当社グループのサステナビリティに関する考え方および取組は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。
当社グループは、「未来に残す、自然との共生社会」という企業理念のもと、ウエスコグループ行動憲章に基づき、総合建設コンサルタント事業、スポーツ施設運営事業および水族館運営事業の3つの主要セグメントにおける事業活動を通じて、社会および当社グループの持続的な発展を目指しております。当社グループの事業活動の源泉は「人的資本」であり、多様な人材が安心と生きがいを感じる職場環境の整備を推進いたします。
2023年10月策定の第一次中期経営計画(2024年7月期～2026年7月期)では、当社グループの事業活動の源泉である「人的資本」への投資に関わる「人材開発」を、対処すべき課題の一つとして掲げ、取組んでおります。

2025/10/27 10:00

#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「総合建設コンサルタント事業」は、建設コンサルタント、環境アセスメント、一般測量、地質調査等を行っております。「スポーツ施設運営事業」は、スポーツ施設および関連施設の運営等を行っております。「水族館運営事業」は、水族館の運営・管理等を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

2025/10/27 10:00

#4 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

有形固定資産
総合建設コンサルタント事業、複写製本事業およびスポーツ施設運営事業における事業資産
② リース資産の減価償却の方法

2025/10/27 10:00

#5 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報

		(単位:千円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
国土交通省	2,328,560	総合建設コンサルタント事業その他

2025/10/27 10:00

#6 事業の内容

なお、総合建設コンサルタント事業、スポーツ施設運営事業、水族館運営事業、その他事業の各セグメントにおける各子会社の位置付け等は次のとおりです。

セグメント区分	主要事業	主要な会社
総合建設コンサルタント事業	建設コンサルタント、建築設計、補償コンサルタント、環境アセスメント、一般測量、航空測量、地質調査	株式会社ウエスコ株式会社西日本技術コンサルタント株式会社アイコン株式会社オーライズ
スポーツ施設運営事業	スポーツ施設および関連施設の運営等	株式会社エヌ・シー・ピー

当社と子会社7社の関係は以下のとおりです。
<事業系統図>

なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

2025/10/27 10:00

#7 事業等のリスク

水族館運営事業においては、2021年10月に兵庫県に劇場型アクアリウムを基本コンセプトとした水族館のアトアを開業いたしました。アトアの事業運営については、当該水族館施設および付帯設備を保有するアセットオーナーと定期賃貸借契約を締結しており、当社グループは水族館施設および付帯設備を賃借して水族館の運営を行います。
当該事業が安定的な施設運営を確保するため、長期契約を締結しておりますが、中途解約は困難であり、また短期間の水族館施設の閉鎖や売上高が減少する局面での賃料減免の改定も困難な状況であることから、収益に応じた変動賃料契約とすることでリスクコントロールが実施できる体制にしております。
月額賃料は、各月において入館料等収入から水族館の運営費用および当社グループ運営報酬(入館料等収入の5.0%相当額)を控除して算出しており、保証賃料は年額3億円となっております。

2025/10/27 10:00

#8 会計方針に関する事項（連結）

総合建設コンサルタント事業
総合建設コンサルタント事業においては、道路をはじめとした社会インフラの整備において、主に官公庁などの公的機関から発注を受け、計画・測量・設計・施工管理・運営に関わる技術的なコンサルティングを行っております。

2025/10/27 10:00

#9 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載のとおりであります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

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#10 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高および振替高は市場実勢価格に基づいております。2025/10/27 10:00

#11 報告セグメントの概要（連結）

当社グループは、原則としてサービス別に連結子会社を置き、連結子会社は取り扱うサービスについて戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは連結子会社を基礎としたサービス別事業セグメントから構成されており、質的および量的基準に基づき、「総合建設コンサルタント事業」、「スポーツ施設運営事業」、「水族館運営事業」の3つを報告セグメントとしております。
「総合建設コンサルタント事業」は、建設コンサルタント、環境アセスメント、一般測量、地質調査等を行っております。「スポーツ施設運営事業」は、スポーツ施設および関連施設の運営等を行っております。「水族館運営事業」は、水族館の運営・管理等を行っております。

2025/10/27 10:00

#12 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。2025/10/27 10:00

#13 従業員の状況（連結）

2025年7月31日現在

セグメントの名称	従業員数(人)
総合建設コンサルタント事業	669	(161)
スポーツ施設運営事業	23	(174)

(注) 1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、持株会社である当社の従業員数であります。

2025/10/27 10:00

#14 戦略（連結）

また、社内留学先での実務を通じて新たなスキル・知識を取得し、その後の業務やキャリアアップにつなげることを目的とした若手社員の社内留学、外国人留学生のインターンシップや、採用した外国人人材に対する日本語学習のサポートを継続的に実施しております。
② 「働き方改革」としては、DXの促進による業務効率化を図り、生産性の向上に取り組むとともに、多様な働き方を支援する人事制度の構築および健康経営の推進により、ライフワークバランスの推進などの柔軟な働き方の実現に取り組んでまいります。当連結会計年度の取り組みとして、総合建設コンサルタント事業において長年自社開発で使用してきた基幹システムについて、自社開発維持のリソース課題解決や、業務の生産性および在宅勤務や出張先での利便性向上を目的に、基幹システム更新検討委員会を組織し、開発方針や基礎条件の検討を行っております。
また、従業員の健康増進、活力増強等による組織の活性化、生産性向上を目的として従業員への健康投資、健康経営を推進しており、グループ会社1社が健康経営優良法人に認定されました。今後も従業員の健康保持・増進が企業の持続的な価値向上につながると位置づけ取り組んでまいります。

2025/10/27 10:00

#15 株式の保有状況（連結）

特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(千円)	貸借対照表計上額(千円)
㈱大本組	97,200	48,600	総合建設コンサルタント事業において計測等の受注取引があり、今後も安定的な取引関係を維持継続するため保有しております。さらに地元(岡山市)企業である同社との関係強化を図るため保有しております。なお、株式数の増加は株式の分割(1株→2株)によるものであります。	有
	125,096	107,989
㈱建設技術研究所	97,000	48,500	総合建設コンサルタント事業における業界動向の情報収集のため保有しております。なお、株式数の増加は株式の分割(1株→2株)によるものであります。	有
	294,880	244,925

みなし保有株式
該当事項はありません。

2025/10/27 10:00

#16 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

セグメント	場所	用途	種類	減損損失(千円)
総合建設コンサルタント事業	京都府福知山市	売却予定資産	建物及び構築物	7,716
総合建設コンサルタント事業	京都府福知山市	売却予定資産	土地	24,458

当社グループは、資産を用途により事業用資産、賃貸用資産および遊休資産に分類しております。また、管理会計上の区分を基準に、事業用資産は各社に属する支社・支店等の独立した会計単位、賃貸用資産および遊休資産は物件単位にグルーピングを行い、減損損失の判定をしております。
上記資産については売却の意思決定を行ったことに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

2025/10/27 10:00

#17 研究開発活動

当社グループの事業活動は、総合建設コンサルタント事業、スポーツ施設運営事業、水族館運営事業と多岐に事業展開をしており、グループ間で相互連携体制を構築し、研究開発活動を推進しております。
当社グループの主力事業である総合建設コンサルタント事業においては、技術的な競争優位性確保のため、CIM技術や防災・減災関連業務の研究開発に取組んでおります。
これらの状況により、当連結会計年度における研究開発費の総額は、前連結会計年度比で4百万円増加し、56百万円となりました。

2025/10/27 10:00

#18 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

2.中期数値目標

項目	2024年7月期(実績)	2025年7月期(実績)	2026年7月期(業績予想)	2026年7月期(中期経営計画)
売上高	15,725百万円	16,114百万円	16,400百万円	17,000百万円
営業利益	942百万円	987百万円	1,050百万円	1,050百万円

詳細については、当社ウェブサイトをご参照ください。
(3) 経営環境ならびに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

2025/10/27 10:00

#19 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社グループでは、前連結会計年度である2024年7月期を初年度とする「第一次中期経営計画2024-2026」を策定しております。第一次中期経営計画では、事業基盤の再構築を行う期間と位置づけ、事業課題に対する人材戦略、技術戦略、市場戦略を定め、各セグメントにおける主要KPIの目標達成に向けて取組んでおります。
これらの結果、当連結会計年度の当社グループの売上高は、水族館運営事業における来館者数が減衰推移したことにより減収したものの、主力事業である総合建設コンサルタント事業が堅調に推移し増収に寄与したことにより、161億1千4百万円(前連結会計年度比2.5%増)となりました。
損益面では、従業員の賃上げ等処遇改善や人的資本投資により、販売費及び一般管理費が前連結会計年度に比べ8千3百万円の増加したものの、総合建設コンサルタント事業において、大型業務の受託や熟練した技術者による生産効率化により売上原価率が73.4%と前連結会計年度に比べ0.2ポイント減少したことにより、営業利益は9億8千7百万円(前連結会計年度比4.8%増)となりました。売上高に対する営業利益率については前連結会計年度から0.1ポイント上昇し6.1%となりました。営業外収益では、前連結会計年度に設計瑕疵対応費用に係る一過性の「受取保険金」を計上していたこともあり2億5千3百万円(前連結会計年度比20.4%減)となりました。営業外費用では、「投資有価証券売却損」が2百万円減少したこと等により2千5百万円(前連結会計年度比19.7%減)となりました。これらの結果、経常利益は12億1千5百万円(前連結会計年度比1.1%減)となり、売上高に対する経常利益率は前連結会計年度から0.3ポイント減少し7.5%となりました。親会社株主に帰属する当期純利益については、特別損失として事務所移転に伴う保有資産売却により「減損損失」を計上した一方、賃上げ促進税制の適用により税金費用が5千1百万円減少した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は7億7千4百万円(前連結会計年度比0.8%増)となりました。

2025/10/27 10:00

#20 設備投資等の概要

当連結会計年度における当社グループの設備投資の総額は、150百万円となりました。
総合建設コンサルタント事業においては、総額95百万円の設備投資を実施しております。主要なものとしては、3次元計測機器の取得等に35百万円、質量分析装置の取得等に22百万円をそれぞれ計上しております。

2025/10/27 10:00

#21 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

① 総合建設コンサルタント事業
総合建設コンサルタント事業においては、道路をはじめとした社会インフラの整備において、主に官公庁などの公的機関から発注を受け、計画・測量・設計・施工管理・運営に関わる技術的なコンサルティングを行っております。
イ) 測量・調査・設計業務に係る収益認識

2025/10/27 10:00

#22 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

		(単位:千円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
一定の期間にわたり認識した売上高	13,210,093	13,835,917
上記のうち、当連結会計年度末における未納品業務に係る収益	3,182,965	3,681,092

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に資する情報
測量・調査・設計等の請負業務に関する収益は、収益認識会計基準等により、一定の期間にわたり履行義務が充足される契約については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、一定の期間にわたり収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、実行予算に対する実際原価の割合(インプット法)によっております。

2025/10/27 10:00

#23 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1.顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益およびそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

2025/10/27 10:00