半期報告書-第21期(2025/10/01-2026/09/30)
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。なお、当社グループは前連結会計年度末よりIFRSに準拠した連結財務諸表を開示しており、前中間連結会計期間の数値もIFRSに組み替えて比較・分析を行っております。
(1) 経営成績の状況
①マーケットの状況
当社のグループ会社である㈱レコフデータが集計し公表している統計データによると、国内企業が関係し公表されたM&A件数は、2025年(1-12月)の期間において5,115件(前年同期比8.8%増)と2年連続で過去最多を更新、2026年(1-3月)の期間においても、件数で1,295件(前年同期比9.6%増)、金額も12兆3,883億円といずれも過去最高を更新し、引き続き国内企業に関わるM&Aニーズは高い状況と考えられます。
中小企業庁が「登録支援機関を通じた中小M&Aの集計結果」として公表した資料によると、制度に登録するM&A支援機関から報告があったM&A件数(譲渡側件数ベース)は、2023年度に4,681件、2024年度に4,940件と、約5.5%の増加となり、国内の中堅・中小企業のM&A案件数は引き続き増加傾向にあります。
拡大する未上場の中堅・中小企業のM&Aマーケットへ新規参入するM&A仲介会社が増加した結果、不適切なM&A助言によるトラブルも残念ながら発生しております。M&A仲介業界としての課題になっておりましたが、中小企業庁により公表された「中小M&Aガイドライン(第3版)」や、「中小M&A専門人材(個人)向け 使命、倫理・行動規範、知識スキルマップ」により、仲介会社等に対して多面的な知識や総合的なスキル、高い職業倫理を備えるよう強く求め、M&A支援機関登録制度に登録する全ての事業者においても同ガイドラインが適用されたことで、業界規範として定着が進み、業界の健全化が進んでおります。
②当社グループの状況
このような中、当社グループでは定期的かつ多頻度な教育機会を設け、ガイドラインの適切な理解やM&Aに関する必要な知識について、M&A助言会社としての十分な専門知識獲得のために教育を徹底し、これらの取り組みは賞与制度にも紐づいた緊張感のある制度として定着しております。また、優秀者を厳選する採用方針や、会計士、弁護士や税理士等の専門資格を有するコンサルタントを中心とした部門を設け、案件面での助言力の強化と高度なナレッジの蓄積・共有を行い、高品質なサービスの提供を行ってまいりました。その結果、難易度の高い大型案件や上場会社同士のM&A案件等、ファイナンシャルアドバイザリー案件を含む豊富な実績を積み上げ、良好なブランドイメージの醸成につながる好循環を形成しております。また、顧客に寄り添い業務品質を磨き続けることで、当社の競争優位性は今後一層高まるものと考えております。
事業活動の面では、成約までのプロセス全体のKPI管理を徹底するとともに、成約に向けた案件推進と新規の提案営業活動を並行して進捗させるマネジメント体制が定着しております。KPI管理は定期的にモニタリングを行い、状況に応じて管理手法を柔軟に調整しており、開拓のための活動と受託案件の推進を適切なバランスで進めることができております。引き続き、良質かつ豊富な案件の創出のため、これらの取り組みを徹底してまいります。
当社グループの経営成績は、売上高は前年同期比1,980百万円(17.3%)の増加となる13,447百万円となりました。これは主に、成約数全体を増加させかつ大型案件も多数成約したことによる売上の伸長によるものです。通称ミニマムタックス制度という、一過性の要因で大型案件の成約が第1四半期に集中し、平均単価が押し上げられていた前年同期比と比較しても、同等程度となる高水準の成約単価を実力で維持できております。
売上原価は、上記要因により前年同期比では売上に連動する賞与及び賞与引当金繰入額が増加したこと、外注費が増加したことを主な要因として、前年同期比915百万円(22.3%)の増加となる5,020百万円となりました。
販売費及び一般管理費は広告宣伝費及び支払手数料の増加を主な要因として、前年同期比193百万円(6.4%)の増加となる3,226百万円となりました。
その結果、営業利益は前年同期比871百万円(20.1%)の増加となる5,200百万円、税引前中間利益は前年同期比949百万円(21.9%)の増加となる5,284百万円となり、親会社の所有者に帰属する中間利益は前年同期比845百万円(26.5%)の増加となる4,039百万円となりました。
当社グループの成約案件状況、並びに当社及び㈱レコフの成約案件状況の内訳は次のとおりとなります。
成約件数(連結)
成約件数(単体)
なお、当社グループにおける報告セグメントはM&A関連サービス事業の単一セグメントであるため、セグメントに係る記載は省略しております。
(2) 財政状態の状況
(流動資産)
流動資産は、前連結会計年度末と比較して1,808百万円(3.9%)増加し48,724百万円となりました。これは主に、現金及び現金同等物が15,048百万円増加したこと、定期預金が14,000百万円減少したことによるものです。
(非流動資産)
非流動資産は、前連結会計年度末と比較して97百万円(1.1%)減少し8,760百万円となりました。これは主に、使用権資産が479百万円減少したこと、繰延税金資産が200百万円減少したこと、その他の金融資産が510百万円増加したことによるものです。
(流動負債)
流動負債は、前連結会計年度末と比較して513百万円(6.4%)増加し8,544百万円となりました。これは主に、営業債務及びその他の債務が400百万円増加したこと、未払法人所得税が214百万円増加したことによるものです。
(非流動負債)
非流動負債は、前連結会計年度末と比較して1,042百万円(23.4%)減少し3,417百万円となりました。これは主に、リース負債が564百万円減少したこと、繰延税金負債が499百万円減少したことによるものです。
(資本合計)
資本合計は、前連結会計年度末と比較して2,239百万円(5.2%)増加し45,523百万円となりました。これは主に、利益剰余金が2,385百万円増加したこと、その他の資本の構成要素が254百万円減少したことによるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末より15,048百万円(92.6%)増加し31,291百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は4,304百万円(前年同期比1,198百万円の減少)となりました。これは主として、税引前中間利益を5,284百万円計上したこと、減価償却費及び償却費を568百万円計上したこと、営業債権及びその他の債権の増加が651百万円あったこと、法人所得税の支払が1,225百万円あったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は12,951百万円(前年同期は46百万円の使用)となりました。これは主として、定期預金の払戻による収入が14,000百万円あったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は2,210百万円(前年同期は1,733百万円の使用)となりました。これは主として、配当金の支払額が1,654百万円あったこと、リース負債の返済による支出が603百万円あったことによるものです。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当中間連結会計期間において、研究開発活動は行っておりません。
(1) 経営成績の状況
①マーケットの状況
当社のグループ会社である㈱レコフデータが集計し公表している統計データによると、国内企業が関係し公表されたM&A件数は、2025年(1-12月)の期間において5,115件(前年同期比8.8%増)と2年連続で過去最多を更新、2026年(1-3月)の期間においても、件数で1,295件(前年同期比9.6%増)、金額も12兆3,883億円といずれも過去最高を更新し、引き続き国内企業に関わるM&Aニーズは高い状況と考えられます。
中小企業庁が「登録支援機関を通じた中小M&Aの集計結果」として公表した資料によると、制度に登録するM&A支援機関から報告があったM&A件数(譲渡側件数ベース)は、2023年度に4,681件、2024年度に4,940件と、約5.5%の増加となり、国内の中堅・中小企業のM&A案件数は引き続き増加傾向にあります。
拡大する未上場の中堅・中小企業のM&Aマーケットへ新規参入するM&A仲介会社が増加した結果、不適切なM&A助言によるトラブルも残念ながら発生しております。M&A仲介業界としての課題になっておりましたが、中小企業庁により公表された「中小M&Aガイドライン(第3版)」や、「中小M&A専門人材(個人)向け 使命、倫理・行動規範、知識スキルマップ」により、仲介会社等に対して多面的な知識や総合的なスキル、高い職業倫理を備えるよう強く求め、M&A支援機関登録制度に登録する全ての事業者においても同ガイドラインが適用されたことで、業界規範として定着が進み、業界の健全化が進んでおります。
②当社グループの状況
このような中、当社グループでは定期的かつ多頻度な教育機会を設け、ガイドラインの適切な理解やM&Aに関する必要な知識について、M&A助言会社としての十分な専門知識獲得のために教育を徹底し、これらの取り組みは賞与制度にも紐づいた緊張感のある制度として定着しております。また、優秀者を厳選する採用方針や、会計士、弁護士や税理士等の専門資格を有するコンサルタントを中心とした部門を設け、案件面での助言力の強化と高度なナレッジの蓄積・共有を行い、高品質なサービスの提供を行ってまいりました。その結果、難易度の高い大型案件や上場会社同士のM&A案件等、ファイナンシャルアドバイザリー案件を含む豊富な実績を積み上げ、良好なブランドイメージの醸成につながる好循環を形成しております。また、顧客に寄り添い業務品質を磨き続けることで、当社の競争優位性は今後一層高まるものと考えております。
事業活動の面では、成約までのプロセス全体のKPI管理を徹底するとともに、成約に向けた案件推進と新規の提案営業活動を並行して進捗させるマネジメント体制が定着しております。KPI管理は定期的にモニタリングを行い、状況に応じて管理手法を柔軟に調整しており、開拓のための活動と受託案件の推進を適切なバランスで進めることができております。引き続き、良質かつ豊富な案件の創出のため、これらの取り組みを徹底してまいります。
当社グループの経営成績は、売上高は前年同期比1,980百万円(17.3%)の増加となる13,447百万円となりました。これは主に、成約数全体を増加させかつ大型案件も多数成約したことによる売上の伸長によるものです。通称ミニマムタックス制度という、一過性の要因で大型案件の成約が第1四半期に集中し、平均単価が押し上げられていた前年同期比と比較しても、同等程度となる高水準の成約単価を実力で維持できております。
売上原価は、上記要因により前年同期比では売上に連動する賞与及び賞与引当金繰入額が増加したこと、外注費が増加したことを主な要因として、前年同期比915百万円(22.3%)の増加となる5,020百万円となりました。
販売費及び一般管理費は広告宣伝費及び支払手数料の増加を主な要因として、前年同期比193百万円(6.4%)の増加となる3,226百万円となりました。
その結果、営業利益は前年同期比871百万円(20.1%)の増加となる5,200百万円、税引前中間利益は前年同期比949百万円(21.9%)の増加となる5,284百万円となり、親会社の所有者に帰属する中間利益は前年同期比845百万円(26.5%)の増加となる4,039百万円となりました。
当社グループの成約案件状況、並びに当社及び㈱レコフの成約案件状況の内訳は次のとおりとなります。
成約件数(連結)
| 分類の名称 | 前中間連結会計期間 (自2024年10月1日 至2025年3月31日) | 当中間連結会計期間 (自2025年10月1日 至2026年3月31日) | 前年 同期比 | |||
| グループ 全体 | M&A成約件数 | (件) | 114 | 138 | +24 | |
| 手数料 金額別 | うち1件当たりの手数料総額が1億円以上の件数 | (件) | 31 | 32 | +1 | |
| うち1件当たりの手数料総額が1億円未満の件数 | (件) | 83 | 106 | +23 | ||
成約件数(単体)
| 分類の名称 | 前中間会計期間 (自2024年10月1日 至2025年3月31日) | 当中間会計期間 (自2025年10月1日 至2026年3月31日) | 前年 同期比 | |||
| M&Aキャピタルパートナーズ㈱ | M&A成約件数 | (件) | 107 | 128 | +21 | |
| 手数料 金額別 | うち1件当たりの手数料総額が1億円以上の件数 | (件) | 31 | 31 | ±0 | |
| うち1件当たりの手数料総額が1億円未満の件数 | (件) | 76 | 97 | +21 | ||
| 分類の名称 | 前中間会計期間 (自2024年10月1日 至2025年3月31日) | 当中間会計期間 (自2025年10月1日 至2026年3月31日) | 前年 同期比 | |||
| ㈱レコフ | M&A成約件数 | (件) | 7 | 10 | +3 | |
| 手数料 金額別 | うち1件当たりの手数料総額が1億円以上の件数 | (件) | 0 | 1 | +1 | |
| うち1件当たりの手数料総額が1億円未満の件数 | (件) | 7 | 9 | +2 | ||
なお、当社グループにおける報告セグメントはM&A関連サービス事業の単一セグメントであるため、セグメントに係る記載は省略しております。
(2) 財政状態の状況
(流動資産)
流動資産は、前連結会計年度末と比較して1,808百万円(3.9%)増加し48,724百万円となりました。これは主に、現金及び現金同等物が15,048百万円増加したこと、定期預金が14,000百万円減少したことによるものです。
(非流動資産)
非流動資産は、前連結会計年度末と比較して97百万円(1.1%)減少し8,760百万円となりました。これは主に、使用権資産が479百万円減少したこと、繰延税金資産が200百万円減少したこと、その他の金融資産が510百万円増加したことによるものです。
(流動負債)
流動負債は、前連結会計年度末と比較して513百万円(6.4%)増加し8,544百万円となりました。これは主に、営業債務及びその他の債務が400百万円増加したこと、未払法人所得税が214百万円増加したことによるものです。
(非流動負債)
非流動負債は、前連結会計年度末と比較して1,042百万円(23.4%)減少し3,417百万円となりました。これは主に、リース負債が564百万円減少したこと、繰延税金負債が499百万円減少したことによるものです。
(資本合計)
資本合計は、前連結会計年度末と比較して2,239百万円(5.2%)増加し45,523百万円となりました。これは主に、利益剰余金が2,385百万円増加したこと、その他の資本の構成要素が254百万円減少したことによるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末より15,048百万円(92.6%)増加し31,291百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は4,304百万円(前年同期比1,198百万円の減少)となりました。これは主として、税引前中間利益を5,284百万円計上したこと、減価償却費及び償却費を568百万円計上したこと、営業債権及びその他の債権の増加が651百万円あったこと、法人所得税の支払が1,225百万円あったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は12,951百万円(前年同期は46百万円の使用)となりました。これは主として、定期預金の払戻による収入が14,000百万円あったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は2,210百万円(前年同期は1,733百万円の使用)となりました。これは主として、配当金の支払額が1,654百万円あったこと、リース負債の返済による支出が603百万円あったことによるものです。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当中間連結会計期間において、研究開発活動は行っておりません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
