有価証券報告書-第17期(令和3年10月1日-令和4年9月30日)

(追加情報)
(新型コロナウイルスの感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
当社グループにおいては、新型コロナウイルスの感染拡大による影響が当連結会計年度の業績に影響したものの、その影響は軽微であると考えております。
現時点では、翌連結会計年度以降も重要な影響がないという仮定に基づき、のれんの評価や繰延税金資産の回収可能性の検討を行っております。
なお、当社グループは現在入手可能な情報に基づいて会計上の見積り・判断を行っておりますが、上記の仮定に大きな変化が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(賞与引当金)
当社は、当連結会計年度より新たな賞与制度を導入したことに伴い、従業員賞与のうち連結財務諸表作成時における支給見込額を賞与引当金に計上しております。
(従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用)
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」(実務対応報告第36号 2018年1月12日。以下「実務対応報告第36号」という。)の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。
1.権利確定条件付き有償新株予約権の概要
「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (ストック・オプション等関係) 2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
2.採用している会計処理の概要
(権利確定日以前の会計処理)
(1)権利確定条件付有償新株予約権の付与に伴う従業員からの払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しております。
(2)新株予約権として計上した払込金額は、権利不確定による失効に対応する部分を利益として計上しております。
(権利確定日後の会計処理)
(3)権利確定条件付き有償新株予約権が権利行使され、これに対して新株を発行した場合、新株予約権として計上した額のうち、当該権利行使に対応する部分を払込資本に振り替えております。
(4)権利不行使により失効が生じた場合、新株予約権として計上した額のうち、当該失効に対応する部分を利益として計上しております。この会計処理は、当該失効が確定した期に行います。