四半期報告書-第18期第2四半期(2023/01/01-2023/03/31)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
①マーケットの状況
当社のグループ会社である㈱レコフデータが集計し公表している統計データによると、日本企業が関係し公表されたM&A件数は、2022年(1-12月)時点で4,304件(前年同期比0.6%増)と、過去最多を更新しておりましたが、2023年(1-3月)につきましては929件(前年同期比18.0%減)と減少に転じております。
この統計は出資等を含めた広義のM&Aを含む指標となり、非上場企業の事業承継案件が同様に減少したとは判断できないものの、経済環境の先行き不透明感などの懸念が表れた結果である可能性も考えられます。
一方、中小企業庁が2023年3月16日に開催し公表した「第8回中小企業の経営資源集約化等に関する検討会」及び資料「M&A支援機関登録制度実績報告等について」によると、2021年度(2021年4月～2022年3月)の1年間に成約に至った中小M&Aの件数は3,403件と報告されており、これまで件数が不明瞭であった事業承継M&A件数の新たな指標を確認することができました。
これら統計資料より、一般に公開されない中小M&A件数が相当数あるものと考えられ、また金額ベースでは従来に比べ大型の非上場企業に関するM&A案件も複数確認されていることから、事業承継ニーズを背景とした中堅・中小企業のM&Aマーケットは依然堅調であると判断しております。
このような中、当社グループとしても幅広い案件へ対応し良質なM&Aアドバイザリーサービスを提供するべく、継続してグループ体制を拡充してまいりました。
社員教育と研修制度を強化し、社内のノウハウを組織的に活用する情報基盤の整備に取り組むことで、サービス品質の向上に繋がっております。また、グループで連携した案件マッチングを実施し、提携金融機関による譲受企業のマッチングサービスを運営することで、成約可能性を高める取り組みを行い、ITインフラ強化によるセキュリティ向上、業務効率の向上にも注力してまいりました。
大手金融機関、地方銀行、新たなM&Aブティックの新規参入といった競合が増加しておりますが、M&A専門企業として蓄積してきた高い専門性を生かし継続して品質の向上に取り組み、持続可能な日本経済へ寄与するべく、良質なM&A案件を創出してまいります。
② 当社グループの状況
当社グループの経営成績は、売上高は前年同四半期比で4,030百万円(44.9%)の増加となる13,003百万円となりました。これは、前年同四半期比で成約件数が減少した一方で、案件の大型化の効果で売上高を押し上げたことが主な要因となっております。
売上原価は、コンサルタントの増加により給料手当が増加したこと、売上高の増加により賞与引当金を含むインセンティブ賞与が増加したこと、外注費が増加したことを主な要因として、前年同四半期比374百万円(11.9%)の増加となる3,530百万円となりました。
販売費及び一般管理費は、広告宣伝費、役員報酬、役員賞与引当金繰入額、地代家賃、支払手数料の増加が主な要因となり、前年同四半期比2,450百万円(158.0%)の増加となる4,000百万円となりました。
その結果、営業利益は前年同四半期比1,204百万円(28.2%)の増加となる5,471百万円、経常利益は前年同四半期比1,175百万円(27.3%)の増加となる5,474百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期比166百万円(5.8%)の増加となる3,053百万円となりました。
当社グループの成約案件状況、ならびに当社及び㈱レコフの成約案件状況の内訳は次のとおりとなります。
成約件数(連結)
成約件数(単体)
なお、当社グループにおける報告セグメントはM&A関連サービス事業の単一セグメントであるため、セグメントに係る記載は省略しております。
(2) 財政状態の状況
(流動資産)
流動資産は、前連結会計年度末と比較して3,135百万円(8.5%)増加し39,852百万円となりました。これは、現金及び預金が3,554百万円増加したことによるものです。
(固定資産)
固定資産は、前連結会計年度末と比較して995百万円(31.1%)増加し4,191百万円となりました。これは主にオフィス移転により取得した固定資産の影響で、建物附属設備が942百万円増加したことによるものです。
(流動負債)
流動負債は、前連結会計年度末と比較して307百万円(4.8%)増加し6,730百万円となりました。これは主に、賞与引当金が318百万円増加したことによるものです。
(固定負債)
固定負債は、前連結会計年度末と比較して487百万円(54.6%)増加し1,379百万円となりました。これは主に、賞与引当金が189百万円増加したこと、役員賞与引当金が363百万円増加したことによるものです。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末と比較して3,336百万円(10.2%)増加し35,934百万円となりました。これは主に、利益剰余金が3,053百万円増加したことによるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末より3,554百万円(11.2%)増加し35,222百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は4,791百万円(前年同四半期比2,140百万円増)となりました。これは主として、税金等調整前四半期純利益を5,474百万円計上したこと、売上債権の減少が513百万円あったこと、賞与引当金の増加が508百万円あったこと、法人税等の支払いが2,238百万円あったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は1,359百万円(前年同四半期は57百万円の使用)となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出が1,244百万円あったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は124百万円(前年同四半期は30百万円の支出)となりました。これは新株予約権の発行による収入となります。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間において、研究開発活動は行っておりません。
(1) 経営成績の状況
①マーケットの状況
当社のグループ会社である㈱レコフデータが集計し公表している統計データによると、日本企業が関係し公表されたM&A件数は、2022年(1-12月)時点で4,304件(前年同期比0.6%増)と、過去最多を更新しておりましたが、2023年(1-3月)につきましては929件(前年同期比18.0%減)と減少に転じております。
この統計は出資等を含めた広義のM&Aを含む指標となり、非上場企業の事業承継案件が同様に減少したとは判断できないものの、経済環境の先行き不透明感などの懸念が表れた結果である可能性も考えられます。
一方、中小企業庁が2023年3月16日に開催し公表した「第8回中小企業の経営資源集約化等に関する検討会」及び資料「M&A支援機関登録制度実績報告等について」によると、2021年度(2021年4月～2022年3月)の1年間に成約に至った中小M&Aの件数は3,403件と報告されており、これまで件数が不明瞭であった事業承継M&A件数の新たな指標を確認することができました。
これら統計資料より、一般に公開されない中小M&A件数が相当数あるものと考えられ、また金額ベースでは従来に比べ大型の非上場企業に関するM&A案件も複数確認されていることから、事業承継ニーズを背景とした中堅・中小企業のM&Aマーケットは依然堅調であると判断しております。
このような中、当社グループとしても幅広い案件へ対応し良質なM&Aアドバイザリーサービスを提供するべく、継続してグループ体制を拡充してまいりました。
社員教育と研修制度を強化し、社内のノウハウを組織的に活用する情報基盤の整備に取り組むことで、サービス品質の向上に繋がっております。また、グループで連携した案件マッチングを実施し、提携金融機関による譲受企業のマッチングサービスを運営することで、成約可能性を高める取り組みを行い、ITインフラ強化によるセキュリティ向上、業務効率の向上にも注力してまいりました。
大手金融機関、地方銀行、新たなM&Aブティックの新規参入といった競合が増加しておりますが、M&A専門企業として蓄積してきた高い専門性を生かし継続して品質の向上に取り組み、持続可能な日本経済へ寄与するべく、良質なM&A案件を創出してまいります。
② 当社グループの状況
当社グループの経営成績は、売上高は前年同四半期比で4,030百万円(44.9%)の増加となる13,003百万円となりました。これは、前年同四半期比で成約件数が減少した一方で、案件の大型化の効果で売上高を押し上げたことが主な要因となっております。
売上原価は、コンサルタントの増加により給料手当が増加したこと、売上高の増加により賞与引当金を含むインセンティブ賞与が増加したこと、外注費が増加したことを主な要因として、前年同四半期比374百万円(11.9%)の増加となる3,530百万円となりました。
販売費及び一般管理費は、広告宣伝費、役員報酬、役員賞与引当金繰入額、地代家賃、支払手数料の増加が主な要因となり、前年同四半期比2,450百万円(158.0%)の増加となる4,000百万円となりました。
その結果、営業利益は前年同四半期比1,204百万円(28.2%)の増加となる5,471百万円、経常利益は前年同四半期比1,175百万円(27.3%)の増加となる5,474百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期比166百万円(5.8%)の増加となる3,053百万円となりました。
当社グループの成約案件状況、ならびに当社及び㈱レコフの成約案件状況の内訳は次のとおりとなります。
成約件数(連結)
| 分類の名称 | 前第2四半期 連結累計期間 (自2021年10月1日 至2022年3月31日) | 当第2四半期 連結累計期間 (自2022年10月1日 至2023年3月31日) | 前年 同期比 | |||
| グループ 全体 | M&A成約件数 | (件) | 87 | 79 | △8 | |
| 手数料 金額別 | うち1件当たりの手数料総額が1億円以上の件数 | (件) | 22 | 17 | △5 | |
| うち1件当たりの手数料総額が1億円未満の件数 | (件) | 65 | 62 | △3 | ||
成約件数(単体)
| 分類の名称 | 前第2四半期 累計期間 (自2021年10月1日 至2022年3月31日) | 当第2四半期 累計期間 (自2022年10月1日 至2023年3月31日) | 前年 同期比 | |||
| M&Aキャピタルパートナーズ㈱ | M&A成約件数 | (件) | 79 | 72 | △7 | |
| 手数料 金額別 | うち1件当たりの手数料総額が1億円以上の件数 | (件) | 21 | 17 | △4 | |
| うち1件当たりの手数料総額が1億円未満の件数 | (件) | 58 | 55 | △3 | ||
| 分類の名称 | 前第2四半期 累計期間 (自2021年10月1日 至2022年3月31日) | 当第2四半期 累計期間 (自2022年10月1日 至2023年3月31日) | 前年 同期比 | |||
| ㈱レコフ | M&A成約件数 | (件) | 8 | 7 | △1 | |
| 手数料 金額別 | うち1件当たりの手数料総額が1億円以上の件数 | (件) | 1 | 0 | △1 | |
| うち1件当たりの手数料総額が1億円未満の件数 | (件) | 7 | 7 | ±0 | ||
なお、当社グループにおける報告セグメントはM&A関連サービス事業の単一セグメントであるため、セグメントに係る記載は省略しております。
(2) 財政状態の状況
(流動資産)
流動資産は、前連結会計年度末と比較して3,135百万円(8.5%)増加し39,852百万円となりました。これは、現金及び預金が3,554百万円増加したことによるものです。
(固定資産)
固定資産は、前連結会計年度末と比較して995百万円(31.1%)増加し4,191百万円となりました。これは主にオフィス移転により取得した固定資産の影響で、建物附属設備が942百万円増加したことによるものです。
(流動負債)
流動負債は、前連結会計年度末と比較して307百万円(4.8%)増加し6,730百万円となりました。これは主に、賞与引当金が318百万円増加したことによるものです。
(固定負債)
固定負債は、前連結会計年度末と比較して487百万円(54.6%)増加し1,379百万円となりました。これは主に、賞与引当金が189百万円増加したこと、役員賞与引当金が363百万円増加したことによるものです。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末と比較して3,336百万円(10.2%)増加し35,934百万円となりました。これは主に、利益剰余金が3,053百万円増加したことによるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末より3,554百万円(11.2%)増加し35,222百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は4,791百万円(前年同四半期比2,140百万円増)となりました。これは主として、税金等調整前四半期純利益を5,474百万円計上したこと、売上債権の減少が513百万円あったこと、賞与引当金の増加が508百万円あったこと、法人税等の支払いが2,238百万円あったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は1,359百万円(前年同四半期は57百万円の使用)となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出が1,244百万円あったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は124百万円(前年同四半期は30百万円の支出)となりました。これは新株予約権の発行による収入となります。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間において、研究開発活動は行っておりません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
