有価証券報告書-第17期(令和3年10月1日-令和4年9月30日)
(4) 【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役の報酬限度額は、2021年12月22日開催の定時株主総会において年額2,000,000千円以内(決議当時5名)と決議しております。監査役の報酬限度額は、2017年12月22日開催の定時株主総会において年額20,000千円以内(決議当時3名)と決議しております。
当社は、2021年2月12日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は、次のとおりです。
a.報酬制度の基本方針
取締役のうち、取締役(非常勤を除く)の報酬制度については、固定報酬(金銭)に加えて、当社グループの持続的な成長と企業価値の向上を目的として、経営方針に合致した業務執行を促し、当社の業績向上及び中期的な経営目標達成への強いインセンティブとなる業績連動報酬(金銭)とします。社外取締役の報酬制度については、その監督・監視機能を有効に機能させることを目的として、固定報酬(金銭)のみとします。
取締役の報酬の水準については、取締役の当社への貢献度を考慮し、かつ人材確保の観点から競争力のある報酬水準を勘案して決定します。
b.固定報酬の額又はその算定方法の決定に関する方針
取締役の固定報酬は、取締役の役位及び業績への貢献度等を勘案して決定する金銭報酬とします。
c.業績連動報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
業績連動報酬(賞与)の支給対象は、取締役(非常勤を除く)とします。
取締役の個人別の業績連動報酬の支給額は、当社の業績向上及び中期的な経営目標達成への強いインセンティブとするため、当社の半期における経常利益の額を基礎として、当該半期における当該取締役の当社の収益獲得への貢献度合、中期的な経営目標を実現するための施策の実行及び成果などを考慮して決定するものとします。
基礎とした経常利益の額は、2022年3月末時点累計の経常利益は4,531百万円、2022年9月末時点累計の経常利益は9,076百万円となりました。
d.固定報酬の額、業績連動報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
優秀な人材を確保し、当社業績への貢献に対する強いインセンティブとなるよう、取締役の当社業績への貢献度等に応じて業績連動報酬のウェイトを高める構成とします。
e.報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針
固定報酬は、在任期間中、毎月定期的に支給する。業績連動報酬は、半期に一度、当社取締役会にて取締役(非常勤を除く)が受ける業績連動報酬総額の算定方法について決議することを条件に、当該半期の会社業績や個人評価等の確定後に支給します。
f.取締役の個人別の報酬等の決定の委任に関する事項
取締役の個人別の固定報酬の額並びに業績連動報酬の支給の有無及び取締役の個人別の支給額の決定については、株主総会決議による報酬等の総額の範囲内において、取締役会の決議により報酬委員会に一任するものとします。
報酬委員会の構成員は、取締役会決議により報酬の審議・決定を担当するため報酬委員会の委員として指名された取締役とし、代表取締役社長及び1名以上の社外取締役を含む取締役3名以上で構成するものとします。
当該権限が報酬委員会において適切に行使されるように、報酬等の検討に当たり、社外取締役を含む委員に加えて当社の常勤監査役が出席し、審議の透明化を図りつつ、社外取締役の適切な関与・助言を得ることのできる体制とします。
これらの手続きを経て取締役の個人別の報酬等が決定されていることから、取締役会は、その内容が上記決定方針に沿うものであり、相当であると判断しております。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
(注)1 役員退職慰労金はありません。
2 上記には当事業年度に係る役員賞与引当金が含まれております。
③報酬等の総額が1億円以上である者の報酬等の総額等
(注)上記には当事業年度に係る役員賞与引当金が含まれております。
④使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
①役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役の報酬限度額は、2021年12月22日開催の定時株主総会において年額2,000,000千円以内(決議当時5名)と決議しております。監査役の報酬限度額は、2017年12月22日開催の定時株主総会において年額20,000千円以内(決議当時3名)と決議しております。
当社は、2021年2月12日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は、次のとおりです。
a.報酬制度の基本方針
取締役のうち、取締役(非常勤を除く)の報酬制度については、固定報酬(金銭)に加えて、当社グループの持続的な成長と企業価値の向上を目的として、経営方針に合致した業務執行を促し、当社の業績向上及び中期的な経営目標達成への強いインセンティブとなる業績連動報酬(金銭)とします。社外取締役の報酬制度については、その監督・監視機能を有効に機能させることを目的として、固定報酬(金銭)のみとします。
取締役の報酬の水準については、取締役の当社への貢献度を考慮し、かつ人材確保の観点から競争力のある報酬水準を勘案して決定します。
b.固定報酬の額又はその算定方法の決定に関する方針
取締役の固定報酬は、取締役の役位及び業績への貢献度等を勘案して決定する金銭報酬とします。
c.業績連動報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
業績連動報酬(賞与)の支給対象は、取締役(非常勤を除く)とします。
取締役の個人別の業績連動報酬の支給額は、当社の業績向上及び中期的な経営目標達成への強いインセンティブとするため、当社の半期における経常利益の額を基礎として、当該半期における当該取締役の当社の収益獲得への貢献度合、中期的な経営目標を実現するための施策の実行及び成果などを考慮して決定するものとします。
基礎とした経常利益の額は、2022年3月末時点累計の経常利益は4,531百万円、2022年9月末時点累計の経常利益は9,076百万円となりました。
d.固定報酬の額、業績連動報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
優秀な人材を確保し、当社業績への貢献に対する強いインセンティブとなるよう、取締役の当社業績への貢献度等に応じて業績連動報酬のウェイトを高める構成とします。
e.報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針
固定報酬は、在任期間中、毎月定期的に支給する。業績連動報酬は、半期に一度、当社取締役会にて取締役(非常勤を除く)が受ける業績連動報酬総額の算定方法について決議することを条件に、当該半期の会社業績や個人評価等の確定後に支給します。
f.取締役の個人別の報酬等の決定の委任に関する事項
取締役の個人別の固定報酬の額並びに業績連動報酬の支給の有無及び取締役の個人別の支給額の決定については、株主総会決議による報酬等の総額の範囲内において、取締役会の決議により報酬委員会に一任するものとします。
報酬委員会の構成員は、取締役会決議により報酬の審議・決定を担当するため報酬委員会の委員として指名された取締役とし、代表取締役社長及び1名以上の社外取締役を含む取締役3名以上で構成するものとします。
当該権限が報酬委員会において適切に行使されるように、報酬等の検討に当たり、社外取締役を含む委員に加えて当社の常勤監査役が出席し、審議の透明化を図りつつ、社外取締役の適切な関与・助言を得ることのできる体制とします。
これらの手続きを経て取締役の個人別の報酬等が決定されていることから、取締役会は、その内容が上記決定方針に沿うものであり、相当であると判断しております。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額 (千円) | 報酬等の種類別の総額(千円) | 対象となる 役員の員数 (名) | ||
| 基本報酬 | ストック オプション | 賞与 | |||
| 取締役 | 379,187 | 26,925 | ― | 352,262 | 3 |
| 社外取締役 | 6,000 | 6,000 | ― | ― | 2 |
| 社外監査役 | 12,900 | 12,900 | ― | ― | 3 |
(注)1 役員退職慰労金はありません。
2 上記には当事業年度に係る役員賞与引当金が含まれております。
③報酬等の総額が1億円以上である者の報酬等の総額等
| 氏名 | 連結報酬等の総額(千円) | 役員区分 | 会社区分 | 連結報酬等の種類別の額 (千円) | |
| 基本報酬 | 賞与 | ||||
| 中村 悟 | 204,185 | 代表取締役 | 提出会社 | 13,050 | 191,135 |
| 十亀 洋三 | 157,426 | 取締役 | 提出会社 | 7,950 | 149,476 |
(注)上記には当事業年度に係る役員賞与引当金が含まれております。
④使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。