有価証券報告書-第16期(令和2年10月1日-令和3年9月30日)
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュフロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 経営成績の状況
a.マーケットの状況
当社のグループ会社である㈱レコフデータが集計し公表している統計データによると、国内企業が関係し公表されたM&A件数は、2020年(1-12月)時点で3,730件(前年同期比8.8%減)と、新型コロナウイルスが影響し1-12月期で9年ぶりの減少となりました。一方、2021年(1-9月)につきましては3,153件(前年同期比17.0%増)と過去最多を記録した2019年の同期を超える水準まで復調しております。
中堅・中小企業の国内M&Aマーケットは社会課題である後継者不在の解決策として注目されておりましたが、本邦においても多くの企業経営者にとってM&Aは成長戦略の重要な選択肢として広く認知されつつあり、シナジーあるM&Aを意図して引き続き需要が拡大していくものと考えております。
また、大手金融機関、地方銀行、異業種からの新規参入といった競合が増加しておりますが、M&A専門企業として蓄積してきた国内M&Aマーケットにおける高い専門性や実績に基づくノウハウを生かし、クライアント事業のさらなる発展に寄与する良質なM&A案件を創出してまいります。
b.当社グループの状況
当社グループの経営成績は、テレワーク等による本社への出社抑制やWEB会議等の活用など新型コロナウイルスの感染拡大防止に努めながら案件を進捗させ、売上高は前年同期比で3,289,857千円(27.7%)の増加となる15,161,059千円となりました。
これは、前年同期比で成約件数が増加したこと、特に大型案件の成約件数が24件から36件に増加したことが大きな要因となっております。
売上原価は、売上高の増加により、インセンティブ賞与及び外注費が増加したことを主な要因として、前年同期比1,487,770千円(38.1%)の増加となる5,390,835千円となりました。
販売費及び一般管理費は、役員報酬の減少に対し、本社増床や地方サテライトオフィスに係る地代家賃の増加、売上高の増加に起因する租税公課の増加、採用費、広告宣伝費、支払手数料、賞与、給料手当の増加が主な要因となり、前年同期比281,620千円(9.7%)の増加となる3,198,212千円となりました。
その結果、営業利益は前年同期比1,520,466千円(30.1%)の増加となる6,572,011千円、経常利益は前年同期比1,537,217千円(30.4%)の増加となる6,588,025千円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期比904,400千円(26.5%)の増加となる4,311,810千円となりました。
当社グループの成約案件状況、並びに当社及び㈱レコフの成約案件状況の内訳は次のとおりとなります。
成約件数(連結)
成約件数(単体)
なお、当社グループにおける報告セグメントはM&A関連サービス事業の単一セグメントであるため、セグメントに係る記載は省略しております。
② 財政状態の状況
当社グループの財政状態の状況は次のとおりです。
(流動資産)
当連結会計年度末の流動資産は、前年同期と比較して6,047,038千円(27.9%)増加し27,720,504千円となりました。これは主に現金及び預金が5,899,653千円増加したことによるものです。
(固定資産)
当連結会計年度末の固定資産は、前年同期と比較して689,156千円(28.9%)増加し3,076,133千円となりました。これは主に敷金及び保証金が827,562千円増加したことに対し、のれん及び商標権が226,194千円減少したことによるものです。
(流動負債)
流動負債は、前年同期と比較して1,491,107千円(46.6%)増加し4,690,227千円となりました。これは主に、未払法人税等が779,765千円増加したこと、未払消費税等が204,030千円増加したこと、好調な案件受託状況に起因して前受金が209,332千円増加したこと、未払金が288,420千円増加したことによるものです。
(固定負債)
固定負債は、前年同期と比較して35,228千円(15.4%)増加し264,502千円となりました。これは主に、その他が35,044千円増加したことによるものです。
(純資産)
純資産は、前年同期と比較して5,209,859千円(25.3%)増加し25,841,908千円となりました。これは主に、利益剰余金が4,311,810千円増加したことによるものです。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は23,261,477千円と前年同期と比較して5,899,653千円(33.98%)の増加となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は6,014,997千円(前年同期は3,481,102千円の収入)となりました。これは主として、税金等調整前当期純利益を6,588,025千円計上したこと、未払金が313,241千円増加したこと、前受金が209,332千円増加したこと及び法人税等の支払いが1,664,322千円あったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は913,972千円(前年同期は71,978千円の使用)となりました。これは、敷金及び保証金の差入による支出が892,056千円あったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は798,237千円(前年同期はキャッシュ・フローなし)となりました。これは第10回、第11回新株予約権の行使と第13回、第14回新株予約権の発行による収入となります。
④ 生産、受注及び販売の状況
a.生産実績
当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
b.受注実績
当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。
(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.当社グループは、M&A関連サービス事業及びこれらの付随業務の単一セグメントであるため、セグメントに係る記載は省略しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、次の文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。
詳細につきましては、「第5[経理の状況] 1[連結財務諸表等] (1)[連結財務諸表]注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」をご参照ください。
なお、連結財務諸表等の作成にあたって用いた会計上の見積りのうち、特に重要なものは以下のとおりです。
(繰延税金資産の評価)
当社グループは、繰延税金資産の回収可能性を評価するに際し、将来の課税所得を十分に検討し回収可能性があると判断した将来減算一時差異について、繰延税金資産を計上しております。このため、将来の経営環境の悪化等により課税所得の見積り額が減少した場合には、繰延税金資産が減少し税金費用が計上される可能性があります。
(のれんの評価)
「第5[経理の状況] 1[連結財務諸表等] (1)[連結財務諸表]注記事項 (重要な会計上の見積り)」をご参照ください。
なお、会計上の見積りにおいて、新型コロナウイルスによる影響は軽微であると判断し見積りを行っております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.当社及び子会社の状況
当社は中堅・中小企業のM&Aマーケットをメインターゲットとし、引き続き当社の認知度向上とブランディングを目的としたプロモーション活動を行ってまいりました。
また、重要な指標であるコンサルタント採用についても23%増と堅調に推移しました。
これらの結果、成約件数は前年同期の118件から155件と37件増加し、さらには、報酬総額が1億円を超える大型案件の成約数も21件から34件と13件増加したことで、当社単体売上高は過去最高となる13,833,234千円となりました。一方で、当社で経営意思決定上のひとつの目安としている営業利益率50%については、当事業年度においては広告宣伝費の増加や増床に伴う固定費が増加したことなどに起因して49.6%と目標利益率を下回っております。
MBOやクロスボーダー案件、中堅・中小企業のM&Aマーケットまで幅広くカバーする㈱レコフでは、新型コロナウイルスの感染拡大により、国内営業活動、海外渡航が必要となるクロスボーダー案件ともに影響を受けた結果、前年同期比4件の減少となる17件に留まり、売上高は前年同期比32.4%の減少となる1,079,010千円となりました。翌事業年度となる2021年10月より、新たな営業活動KPI管理制度を導入し、積極的な営業活動を全社的に行うことで案件数の増加に取り組んでまいります。
M&A関連データや情報発信を通じて、M&A市場全体の発展を促進することを使命として活動する㈱レコフデータでは、前事業年度より開始している研修事業が時節に合わせたオンライン形式での開催を実施することで事業継続できており、主力のデータベース事業も好調な成果を挙げました。日本で唯一のM&A専門誌でありWEBメディアでもある「MARR」事業も好調なアクセスを記録し、一層のコンテンツの拡充を図るなど、新規顧客層の獲得に力を入れたことから、売上高は前事業年度と比べて増収となっております。
b.経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因としては、市場環境、競合の状況あるいは法整備の影響など、様々な要因が挙げられます。
これらの要因によって成約案件の数や単価が減少した場合、経営成績に影響を与える場合があります。その他の要因については「第2[事業の状況] 2[事業等のリスク]」に記載しております。
c.当社グループの資本の財源及び資金の流動性について
当社グループの運転資金、設備投資資金といった主な資金需要は自己資金により調達しており、一年以内に満期となる定期預金などで一部運用しておりますが、投機的な金融商品は保有しておらず、時宜に応じて機動的な成長投資を行うことができるよう、資金の流動性を維持する方針としております。
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュフロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 経営成績の状況
a.マーケットの状況
当社のグループ会社である㈱レコフデータが集計し公表している統計データによると、国内企業が関係し公表されたM&A件数は、2020年(1-12月)時点で3,730件(前年同期比8.8%減)と、新型コロナウイルスが影響し1-12月期で9年ぶりの減少となりました。一方、2021年(1-9月)につきましては3,153件(前年同期比17.0%増)と過去最多を記録した2019年の同期を超える水準まで復調しております。
中堅・中小企業の国内M&Aマーケットは社会課題である後継者不在の解決策として注目されておりましたが、本邦においても多くの企業経営者にとってM&Aは成長戦略の重要な選択肢として広く認知されつつあり、シナジーあるM&Aを意図して引き続き需要が拡大していくものと考えております。
また、大手金融機関、地方銀行、異業種からの新規参入といった競合が増加しておりますが、M&A専門企業として蓄積してきた国内M&Aマーケットにおける高い専門性や実績に基づくノウハウを生かし、クライアント事業のさらなる発展に寄与する良質なM&A案件を創出してまいります。
b.当社グループの状況
当社グループの経営成績は、テレワーク等による本社への出社抑制やWEB会議等の活用など新型コロナウイルスの感染拡大防止に努めながら案件を進捗させ、売上高は前年同期比で3,289,857千円(27.7%)の増加となる15,161,059千円となりました。
これは、前年同期比で成約件数が増加したこと、特に大型案件の成約件数が24件から36件に増加したことが大きな要因となっております。
売上原価は、売上高の増加により、インセンティブ賞与及び外注費が増加したことを主な要因として、前年同期比1,487,770千円(38.1%)の増加となる5,390,835千円となりました。
販売費及び一般管理費は、役員報酬の減少に対し、本社増床や地方サテライトオフィスに係る地代家賃の増加、売上高の増加に起因する租税公課の増加、採用費、広告宣伝費、支払手数料、賞与、給料手当の増加が主な要因となり、前年同期比281,620千円(9.7%)の増加となる3,198,212千円となりました。
その結果、営業利益は前年同期比1,520,466千円(30.1%)の増加となる6,572,011千円、経常利益は前年同期比1,537,217千円(30.4%)の増加となる6,588,025千円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期比904,400千円(26.5%)の増加となる4,311,810千円となりました。
当社グループの成約案件状況、並びに当社及び㈱レコフの成約案件状況の内訳は次のとおりとなります。
成約件数(連結)
| 分類の名称 | 前連結会計年度 (自2019年10月1日 至2020年9月30日) | 当連結会計年度 (自2020年10月1日 至2021年9月30日) | 前年 同期比 | |||
| グループ 全体 | M&A成約件数 | (件) | 139 | 172 | +33 | |
| 手数料 金額別 | うち1件当たりの手数料総額が1億円以上の件数 | (件) | 24 | 36 | +12 | |
| うち1件当たりの手数料総額が1億円未満の件数 | (件) | 115 | 136 | +21 | ||
成約件数(単体)
| 分類の名称 | 前事業年度 (自2019年10月1日 至2020年9月30日) | 当事業年度 (自2020年10月1日 至2021年9月30日) | 前年 同期比 | |||
| M&Aキャピタルパートナーズ㈱ | M&A成約件数 | (件) | 118 | 155 | +37 | |
| 手数料 金額別 | うち1件当たりの手数料総額が1億円以上の件数 | (件) | 21 | 34 | +13 | |
| うち1件当たりの手数料総額が1億円未満の件数 | (件) | 97 | 121 | +24 | ||
| 分類の名称 | 前事業年度 (自2019年10月1日 至2020年9月30日) | 当事業年度 (自2020年10月1日 至2021年9月30日) | 前年 同期比 | |||
| ㈱レコフ | M&A成約件数 | (件) | 21 | 17 | △4 | |
| 手数料 金額別 | うち1件当たりの手数料総額が1億円以上の件数 | (件) | 3 | 2 | △1 | |
| うち1件当たりの手数料総額が1億円未満の件数 | (件) | 18 | 15 | △3 | ||
なお、当社グループにおける報告セグメントはM&A関連サービス事業の単一セグメントであるため、セグメントに係る記載は省略しております。
② 財政状態の状況
当社グループの財政状態の状況は次のとおりです。
(流動資産)
当連結会計年度末の流動資産は、前年同期と比較して6,047,038千円(27.9%)増加し27,720,504千円となりました。これは主に現金及び預金が5,899,653千円増加したことによるものです。
(固定資産)
当連結会計年度末の固定資産は、前年同期と比較して689,156千円(28.9%)増加し3,076,133千円となりました。これは主に敷金及び保証金が827,562千円増加したことに対し、のれん及び商標権が226,194千円減少したことによるものです。
(流動負債)
流動負債は、前年同期と比較して1,491,107千円(46.6%)増加し4,690,227千円となりました。これは主に、未払法人税等が779,765千円増加したこと、未払消費税等が204,030千円増加したこと、好調な案件受託状況に起因して前受金が209,332千円増加したこと、未払金が288,420千円増加したことによるものです。
(固定負債)
固定負債は、前年同期と比較して35,228千円(15.4%)増加し264,502千円となりました。これは主に、その他が35,044千円増加したことによるものです。
(純資産)
純資産は、前年同期と比較して5,209,859千円(25.3%)増加し25,841,908千円となりました。これは主に、利益剰余金が4,311,810千円増加したことによるものです。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は23,261,477千円と前年同期と比較して5,899,653千円(33.98%)の増加となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は6,014,997千円(前年同期は3,481,102千円の収入)となりました。これは主として、税金等調整前当期純利益を6,588,025千円計上したこと、未払金が313,241千円増加したこと、前受金が209,332千円増加したこと及び法人税等の支払いが1,664,322千円あったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は913,972千円(前年同期は71,978千円の使用)となりました。これは、敷金及び保証金の差入による支出が892,056千円あったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は798,237千円(前年同期はキャッシュ・フローなし)となりました。これは第10回、第11回新株予約権の行使と第13回、第14回新株予約権の発行による収入となります。
④ 生産、受注及び販売の状況
a.生産実績
当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
b.受注実績
当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。
| 事業の名称 | 前連結会計年度 (自 2019年10月1日 至 2020年9月30日) | 当連結会計年度 (自 2020年10月1日 至 2021年9月30日) | 前年 同期比(%) |
| M&A関連サービス事業(千円) | 11,871,202 | 15,161,059 | +27.7 |
| 合計(千円) | 11,871,202 | 15,161,059 | +27.7 |
(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.当社グループは、M&A関連サービス事業及びこれらの付随業務の単一セグメントであるため、セグメントに係る記載は省略しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、次の文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。
詳細につきましては、「第5[経理の状況] 1[連結財務諸表等] (1)[連結財務諸表]注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」をご参照ください。
なお、連結財務諸表等の作成にあたって用いた会計上の見積りのうち、特に重要なものは以下のとおりです。
(繰延税金資産の評価)
当社グループは、繰延税金資産の回収可能性を評価するに際し、将来の課税所得を十分に検討し回収可能性があると判断した将来減算一時差異について、繰延税金資産を計上しております。このため、将来の経営環境の悪化等により課税所得の見積り額が減少した場合には、繰延税金資産が減少し税金費用が計上される可能性があります。
(のれんの評価)
「第5[経理の状況] 1[連結財務諸表等] (1)[連結財務諸表]注記事項 (重要な会計上の見積り)」をご参照ください。
なお、会計上の見積りにおいて、新型コロナウイルスによる影響は軽微であると判断し見積りを行っております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.当社及び子会社の状況
当社は中堅・中小企業のM&Aマーケットをメインターゲットとし、引き続き当社の認知度向上とブランディングを目的としたプロモーション活動を行ってまいりました。
また、重要な指標であるコンサルタント採用についても23%増と堅調に推移しました。
これらの結果、成約件数は前年同期の118件から155件と37件増加し、さらには、報酬総額が1億円を超える大型案件の成約数も21件から34件と13件増加したことで、当社単体売上高は過去最高となる13,833,234千円となりました。一方で、当社で経営意思決定上のひとつの目安としている営業利益率50%については、当事業年度においては広告宣伝費の増加や増床に伴う固定費が増加したことなどに起因して49.6%と目標利益率を下回っております。
MBOやクロスボーダー案件、中堅・中小企業のM&Aマーケットまで幅広くカバーする㈱レコフでは、新型コロナウイルスの感染拡大により、国内営業活動、海外渡航が必要となるクロスボーダー案件ともに影響を受けた結果、前年同期比4件の減少となる17件に留まり、売上高は前年同期比32.4%の減少となる1,079,010千円となりました。翌事業年度となる2021年10月より、新たな営業活動KPI管理制度を導入し、積極的な営業活動を全社的に行うことで案件数の増加に取り組んでまいります。
M&A関連データや情報発信を通じて、M&A市場全体の発展を促進することを使命として活動する㈱レコフデータでは、前事業年度より開始している研修事業が時節に合わせたオンライン形式での開催を実施することで事業継続できており、主力のデータベース事業も好調な成果を挙げました。日本で唯一のM&A専門誌でありWEBメディアでもある「MARR」事業も好調なアクセスを記録し、一層のコンテンツの拡充を図るなど、新規顧客層の獲得に力を入れたことから、売上高は前事業年度と比べて増収となっております。
b.経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因としては、市場環境、競合の状況あるいは法整備の影響など、様々な要因が挙げられます。
これらの要因によって成約案件の数や単価が減少した場合、経営成績に影響を与える場合があります。その他の要因については「第2[事業の状況] 2[事業等のリスク]」に記載しております。
c.当社グループの資本の財源及び資金の流動性について
当社グループの運転資金、設備投資資金といった主な資金需要は自己資金により調達しており、一年以内に満期となる定期預金などで一部運用しておりますが、投機的な金融商品は保有しておらず、時宜に応じて機動的な成長投資を行うことができるよう、資金の流動性を維持する方針としております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
