四半期報告書-第15期第1四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
① マーケットの状況
当社のグループ会社である㈱レコフデータが集計し公表している統計データによると、国内企業が関係し公表されたM&A件数は、2019年(1-12月)は前年同期比238件(6.2%)増加した4,088件となり、過去最多を更新しております。
このような中、事業承継問題が社会問題として広く認知されたことで事業承継M&Aマーケットの大きさに注目が集まったことから、中堅・中小企業のM&Aマーケットへ新規参入する事業者が増加しております。
当社グループとしましては、競合の増加に伴い市場拡大が進むと判断しており、M&A専業ブティックとしての実績、ノウハウ、グループとしての長い歴史といった、他社が容易に模倣できないサービス品質についての認知度を高めるべく、当連結会計年度においてもブランディングやマーケティング施策を継続強化しております。
② 当社グループの状況
当社グループの経営成績は、売上高は前年同四半期比で2,591,468千円(66.7%)の減少となりました。これは、前年同四半期比で成約件数が減少したこと、特に大型案件の成約件数が9件から1件に減少したことが大きな要因となっております。
売上原価は、売上高の減少により、インセンティブ賞与及び外注費が減少したことを主な要因として、前年同四半期比640,030千円(52.5%)の減少となる580,099千円となりました。
販売費及び一般管理費は、役員賞与引当金が減少したことが主な要因となり、前年同四半期比106,812千円(15.1%)の減少となる600,906千円となりました。
その結果、営業利益は前年同四半期比1,844,625千円(94.2%)の減少となる114,325千円、経常利益は前年同四半期比1,844,191千円(94.1%)の減少となる115,087千円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期比1,320,307千円(99.0%)の減少となる13,929千円となりました。
売上高、利益ともに大幅な減少となりましたが、当第1四半期連結会計期間末時点での受託案件数は前連結会計期年度末からも大幅に増加しており、大型案件も順調な進捗を示しております。
また、受注残の参考指標となる前受金残高も前年同四半期比169,802千円(57.2%)の増加となる466,716千円となっていることから、通期業績予想に向けては十分に挽回し達成できるものと判断しております。
当社グループの成約案件状況、ならびに当社及び㈱レコフの成約案件状況の内訳は次のとおりとなります。
成約件数(連結)

分類の名称				前第1四半期 連結累計期間 (自2018年10月1日 至2018年12月31日)	当第1四半期 連結累計期間 (自2019年10月1日 至2019年12月31日)	前年 同期比
グループ 全体	M&A成約件数		(件)	29	23	-6
	手数料 金額別	うち1件当たりの手数料総額が1億円以上の件数	(件)	9	1	-8
		うち1件当たりの手数料総額が1億円未満の件数	(件)	20	22	+2

成約件数(単体)

分類の名称				前第1四半期 累計期間 (自2018年10月1日 至2018年12月31日)	当第1四半期 累計期間 (自2019年10月1日 至2019年12月31日)	前年 同期比
M&Aキャピタルパートナーズ㈱	M&A成約件数		(件)	27	19	-8
	手数料 金額別	うち1件当たりの手数料総額が1億円以上の件数	(件)	7	1	-6
		うち1件当たりの手数料総額が1億円未満の件数	(件)	20	18	-2

分類の名称				前第1四半期 累計期間 (自2018年10月1日 至2018年12月31日)	当第1四半期 累計期間 (自2019年10月1日 至2019年12月31日)	前年 同期比
㈱レコフ	M&A成約件数		(件)	2	4	+2
	手数料 金額別	うち1件当たりの手数料総額が1億円以上の件数	(件)	2	0	-2
		うち1件当たりの手数料総額が1億円未満の件数	(件)	0	4	+4

なお、当社グループにおける報告セグメントはM&A関連サービス事業の単一セグメントであるため、セグメントに係る記載は省略しております。
(2) 財政状態の状況
当社グループの財政状態の状況は次のとおりです。
(流動資産)
流動資産は、前連結会計年同末と比較して2,477,220千円(13.3%)減少し16,150,080千円となりました。これは、納税が主な要因となり現金及び預金が2,043,778千円減少したこと、売掛金が492,167千円減少したことによるものです。
(固定資産)
固定資産は、前連結会計年度末と比較して148,211千円(5.9%)減少し2,355,936千円となりました。これは主に繰延税金資産が87,159千円減少したこと、のれんが48,365千円減少したことによるものです。
(流動負債)
流動負債は、前連結会計年度末と比較して2,662,762千円(71.7%)減少し1,051,262千円となりました。これは主に、未払法人税等が1,762,203千円減少したこと、未払金が754,572千円減少したことによるものです。
(固定負債)
固定負債は、前連結会計年度末と比較して18,221千円(8.6%)増加し230,229千円となりました。これは主に、その他が12,863千円増加したことによるものです。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末と比較して19,110千円(0.1%)増加し17,224,525千円となりました。これは主に、利益剰余金が13,929千円増加したことによるものです。
(3) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間において、研究開発活動は行っておりません。