件数を業績判断上の重要指標と認識しております。コンサルタント数は、M&A仲介及びアドバイザリーサービスを手掛ける当社及び㈱レコフにおいて、当初計画どおりの採用を行うことができ、前年同期比26名増の108名となりました。成約件数は、前年同期比4件増の115件と微増となりました。これは期末に成約を見込んでいた案件が複数件、翌連結会計年度に繰り越されたことなどによって業績予想件数に届かなかったことによります。しかしながら、大型案件を含む潤沢な受託案件を保有しており、主に中間報酬の一時的な受領残高を示す前受金勘定も前年同期比84.2%増となる435,905千円と増加していることから、翌連結会計年度に向けては順調な進捗であると判断しております。
当社グループの成約案件状況並びに当社及び㈱レコフの成約案件状況の内訳は次のとおりとなります。
成約件数(連結)
成約件数(単体)
当社グループの経営成績は、前連結会計年度にあった超大型案件の剥落による影響を件数の増加ではカバーできず売上高は前年同期比で318,802千円(3.8%)の減少となる8,018,443千円となりました。
売上原価は、コンサルタントの増加に伴う給料手当及び旅費交通費等の増加、並びに協業先からの紹介案件の成約が伸びたことで外注費が増加した結果、前年同期比357,496千円(13.7%)の増加となる2,969,953千円となりました。
販売費及び一般管理費は、役員報酬、支払報酬及びその他の償却額が減少したため、前年同期比185,157千円(9.0%)の減少となる1,882,978千円となりました。
その結果、営業利益は前年同期比491,142千円(13.4%)の減少となる3,165,512千円、経常利益は前年同期比452,415千円(12.5%)の減少となる3,160,042千円、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期比511,192千円(19.6%)の減少となる2,092,201千円となりました。
なお、当社グループにおける報告セグメントはM&A関連サービス事業の単一セグメントであるため、セグメントに係る記載は省略しております。
② 財政状態の状況
当社グループの財政状態の状況は次のとおりです。
(流動資産)
当連結会計年度末の流動資産は、前年同期と比較して2,073,673千円増加し12,870,851千円となりました。これは主に現金及び預金が1,857,885千円増加したこと、売掛金が178,219千円増加したことによるものです。
(固定資産)
当連結会計年度末の固定資産は、前年同期と比較して266,885千円減少し2,361,693千円となりました。これは主にのれんが193,460千円減少したこと、商標権が33,000千円減少したこと、建物付属設備(純額)が38,811千円減少したことによるものです。
(流動負債)
流動負債は、前年同期と比較して303,848千円減少し1,768,336千円となりました。これは主に、未払法人税等が201,568千円減少したこと、未払消費税等が232,466千円減少したこと、前受金が199,312千円増加したことによるものです。
(固定負債)
固定負債は、前年同期と比較して6,309千円減少し289,480千円となりました。これは、退職給付に係る負債が1,044千円減少したこと、その他(固定負債)が5,264千円減少したことによるものです。
(純資産)
純資産は、前年同期と比較して2,116,945千円増加し13,174,727千円となりました。これは主に、利益剰余金が2,092,201千円増加したことによるものです。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は8,226,972千円と前年同期と比較して 357,885千円(4.5%)の増加となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は1,886,384千円と、前年同期と比べ1,685,119千円の減少(47.2%)となりました。これは主として、税金等調整前当期純利益3,160,042千円の収入と、法人税等の支払額1,210,007千円の支出を計上したことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は1,548,692千円と、前年同期と比べ支出が495,755千円(47.1%)の増加となりました。これは主として、定期預金の預け入れによる支出4,000,000千円と、定期預金の払い戻しによる収入2,500,000千円の計上に加え、前年同期に計上した子会社株式の取得による支出が発生しなかったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は20,193千円と、前年同期と比べ収入が1,997,656千円(99.0%)の減少となりました。これは主として、前年同期に資金の減少要因となった短期借入金、長期借入金の返済がなかったことと、前年同期に資金の増加要因であった株式の発行による収入がなかったことによるものであります。
④ 生産、受注及び販売の状況
a.生産実績
当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
b.受注実績
当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。
(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.当社グループは、M&A関連サービス事業及びこれらの付随業務の単一セグメントであるため、セグメントに関わる記載は省略しております。
3.当連結会計年度における成約件数及び手数料金額別のM&A成約案件数の実績は、次のとおりであります。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、次の文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されておりますが、この連結財務諸表の作成にあたっては、当社経営陣により、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらとは異なることがあります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.当社及び子会社の状況
中小企業のM&Aマーケットをメインターゲットとしている当社では、需要が拡大する市場に対して、既存コンサルタント比25%増となるコンサルタントの採用を計画し取組んできております。当事業年度においても成果型の報酬体系や高年収の実績を背景に、優秀な人材の確保が順調に進み当事業年度末におけるコンサルタント数は前年同期比13名増となる64名となりました。また成約件数については成約予定時期のズレが複数発生したことで下半期に伸び悩み、前年同期比4件増となる95件となりました。しかしながら、主に中間報酬の一時的な受領残高を示す前受金勘定も前年同期比119.7%増となる346,220千円と倍増していることから、翌事業年度に向けた準備状況についての懸念材料はないと判断しております。
そのほか当社では、中小企業の経営者自身がより主体的にM&A関連サービス事業者を選別するように顧客嗜好が変容していくものと予想しており、ブランディングの強化を目的にプロモーション活動にも積極的に取組んでおります。当社の報酬体系の特徴、これまでの実績や上場会社としての信用力などを全面的に打ち出したテレビコマーシャルを制作、放映を開始いたしました。また、これに合わせたホームページのリニューアルなども行っており、さらに大手メディア協賛の大規模セミナーも継続的に実施しております。
大手企業から中小企業のM&Aマーケットまで広くカバーする㈱レコフでは、事業承継ニーズを背景に国内のマーケティングチームを中心として成約件数を伸ばしたものの、組織再編やクロスボーダー案件の件数が前年を下回ったことで全体では前年並みとなる20件となりました。前事業年度にあった超大型案件の剥落もあったことから単体の損益では減収減益となりましたが、コンサルタントの採用状況も概ね計画どおりに進み、足許の案件受注数も増加傾向にあることから将来に向けた業容拡大については、こちらも順調に推移しているものと判断しております。
M&A関連データや情報発信を通じて、M&A市場全体の発展を促進することを使命として活動する㈱レコフデータでは、M&A情報配信WEBサイトの「MARR Online」を2018年4月にリニューアルし、コンテンツの拡充を図るなど、新規顧客層の獲得に力を入れております。
b.経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因としては、市場環境、競合の状況あるいは法整備の影響など、様々な要因が挙げられます。当社グループではこれらの対策についてリスク管理責任者を定めており、リスク管理責任者のもと定期的な事業リスクの見直しやリスクに応じた対応策の検討等を行い、業績変動リスクの低減を図っております。
また、当社グループの事業は特定の会社に依存するビジネスモデルではありませんが、事業規模も未だ小さく売上高に占める一案件当たりの影響額も大きいことから、成約予定時期の遅延等の要因により経営成績に影響を与える場合があります。
また、「第2[事業の状況] 2[事業等のリスク]」も併せてご参照ください。
c. 資本の財源および資金の流動性についての分析
「第2 [事業の状況] 3[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析] (1)経営成績等の状況の概要」 に記載の「②財政状態の状況」及び「③キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
なお、当社グループの運転資金、設備投資資金については、自己資金により調達しており、資金の流動性をはかる指標である流動比率(流動資産÷流動負債×100)は728%となっております。
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュフロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりです。
① 経営成績の状況
a.マーケットの状況
当社のグループ会社である㈱レコフデータが集計し公表している統計データによると、国内企業が関係し公表されたM&A件数は、リーマンショックや東日本大震災の影響を受け低迷した2011年(1-12月)の1,687件から増加し、 2017年(1-12月)には統計開始以来最多の3,050件となりました。直近の2018年(1-9月)時点でも2,749件(前年同期比28.3%増)と過去最高水準で推移しております。
また、中堅・中小企業における昨今の事業承継問題の解決手段としてのM&Aが社会的な注目を集めており、業界全体の成約件数は伸び続けていることから、国内M&Aマーケットは引き続き需要拡大傾向にあると判断しております。
当社グループの主要なターゲットとなる中堅・中小企業のM&Aマーケットは、大手金融機関や異業種からの新規参入が目立ち、競合の増加が予想され、一層の市場活性化が見込まれると判断しております。この結果、M&Aの一般化が更に加速すると認識しており、中小企業の経営者自身がより主体的にM&A関連サービス事業者を選別するように変容していくものと予想しております。
b.当社グループの状況
当社グループはコンサルタント数とM&A成約件数を業績判断上の重要指標と認識しております。コンサルタント数は、M&A仲介及びアドバイザリーサービスを手掛ける当社及び㈱レコフにおいて、当初計画どおりの採用を行うことができ、前年同期比26名増の108名となりました。成約件数は、前年同期比4件増の115件と微増となりました。これは期末に成約を見込んでいた案件が複数件、翌連結会計年度に繰り越されたことなどによって業績予想件数に届かなかったことによります。しかしながら、大型案件を含む潤沢な受託案件を保有しており、主に中間報酬の一時的な受領残高を示す前受金勘定も前年同期比84.2%増となる435,905千円と増加していることから、翌連結会計年度に向けては順調な進捗であると判断しております。
当社グループの成約案件状況並びに当社及び㈱レコフの成約案件状況の内訳は次のとおりとなります。
成約件数(連結)
| 分類の名称 | 前連結会計年度 (自平成28年10月1日 至平成29年9月30日) | 当連結会計年度 (自平成29年10月1日 至平成30年9月30日) | 前年 同期比 | |||
| グループ 全体 | M&A成約件数 | (件) | 111 | 115 | +4 | |
| 手数料 金額別 | うち1件当たりの手数料総額が1億円以上の件数 | (件) | 15 | 18 | +3 | |
| うち1件当たりの手数料総額が1億円未満の件数 | (件) | 96 | 97 | +1 | ||
成約件数(単体)
| 分類の名称 | 前事業年度 (自平成28年10月1日 至平成29年9月30日) | 当事業年度 (自平成29年10月1日 至平成30年9月30日) | 前年 同期比 | |||
| M&Aキャピタルパートナーズ㈱ | M&A成約件数 | (件) | 91 | 95 | +4 | |
| 手数料 金額別 | うち1件当たりの手数料総額が1億円以上の件数 | (件) | 12 | 13 | +1 | |
| うち1件当たりの手数料総額が1億円未満の件数 | (件) | 79 | 82 | +3 | ||
| 分類の名称 | 前事業年度 (自平成28年10月1日 至平成29年9月30日) | 当事業年度 (自平成29年10月1日 至平成30年9月30日) | 前年 同期比 | |||
| ㈱レコフ | M&A成約件数 | (件) | 20 | 20 | ±0 | |
| 手数料 金額別 | うち1件当たりの手数料総額が1億円以上の件数 | (件) | 3 | 5 | +2 | |
| うち1件当たりの手数料総額が1億円未満の件数 | (件) | 17 | 15 | -2 | ||
当社グループの経営成績は、前連結会計年度にあった超大型案件の剥落による影響を件数の増加ではカバーできず売上高は前年同期比で318,802千円(3.8%)の減少となる8,018,443千円となりました。
売上原価は、コンサルタントの増加に伴う給料手当及び旅費交通費等の増加、並びに協業先からの紹介案件の成約が伸びたことで外注費が増加した結果、前年同期比357,496千円(13.7%)の増加となる2,969,953千円となりました。
販売費及び一般管理費は、役員報酬、支払報酬及びその他の償却額が減少したため、前年同期比185,157千円(9.0%)の減少となる1,882,978千円となりました。
その結果、営業利益は前年同期比491,142千円(13.4%)の減少となる3,165,512千円、経常利益は前年同期比452,415千円(12.5%)の減少となる3,160,042千円、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期比511,192千円(19.6%)の減少となる2,092,201千円となりました。
なお、当社グループにおける報告セグメントはM&A関連サービス事業の単一セグメントであるため、セグメントに係る記載は省略しております。
② 財政状態の状況
当社グループの財政状態の状況は次のとおりです。
(流動資産)
当連結会計年度末の流動資産は、前年同期と比較して2,073,673千円増加し12,870,851千円となりました。これは主に現金及び預金が1,857,885千円増加したこと、売掛金が178,219千円増加したことによるものです。
(固定資産)
当連結会計年度末の固定資産は、前年同期と比較して266,885千円減少し2,361,693千円となりました。これは主にのれんが193,460千円減少したこと、商標権が33,000千円減少したこと、建物付属設備(純額)が38,811千円減少したことによるものです。
(流動負債)
流動負債は、前年同期と比較して303,848千円減少し1,768,336千円となりました。これは主に、未払法人税等が201,568千円減少したこと、未払消費税等が232,466千円減少したこと、前受金が199,312千円増加したことによるものです。
(固定負債)
固定負債は、前年同期と比較して6,309千円減少し289,480千円となりました。これは、退職給付に係る負債が1,044千円減少したこと、その他(固定負債)が5,264千円減少したことによるものです。
(純資産)
純資産は、前年同期と比較して2,116,945千円増加し13,174,727千円となりました。これは主に、利益剰余金が2,092,201千円増加したことによるものです。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は8,226,972千円と前年同期と比較して 357,885千円(4.5%)の増加となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は1,886,384千円と、前年同期と比べ1,685,119千円の減少(47.2%)となりました。これは主として、税金等調整前当期純利益3,160,042千円の収入と、法人税等の支払額1,210,007千円の支出を計上したことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は1,548,692千円と、前年同期と比べ支出が495,755千円(47.1%)の増加となりました。これは主として、定期預金の預け入れによる支出4,000,000千円と、定期預金の払い戻しによる収入2,500,000千円の計上に加え、前年同期に計上した子会社株式の取得による支出が発生しなかったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は20,193千円と、前年同期と比べ収入が1,997,656千円(99.0%)の減少となりました。これは主として、前年同期に資金の減少要因となった短期借入金、長期借入金の返済がなかったことと、前年同期に資金の増加要因であった株式の発行による収入がなかったことによるものであります。
④ 生産、受注及び販売の状況
a.生産実績
当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
b.受注実績
当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。
| 事業の名称 | 前連結会計年度 (自 平成28年10月1日 至 平成29年9月30日) | 当連結会計年度 (自 平成29年10月1日 至 平成30年9月30日) | 前年 同期比(%) |
| M&A関連サービス事業(千円) | 8,337,246 | 8,018,443 | △3.8 |
| 合計(千円) | 8,337,246 | 8,018,443 | △3.8 |
(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.当社グループは、M&A関連サービス事業及びこれらの付随業務の単一セグメントであるため、セグメントに関わる記載は省略しております。
3.当連結会計年度における成約件数及び手数料金額別のM&A成約案件数の実績は、次のとおりであります。
| 分類の名称 | 前連結会計年度 (自平成28年10月1日 至平成29年9月30日) | 当連結会計年度 (自平成29年10月1日 至平成30年9月30日) | 前年 同期比 | |||
| グループ 全体 | M&A成約件数 | (件) | 111 | 115 | +4 | |
| 手数料 金額別 | うち1件当たりの手数料総額が1億円以上の件数 | (件) | 15 | 18 | +3 | |
| うち1件当たりの手数料総額が1億円未満の件数 | (件) | 96 | 97 | +1 | ||
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、次の文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されておりますが、この連結財務諸表の作成にあたっては、当社経営陣により、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらとは異なることがあります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.当社及び子会社の状況
中小企業のM&Aマーケットをメインターゲットとしている当社では、需要が拡大する市場に対して、既存コンサルタント比25%増となるコンサルタントの採用を計画し取組んできております。当事業年度においても成果型の報酬体系や高年収の実績を背景に、優秀な人材の確保が順調に進み当事業年度末におけるコンサルタント数は前年同期比13名増となる64名となりました。また成約件数については成約予定時期のズレが複数発生したことで下半期に伸び悩み、前年同期比4件増となる95件となりました。しかしながら、主に中間報酬の一時的な受領残高を示す前受金勘定も前年同期比119.7%増となる346,220千円と倍増していることから、翌事業年度に向けた準備状況についての懸念材料はないと判断しております。
そのほか当社では、中小企業の経営者自身がより主体的にM&A関連サービス事業者を選別するように顧客嗜好が変容していくものと予想しており、ブランディングの強化を目的にプロモーション活動にも積極的に取組んでおります。当社の報酬体系の特徴、これまでの実績や上場会社としての信用力などを全面的に打ち出したテレビコマーシャルを制作、放映を開始いたしました。また、これに合わせたホームページのリニューアルなども行っており、さらに大手メディア協賛の大規模セミナーも継続的に実施しております。
大手企業から中小企業のM&Aマーケットまで広くカバーする㈱レコフでは、事業承継ニーズを背景に国内のマーケティングチームを中心として成約件数を伸ばしたものの、組織再編やクロスボーダー案件の件数が前年を下回ったことで全体では前年並みとなる20件となりました。前事業年度にあった超大型案件の剥落もあったことから単体の損益では減収減益となりましたが、コンサルタントの採用状況も概ね計画どおりに進み、足許の案件受注数も増加傾向にあることから将来に向けた業容拡大については、こちらも順調に推移しているものと判断しております。
M&A関連データや情報発信を通じて、M&A市場全体の発展を促進することを使命として活動する㈱レコフデータでは、M&A情報配信WEBサイトの「MARR Online」を2018年4月にリニューアルし、コンテンツの拡充を図るなど、新規顧客層の獲得に力を入れております。
b.経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因としては、市場環境、競合の状況あるいは法整備の影響など、様々な要因が挙げられます。当社グループではこれらの対策についてリスク管理責任者を定めており、リスク管理責任者のもと定期的な事業リスクの見直しやリスクに応じた対応策の検討等を行い、業績変動リスクの低減を図っております。
また、当社グループの事業は特定の会社に依存するビジネスモデルではありませんが、事業規模も未だ小さく売上高に占める一案件当たりの影響額も大きいことから、成約予定時期の遅延等の要因により経営成績に影響を与える場合があります。
また、「第2[事業の状況] 2[事業等のリスク]」も併せてご参照ください。
c. 資本の財源および資金の流動性についての分析
「第2 [事業の状況] 3[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析] (1)経営成績等の状況の概要」 に記載の「②財政状態の状況」及び「③キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
なお、当社グループの運転資金、設備投資資金については、自己資金により調達しており、資金の流動性をはかる指標である流動比率(流動資産÷流動負債×100)は728%となっております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
