- #1 ストックオプション制度の内容（連結）
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。
3.(1) 新株予約権者は、2023 年9月期及び 2024 年9月期の2事業年度における当社の売上高が、次の各号に掲げる条件(以下、「行使条件」という。)を満たしている場合に、割当てを受けた本新株予約権のうち当該各号に掲げる割合(以下、「行使可能割合」という。)を合計した行使可能割合を限度として本新株予約権を行使できる。
①2023 年9月期の売上高が 19,800 百万円以上の場合:行使可能割合 6分の1
2025/03/13 15:31- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
1.製品及びサービスごとの情報
当社グループはM&A関連サービス事業及びこれらの付随業務が連結損益計算書の売上高の全てを占めているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
2025/03/13 15:31- #3 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
2025/03/13 15:31- #4 売上高、地域ごとの情報（連結）
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2025/03/13 15:31- #5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(2) 会社の経営戦略及び目標とする経営指標等
当社グループ事業の主軸であるM&A仲介及びアドバイザリーサービスにおいては、受託した案件規模により、案件ごとの手数料金額が大きく変動することがあるため、一時的に大きく増減する可能性のある売上高等の指標ではなく、事業の収益性を表す営業利益率の推移について、一定の判断材料としております。また、M&Aの成約件数及びコンサルタント数を重要な指標として数値管理しており、総合的に勘案して、事業上の施策策定・遂行を行う等、経営判断を行っております。
(3) 経営環境
2025/03/13 15:31- #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
b.当社グループの状況
当社グループの経営成績は、売上高は前年同期比で1,684百万円(8.1%)の減少となる19,166百万円となりました。これは、前年同期比で案件の成約件数は大きく増加した一方、昨年は特定の超大型案件が売上高を押し上げていたことが主な要因となっております。
売上原価は、コンサルタントに係る売上の増加により、賞与(原価)が増加したことを主な要因として、前年同期比288百万円(4.4%)の増加となる6,860百万円となりました。
2025/03/13 15:31- #7 製品及びサービスごとの情報（連結）
1.製品及びサービスごとの情報
当社グループはM&A関連サービス事業及びこれらの付随業務が連結損益計算書の売上高の全てを占めているため、記載を省略しております。
2025/03/13 15:31- #8 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）
(11) 新株予約権の行使の条件
①新株予約権者は、2025年9月期及び2026年9月期の2事業年度における当社の売上高が、次の各号に掲げる条件(以下、「行使条件」という。)を満たしている場合に、割当てを受けた本新株予約権のうち当該各号に掲げる割合(以下、「行使可能割合」という。)を合計した行使可能割合を限度として本新株予約権を行使できる。
(a) 2025年9月期の売上高が19,173百万円以上の場合:
2025/03/13 15:31- #9 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
(千円)
| 前事業年度(自 2022年10月1日至 2023年9月30日) | 当事業年度(自 2023年10月1日至 2024年9月30日) |
| 営業取引による取引高 | | |
| 売上高 | ― | 71,133 |
| 売上原価 | 11,796 | 41,033 |
- #10 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、全額が顧客との契約から生じる収益であります。
2025/03/13 15:31
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
