四半期報告書-第15期第2四半期(令和2年1月1日-令和2年3月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
① マーケットの状況
当社のグループ会社である㈱レコフデータが集計し公表している統計データによると、国内企業が関係し公表されたM&A件数は、2019年(1-12月)においては前年同期比238件(6.2%)増加となる4,088件を記録し、過去最多を更新しております。一方、2020年(1-3月)につきましては前年同期比46件(4.5%)減少し、3年ぶりに減少となる978件となりました。
国内企業に関連するM&A件数が減少に転じた背景には新型コロナウイルスの感染拡大がある程度影響しているものと推測されますが、新型コロナウイルスに関連する倒産の報道が散見されるなど、事業承継M&Aへのニーズが高まる状況でもあり、国内のM&Aマーケットがどのような影響を受けるのかについては、引き続き注視してまいります。
困難な市場環境ではありますが、良質なM&Aによる事業承継サービスを通じて社会的責任を果たすことが、一層求められている状況にあると考えております。
② 当社グループの状況
第1四半期連結会計期間においては、案件成約数や大型案件の減少によって業績進捗に遅れが生じておりましたが、当第2四半期連結会計期間においては、大型案件の成約も順調に進んだため、四半期業績としては過去最高となる売上高4,358,859千円を達成することできました。
しかしながら、足元では2月頃からセミナー開催の規模を縮小するなど営業活動に軽微な影響が出ているほか、案件当事会社においてテレワークの導入や出張等の制限を受けた影響で案件進捗に一部で遅れが生じるなど、今後の先行きに不透明感が残る状況が続いております。
このような中、当社グループの累計での経営成績は、売上高は前年同四半期比で1,532,945千円(21.3%)の減少となる5,654,192千円となりました。これは、前年同四半期比で成約件数が減少したこと、特に単価の大きい大型案件の成約件数が15件から9件に減少したことが大きな要因となっております。
売上原価は、売上高の減少により、インセンティブ賞与及び外注費が減少したことを主な要因として、前年同四半期比625,605千円(27.1%)の減少となる1,682,235千円となりました。
販売費及び一般管理費は、ブランディング強化のための広告宣伝費投下や、役員に係る売上の増加による役員報酬の増加を主な要因としつつ、業容の拡大による支出の増加が影響したことで、前年同四半期比231,810千円(17.1%)の増加となる1,585,135千円となりました。
その結果、営業利益は前年同四半期比1,139,151千円(32.3%)の減少となる2,386,821千円、経常利益は前年同四半期比1,139,572千円(32.3%)の減少となる2,386,758千円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期比813,785千円(34.6%)の減少となる1,538,337千円となりました。
第1四半期連結会計期間においては、成約案件数および大型案件の減少によって業績が沈む谷間となりましたが、当第2四半期連結会計期間においては大型案件の成約も順調に進み、四半期業績として過去最高の売上高となりました。
また、受注残の参考指標となる前受金残高も、前連結会計年度末で353,104千円、第1四半期連結会計期間末で466,716千円、当第2四半期連結会計期間末で548,498千円となり、継続して増加しております。
当社グループの成約案件状況、ならびに当社及び㈱レコフの成約案件状況の内訳は次のとおりとなります。
成約件数(連結)
成約件数(単体)
なお、当社グループにおける報告セグメントはM&A関連サービス事業の単一セグメントであるため、セグメントに係る記載は省略しております。
(2) 財政状態の状況
(流動資産)
流動資産は、前連結会計年度末と比較して879,594千円(4.7%)増加し19,506,894千円となりました。これは主に現金及び預金が1,045,813千円増加したこと、売掛金が230,841千円減少したことによるものです。
(固定資産)
固定資産は、前連結会計年度末と比較して155,743千円(6.2%)減少し2,348,403千円となりました。これは主にのれんが96,730千円減少したこと、繰延税金資産が52,316千円減少したことによるものです。
(流動負債)
流動負債は、前連結会計年度末と比較して836,311千円(22.5%)減少し2,877,713千円となりました。これは主に未払法人税等が921,571千円減少したことによるものです。
(固定負債)
固定負債は、前連結会計年度末と比較して12,073千円(5.7%)増加し224,080千円となりました。これは主に退職給付に係る負債が10,725千円増加したことによるものです。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末と比較して1,548,088千円(9.0%)増加し18,753,504千円となりました。これは主に、利益剰余金が1,538,337千円増加したことによるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末より1,045,813千円(7.50%)増加し14,999,289千円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は1,074,715千円(前年同四半期比2,834,930千円減)となりました。これは主として、税金等調整前四半期純利益を2,386,758千円計上したこと、法人税等の支払いが1,682,735千円あったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は28,189千円(前年同四半期は1,624千円の使用)となりました。これは、有形固定資産の取得による支出が21,993千円、無形固定資産の取得による支出が6,130千円それぞれあったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローはありませんでした(前年同四半期は51,620千円の収入)。
(4) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間において、研究開発活動は行っておりません。
(1) 経営成績の状況
① マーケットの状況
当社のグループ会社である㈱レコフデータが集計し公表している統計データによると、国内企業が関係し公表されたM&A件数は、2019年(1-12月)においては前年同期比238件(6.2%)増加となる4,088件を記録し、過去最多を更新しております。一方、2020年(1-3月)につきましては前年同期比46件(4.5%)減少し、3年ぶりに減少となる978件となりました。
国内企業に関連するM&A件数が減少に転じた背景には新型コロナウイルスの感染拡大がある程度影響しているものと推測されますが、新型コロナウイルスに関連する倒産の報道が散見されるなど、事業承継M&Aへのニーズが高まる状況でもあり、国内のM&Aマーケットがどのような影響を受けるのかについては、引き続き注視してまいります。
困難な市場環境ではありますが、良質なM&Aによる事業承継サービスを通じて社会的責任を果たすことが、一層求められている状況にあると考えております。
② 当社グループの状況
第1四半期連結会計期間においては、案件成約数や大型案件の減少によって業績進捗に遅れが生じておりましたが、当第2四半期連結会計期間においては、大型案件の成約も順調に進んだため、四半期業績としては過去最高となる売上高4,358,859千円を達成することできました。
しかしながら、足元では2月頃からセミナー開催の規模を縮小するなど営業活動に軽微な影響が出ているほか、案件当事会社においてテレワークの導入や出張等の制限を受けた影響で案件進捗に一部で遅れが生じるなど、今後の先行きに不透明感が残る状況が続いております。
このような中、当社グループの累計での経営成績は、売上高は前年同四半期比で1,532,945千円(21.3%)の減少となる5,654,192千円となりました。これは、前年同四半期比で成約件数が減少したこと、特に単価の大きい大型案件の成約件数が15件から9件に減少したことが大きな要因となっております。
売上原価は、売上高の減少により、インセンティブ賞与及び外注費が減少したことを主な要因として、前年同四半期比625,605千円(27.1%)の減少となる1,682,235千円となりました。
販売費及び一般管理費は、ブランディング強化のための広告宣伝費投下や、役員に係る売上の増加による役員報酬の増加を主な要因としつつ、業容の拡大による支出の増加が影響したことで、前年同四半期比231,810千円(17.1%)の増加となる1,585,135千円となりました。
その結果、営業利益は前年同四半期比1,139,151千円(32.3%)の減少となる2,386,821千円、経常利益は前年同四半期比1,139,572千円(32.3%)の減少となる2,386,758千円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期比813,785千円(34.6%)の減少となる1,538,337千円となりました。
第1四半期連結会計期間においては、成約案件数および大型案件の減少によって業績が沈む谷間となりましたが、当第2四半期連結会計期間においては大型案件の成約も順調に進み、四半期業績として過去最高の売上高となりました。
また、受注残の参考指標となる前受金残高も、前連結会計年度末で353,104千円、第1四半期連結会計期間末で466,716千円、当第2四半期連結会計期間末で548,498千円となり、継続して増加しております。
当社グループの成約案件状況、ならびに当社及び㈱レコフの成約案件状況の内訳は次のとおりとなります。
成約件数(連結)
| 分類の名称 | 前第2四半期 連結累計期間 (自2018年10月1日至2019年3月31日) | 当第2四半期 連結累計期間 (自2019年10月1日至2020年3月31日) | 前年 同期比 | |||
| グループ 全体 | M&A成約件数 | (件) | 71 | 61 | -10 | |
| 手数料 金額別 | うち1件当たりの手数料総額が1億円以上の件数 | (件) | 15 | 9 | -6 | |
| うち1件当たりの手数料総額が1億円未満の件数 | (件) | 56 | 52 | -4 | ||
成約件数(単体)
| 分類の名称 | 前第2四半期 累計期間 (自2018年10月1日至2019年3月31日) | 当第2四半期 累計期間 (自2019年10月1日至2020年3月31日) | 前年 同期比 | |||
| M&Aキャピタルパートナーズ㈱ | M&A成約件数 | (件) | 65 | 48 | -17 | |
| 手数料 金額別 | うち1件当たりの手数料総額が1億円以上の件数 | (件) | 13 | 7 | -6 | |
| うち1件当たりの手数料総額が1億円未満の件数 | (件) | 52 | 41 | -11 | ||
| 分類の名称 | 前第2四半期 累計期間 (自2018年10月1日至2019年3月31日) | 当第2四半期 累計期間 (自2019年10月1日至2020年3月31日) | 前年 同期比 | |||
| ㈱レコフ | M&A成約件数 | (件) | 6 | 13 | +7 | |
| 手数料 金額別 | うち1件当たりの手数料総額が1億円以上の件数 | (件) | 2 | 2 | ±0 | |
| うち1件当たりの手数料総額が1億円未満の件数 | (件) | 4 | 11 | +7 | ||
なお、当社グループにおける報告セグメントはM&A関連サービス事業の単一セグメントであるため、セグメントに係る記載は省略しております。
(2) 財政状態の状況
(流動資産)
流動資産は、前連結会計年度末と比較して879,594千円(4.7%)増加し19,506,894千円となりました。これは主に現金及び預金が1,045,813千円増加したこと、売掛金が230,841千円減少したことによるものです。
(固定資産)
固定資産は、前連結会計年度末と比較して155,743千円(6.2%)減少し2,348,403千円となりました。これは主にのれんが96,730千円減少したこと、繰延税金資産が52,316千円減少したことによるものです。
(流動負債)
流動負債は、前連結会計年度末と比較して836,311千円(22.5%)減少し2,877,713千円となりました。これは主に未払法人税等が921,571千円減少したことによるものです。
(固定負債)
固定負債は、前連結会計年度末と比較して12,073千円(5.7%)増加し224,080千円となりました。これは主に退職給付に係る負債が10,725千円増加したことによるものです。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末と比較して1,548,088千円(9.0%)増加し18,753,504千円となりました。これは主に、利益剰余金が1,538,337千円増加したことによるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末より1,045,813千円(7.50%)増加し14,999,289千円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は1,074,715千円(前年同四半期比2,834,930千円減)となりました。これは主として、税金等調整前四半期純利益を2,386,758千円計上したこと、法人税等の支払いが1,682,735千円あったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は28,189千円(前年同四半期は1,624千円の使用)となりました。これは、有形固定資産の取得による支出が21,993千円、無形固定資産の取得による支出が6,130千円それぞれあったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローはありませんでした(前年同四半期は51,620千円の収入)。
(4) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間において、研究開発活動は行っておりません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
