#1 ストックオプション制度の内容（連結）: さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。
3.(1) 新株予約権者は、2021年9月期及び2022年9月期の2事業年度における当社の営業利益が、次の各号に掲げる条件(以下、「行使条件」という。)を満たしている場合に、割当てを受けた本新株予約権のうち当該各号に掲げる割合(以下、「行使可能割合」という。)を合計した行使可能割合を限度として本新株予約権を行使できる。
①2021年9月期の営業利益が6,000百万円以上の場合:
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#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 販売費及び一般管理費は、役員賞与引当金の増加、売上高の増加に起因する租税公課の増加、本社増床による地代家賃の増加及び支払手数料の増加が主な要因となり、前年同四半期比279,543千円(46.5%)の増加となる880,450千円となりました。
その結果、営業利益は前年同四半期比1,692,869千円(1480.7%)の増加となる1,807,195千円、経常利益は前年同四半期比1,695,595千円(1473.3%)の増加となる1,810,683千円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期比1,103,678千円(7923.5%)の増加となる1,117,607千円となりました。
当社グループの成約案件状況、ならびに当社及び㈱レコフの成約案件状況の内訳は次のとおりとなります。
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