有価証券報告書-第17期(令和3年10月1日-令和4年9月30日)

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については預金等に限定し、資金調達については資金使途に応じて主に銀行など金融機関からの借入による方針であります。また、デリバティブ取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、営業部門を中心に事前の情報収集を行いリスクの低減を図っております。
営業債務である未払金は、そのほとんどが2ヶ月以内の支払期日であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は営業債権について、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、通常取引であれば1ヶ月以内に支払期日を設定するなど回収の早期化によりリスクを低減するなど行っております。
② 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
営業債務は流動性リスクに晒されておりますが、当該リスクにつきましては、月次単位での資金繰り表で支払予定を把握するなどし、リスク管理を行っております。また、資金調達については、定期的に金利の状況等を把握しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2021年9月30日)

		連結貸借対照表計上額 (千円)	時価 (千円)	差額 (千円)
(1)	未払金	1,638,070	1,638,070	―
(2)	未払法人税等	1,621,250	1,621,250	―
負債計		3,259,320	3,259,320	―

(*)現金及び預金については現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
当連結会計年度(2022年9月30日)

		連結貸借対照表計上額 (千円)	時価 (千円)	差額 (千円)
(1)	未払金	2,298,823	2,298,823	―
(2)	未払法人税等	2,358,074	2,358,074	―
負債計		4,656,897	4,656,897	―

(*)現金及び預金については現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(注) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年9月30日)

	1年以内 (千円)	1年超5年以内 (千円)	5年超10年以内 (千円)	10年超 (千円)
現金及び預金	27,261,477	―	―	―
合計	27,261,477	―	―	―

当連結会計年度(2022年9月30日)

	1年以内 (千円)	1年超5年以内 (千円)	5年超10年以内 (千円)	10年超 (千円)
現金及び預金	35,668,284	―	―	―
合計	35,668,284	―	―	―

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
該当事項はありません。
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度(2022年9月30日)

区分	時価
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
未払金	―	2,298,823	―	2,298,823
未払法人税等	―	2,358,074	―	2,358,074
負債計	―	4,656,897	―	4,656,897

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
未払金及び未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似することから、当該帳簿価額によっております。