有報情報
- #1 その他、財務諸表等(連結)
- 2014/10/29 9:26
連結包括利益計算書前連結会計年度(自 平成24年8月1日至 平成25年7月31日) 売上高 8,460,869 売上原価 ※2 6,454,431
- #2 その他、連結財務諸表等(連結)
- ①当連結会計年度における四半期情報等2014/10/29 9:26
(注)当社は、平成26年2月3日に設立されたため、第1四半期および第2四半期に係る四半期報告書を提出していないため、参考として株式会社ウエスコの同四半期連結累計期間および同四半期連結会計期間に係る数値を記載しております。(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度 売上高(千円) 1,041,322 2,447,942 7,709,596 10,104,603 税金等調整前四半期(当期)純利益(△損失)金額(千円) △116,216 △114,634 885,154 531,230 - #3 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 「総合建設コンサルタント事業」は、建設コンサルタント、環境アセスメント、一般測量、地質調査等を行っております。「複写製本事業」は、陽画焼付、図面複写、各種印刷および製本等を行っております。「不動産事業」は、不動産の分譲、賃貸および住宅の販売等を行っております。「スポーツ施設運営事業」は、スポーツ施設および関連施設の運営等を行っております。「指定管理事業」は、神戸市立須磨海浜水族園の管理運営を行っております。2014/10/29 9:26
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 - #4 主要な顧客ごとの情報
- (単位:千円)2014/10/29 9:26
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名 国土交通省 2,151,500 総合建設コンサルタント事業複写製本事業 - #5 事業等のリスク
- 当社グループにおいて、独自の品質マネジメントシステムにより一貫した品質管理を体系的に行っておりますが、設計等に起因する瑕疵などの原因で生じる損害賠償等が発生する可能性があります。2014/10/29 9:26
なお、瑕疵担保保険に加入しておりますが、行政処分、技術力およびサービスに対する信用の失墜等により売上高に影響を与えることも考えられ、その場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6)不動産市況の下落リスク - #6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高および振替高は市場実勢価格に基づいております。2014/10/29 9:26 - #7 業績等の概要
- このような状況のもと、当社グループは多様化・高度化する顧客ニーズに対応すべく、営業基盤の強化ならびに品質の向上に努めてまいりました。また、さらなる生産効率および技術力の向上を図ることにより、市場競争力を強化してまいりました。2014/10/29 9:26
これらの結果、当連結会計年度の当社グループの売上高は101億4百万円(前連結会計年度比19.4%増)、損益面におきましては、営業利益は9億5千3百万円(前連結会計年度比242.5%増)となり、経常利益は10億3千2百万円(前連結会計年度比177.1%増)、訴訟損失引当金繰入額5億2百万円を特別損失に計上したことにより、当期純利益は7億8千9百万円(前連結会計年度比242.3%増)となりました。
セグメントの業績を示すと次のとおりであります。 - #8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 当連結会計年度の資産合計は、前連結会計年度に比べ16億9千9百万円増加し、144億4千9百万円となりました。2014/10/29 9:26
流動資産については、売上高の増加により「現金及び預金」が9億9千2百万円、余資金の運用により「金銭の信託」が10億円、「繰延税金資産」が3億2千2百万円増加し、「有価証券」が8億4千9百万円減少しております。結果として、流動資産合計では前連結会計年度に比べ14億4千1百万円の増加となりました。
固定資産については、減価償却の実施などにより、「有形固定資産」および「無形固定資産」が合わせて6千2百万円減少しております。また、余剰資金運用のため公社債等の購入や時価評価額の増加に伴い「投資有価証券」が3億1千8百万円増加しております。結果として、固定資産合計では前連結会計年度に比べ2億5千8百万円の増加となりました。