有価証券報告書-第1期(平成25年8月1日-平成26年7月31日)
(3)【その他】
株式移転により当社の完全子会社となった株式会社ウエスコの前連結会計年度に係る連結財務諸表および最近2事業年度に係る財務諸表は、以下のとおりであります。
(株式会社ウエスコ)
(1)連結財務諸表
① 連結貸借対照表
(単位:千円)
② 連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
連結包括利益計算書
③ 連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 平成24年8月1日 至 平成25年7月31日)
④ 連結キャッシュ・フロー計算書
注記事項
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
前連結会計年度(自 平成24年8月1日 至 平成25年7月31日)
1.連結の範囲に関する事項
子会社は、株式会社エヌ・シー・ピー、株式会社NCPサプライ、株式会社ウエスコ住販、株式会社西日本技術コンサルタント、株式会社アイコンの5社であり連結しております。なお、前連結会計年度において、連結範囲に含めておりました株式会社西日本テクノサービスは、平成24年12月20日付けで清算結了したため、連結の範囲から除外しております。
2.連結子会社の事業年度等に関する事項
子会社の事業年度末日と連結決算日は一致しております。
3.会計処理基準に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
イ)有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価を把握することが極めて困難と認められるもの
移動平均法による原価法
ロ)たな卸資産
未成業務支出金……個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
不動産事業たな卸資産
販売用不動産……個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
その他 ……最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ)有形固定資産(リース資産を除く)………定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 35～39年
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成24年8月1日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
なお、この変更による当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。
ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエア
(社内利用のソフトウエア)
見込利用可能期間(5年)に基づく定額法
その他 ………定額法
ハ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース取引開始日が平成20年7月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(3)重要な引当金の計上基準
イ)貸倒引当金…………債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ)受注損失引当金……受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度における受注契約に係る損失見込額を計上しております。
(4)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3カ月以内に償還期限の到来する短期投資であります。
(5)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
イ)消費税等の会計処理
税抜方式によっています。
(連結貸借対照表関係)
※1.担保に供している資産並びに対応債務
(1)担保に供している資産
上記資産に銀行取引に係る根抵当権が設定されていますが、対応債務はありません。
2.偶発債務
(訴訟関連)
当社は、京都地方裁判所において、平成19年2月22日に次の内容による訴訟の提起を受けております。
(1)訴訟の原因および訴訟の内容
当社が調査・設計・施工管理を行い、京都府相楽郡和束町に建設された「相楽東部クリーンセンター」において、地すべりにより擁壁等に亀裂などが生じ、擁壁崩落の危険性が高まったので根本的修復工事が行われました。本訴訟は、修復工事に至った要因は設計者および施工者の委託契約違反ないし不法行為にあるとして、当社および施工者に対し修復に要した費用等の支払いを求められたものであります。
(2)訴訟を提起した者
相楽東部広域連合(旧相楽郡東部じんかい処理組合)
(3)損害賠償請求額
対策工事費用等333,899千円および付帯する年5%の割合による利息であります。
当社は、当社の行った調査・設計・施工管理は相手方から提起されている委託契約違反ないし不法行為には該当しないと考えて訴訟対応を行っているところであります。
(連結損益計算書関係)
※1.固定資産売却損
※2.期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
(連結包括利益計算書関係)
※1.その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 平成24年8月1日 至 平成25年7月31日)
1.発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項
(注)1.普通株式の自己株式の株式数の増加300,342株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加300,000株、単元未満株式の買取による増加342株であります。
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1.現金および現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲載されている科目の金額との関係
(リース取引関係)
(借主側)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(ア)有形固定資産
総合建設コンサルタント事業における事業資産
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「3.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年7月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
(注) 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(2)未経過リース料期末残高相当額等
(注) 未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(3)支払リース料および減価償却費相当額
(4)減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(減損損失について)
リース資産に配分された減損損失はありません。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金や有価証券等に限定し、また、資金調達については主に銀行借入による方針であります。
(2)金融商品の内容およびそのリスク
営業債権である受取手形及び完成業務未収入金は、取引先の信用リスクに晒されております。
有価証券および投資有価証券、金銭の信託は、主に株式およびCP、合同運用指定金銭信託等であり、純投資目的および事業推進目的で保有しております。これらは、それぞれ発行体の信用リスクおよび市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である業務未払金は、ほとんど1年以内に決済されるものであります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスクの管理
受取手形及び完成業務未収入金に係る取引先の信用リスクは、当社では、受託業務管理規程に従い、支社別・取引先別に期日管理および残高管理を行うとともに、連結子会社についても、取引先別に受取手形及び未収入金の期日及び残高を管理することにより、信用リスク低減に努めております。有価証券の発行体の信用リスクに関しましては、管理本部経理課において、信用情報や時価の把握を定期的に行うことで管理しております。
②市場リスクの管理
有価証券および投資有価証券、金銭の信託につきましては、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③資金調達に係る流動性リスクの管理
当社は、各部署からの報告に基づき管理本部経理課が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、金融機関からの借入枠を拡大・更新することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(平成25年7月31日)
(注)1.金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び完成業務未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)有価証券および投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、投資信託については、公表されている基準価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項につきましては、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
(4)金銭の信託
契約期間が短期で預金と同様の性格を有するため当該帳簿価額によっております。
負 債
(1)業務未払金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産(3)有価証券および投資有価証券」には含まれておりません。
(※1)非上場株式については、市場性がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。
(※2)投資事業有限責任組合およびそれに類する組合への出資については、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されており、時価開示の対象とはしておりません。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成25年7月31日)
(有価証券関係)
1.売買目的有価証券
該当事項はありません。
2.満期保有目的の債券
該当事項はありません。
3.その他有価証券
前連結会計年度(平成25年7月31日)
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額104,240千円)、有限責任事業組合への出資(連結貸借対照表計上額20千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
4.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成24年8月1日 至 平成25年7月31日)
(デリバティブ取引関係)
当社グループは、デリバティブ取引を行っていないため、該当事項はありません。
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは、退職給付制度として確定拠出年金制度を採用しております。
なお、当社グループは、複数の総合設立型の厚生年金基金制度に加入しております。
2.退職給付費用に関する事項
3.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
該当事項はありません。
4.厚生年金基金に関する事項
(1)全国測量業厚生年金基金
① 制度全体の積立状況に関する事項
② 制度全体に占める当連結グループの掛金拠出割合
③ 補足説明
上記①の差引額の要因は、平成24年3月31日においては、年金財政計算上の過去勤務債務残高9,353,613千円および不足金等7,349,786千円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年元利均等償却であります。
なお、上記②の割合は、当連結グループの実際の負担割合とは一致しておりません。
(2)全国地質調査業厚生年金基金
① 制度全体の積立状況に関する事項
② 制度全体に占める当連結グループの掛金拠出割合
③ 補足説明
上記①の差引額の要因は、平成24年3月31日においては、年金財政計算上の過去勤務債務残高7,077,105千円および不足金等5,353,234千円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年元利均等償却であります。
なお、上記②の割合は、当連結グループの実際の負担割合とは一致しておりません。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)前連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
建設リサイクル法に基づき、当社グループが保有する建物の解体時におけるコンクリート再資源化費用に対し、資産除去債務を計上しております。
また、定期借地契約ならびに不動産賃貸借契約による原状回復義務に関しても資産除去債務を計上しております。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を、当該建物の減価償却期間(主に38年)と見積り、割引率は当該減価償却期間に見合う国債の流通利回り(主に1.67%)を使用して資産除去債務の金額を算定しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
(賃貸等不動産関係)
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
(セグメント情報等)
セグメント情報
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、サービス別に事業部および連結子会社を置き、各事業部および連結子会社は取り扱うサービスについて戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは事業部および連結子会社を基礎としたサービス別事業セグメントから構成されており、「総合建設コンサルタント事業」、「複写製本事業」、「不動産事業」、「スポーツ施設運営事業」、「指定管理事業」の5つを報告セグメントとしております。
「総合建設コンサルタント事業」は、建設コンサルタント、環境アセスメント、一般測量、地質調査等を行っております。「複写製本事業」は、陽画焼付、図面複写、各種印刷および製本等を行っております。「不動産事業」は、不動産の分譲、賃貸および住宅の販売等を行っております。「スポーツ施設運営事業」は、スポーツ施設および関連施設の運営等を行っております。「指定管理事業」は、神戸市立須磨海浜水族園の管理運営を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高および振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自平成24年8月1日 至平成25年7月31日)
(単位:千円)
(注)1.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益または損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去であります。
(2)セグメント資産の調整額6,237,966千円は、主に当社グループにおける余資運用資金(現金及び預金、有価証券)および長期投資資金(投資有価証券)等であります。
2.セグメント利益または損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
関連情報
前連結会計年度(自 平成24年8月1日 至 平成25年7月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
固定資産の減損損失額に重要性がないため、記載を省略しております。
報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
(関連当事者情報)
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
(注)1.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(重要な後発事象)
単独株式移転による持株会社の設立
当社は、平成25年9月13日開催の取締役会において、平成26年2月3日(予定)を期日として、当社単独による株式移転(以下「本株式移転」といいます。)により純粋持株会社(完全親会社)である「株式会社ウエスコホールディングス」(以下「持株会社」といいます。)を設立することを決議し、平成25年10月25日開催の当社第44期定時株主総会において承認されました。
(1) 単独株式移転による持株会社設立の目的
当社は、昭和45年の創業以来、「未来に残す、自然との共生社会」という企業理念のもと、設計・調査、測量、地質調査等に関する総合建設コンサルタント事業に注力して参りました。また、当社の子会社におきましては、様々な技術力、ノウハウを活用した複写製本事業、不動産事業、スポーツ施設運営事業、指定管理事業等を展開しており、当社グループ全体として企業価値の向上を目指し、営業基盤の強化、技術力・品質の向上および生産効率の向上に努めてまいりました。しかしながら、当社グループを取り巻く環境におきましては、業者間の価格競争などの影響により、引き続き非常に厳しい事業環境にて推移しております。このような事業環境に鑑み、以下の目的のため、持株会社制へ移行することとしました。
①事業会社の業務の効率化と成長
各事業会社がそれぞれの責任と権限のもとで事業に専念することにより、業務の効率化と持続的な成長を図ります。
②グループの経営体制の強化
持株会社制導入により、持株会社がグループ全体の経営戦略の立案機能および各事業会社への指導・監視機能を担うことで、グループ全体の戦略的かつ機動的な意思決定および経営資源の効果的な配分を行うための機能を強化することができると考えております。
③グループのガバナンスの強化
グループ全体の企業価値を向上させるべくガバナンスの強化を推進し、中立的な観点での事業評価、監査等を実施することにより、精度の高い事業計画を策定することができると考えております。
本株式移転に伴い、当社は持株会社の完全子会社となるため、当社株式は上場廃止となりますが、当社株主に対して持株会社株式が割当交付されることになります。持株会社の株式については、株式会社東京証券取引所への新規上場を申請する予定です。上場日は株式会社東京証券取引所の審査によりますが、持株会社の設立登記日(株式移転効力発生日)である平成26年2月3日を予定しております。
(2) 株式移転の要旨
① 株式移転の日程
(注)本株式移転の手続進行中の必要性その他の事由により日程を変更することがあります。
② 株式移転の方法
当社を株式移転完全子会社、持株会社を株式移転設立完全親会社とする単独株式移転です。
③ 株式移転に係る割当ての内容(株式移転比率)
(注)1.株式移転比率
当社の普通株式1株に対して、新たに設立する持株会社の普通株式1株を割当交付いたします。
2.単元株式数
持株会社は単元株制度を採用し、1単元の株式数を100株といたします。
3.株式移転により交付する新株式数(予定)
17,724,297株
ただし、当該株式移転の効力発生に先立ち、当社の発行済株式総数が変化した場合には、持株会社が交付する上記の新株式数は変動いたします。なお、当該株式移転の効力発生時点において当社が保有する自己株式に対しても、上記の株式移転比率に基づき、持株会社の普通株式が割当交付されることになります。
④ 株式移転に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
当社は、新株予約権及び新株予約権付社債を発行しておりません。
(3) 株式移転により新たに設立する会社(持株会社)の概要(予定)
(4) 会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成20年12月26日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日)に基づき、「共通支配下の取引等」として会計処理を行う予定です。これによる損益への影響はありません。なお、本株式移転によるのれんは発生しない見込みであります。
⑤ 連結附属明細表
前連結会計年度(自 平成24年8月1日 至 平成25年7月31日)
借入金等明細表
(注)1. リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
2.リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。
資産除去債務明細表
当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首および当連結会計年度末における負債および純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。
(2)財務諸表
① 貸借対照表
② 損益計算書
売上原価明細書
(注)原価計算の方法
原価計算の方法は、個別原価計算による実際原価計算であります。
③ 株主資本等変動計算書
前事業年度(自 平成24年8月1日 至 平成25年7月31日)
当事業年度(自 平成25年8月1日 至 平成26年7月31日)
④ キャッシュ・フロー計算書
注記事項
(重要な会計方針)
(表示方法の変更)
前事業年度(平成25年7月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(平成26年7月31日)
前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「投資有価証券売却益」は営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。なお、前事業年度の営業外収益の「その他」に含まれている「投資有価証券売却益」は15,885千円であります。
(追加情報)
前事業年度(平成25年7月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(平成26年7月31日)
(訴訟関連)
平成19年2月22日付にて、当社および施工者を被告として、次の内容による損害賠償請求訴訟の提起を受けておりましたが、平成26年3月28日に京都地方裁判所より(判決書の送達を受けた日 平成26年3月31日)、被告は連帯して、損害賠償金548,732千円およびこれに対する遅延損害金(平成9年9月1日から支払済みまで年5分の割合による金員)の支払を命じる判決を受けました。
(1)訴訟の原因および訴訟の内容
当社が調査・設計・施工管理を行い、京都府相楽郡和束町に建設された「相楽東部クリーンセンター」において、地すべりにより擁壁等に亀裂などが生じ、擁壁崩壊の危険性が高まったので根本的修復工事が行われました。本訴訟は、修復工事に至った要因は設計者および施工者の委託契約違反ないし不法行為にあるとして、当社および施工者に対し修復に要した費用等の支払を求められたものであります。
(2)訴訟を提起した者
氏名 相楽東部広域連合(旧相楽郡東部じんかい処理組合)
住所 京都府相楽郡和束町大字下島尾小字雨提18番地の1
(3)損害賠償請求額
当社および施工者に対する損害賠償請求額は、対策工事費用等548,732千円および付帯する年5%の割合による利息であります。
当社としては、当該判決を不服として、平成26年4月10日に大阪高等裁判所へ控訴しております。
なお、当社は、京都地方裁判所の第一審判決どおりに確定した場合に備え、訴訟損失引当金502,015千円を計上しております。
(貸借対照表関係)
※1.担保に供している資産ならびに対応債務
担保に供している資産
上記資産に銀行取引に係る根抵当権が設定されていますが、対応債務はありません。
2.偶発債務
前事業年度(平成25年7月31日)
(訴訟関連)
当社は、京都地方裁判所において、平成19年2月22日次の内容による訴訟の提起を受けております。
(1)訴訟の原因および訴訟の内容
当社が調査・設計・施工管理を行い、京都府相楽郡和束町に建設された「相楽東部クリーンセンター」において、地すべりにより擁壁等に亀裂などが生じ、擁壁崩落の危険性が高まったので根本的修復工事が行われました。本訴訟は、修復工事に至った要因は設計者および施工者の委託契約違反ないし不法行為にあるとして、当社および施工者に対し修復に要した費用等の支払いを求められたものであります。
(2)訴訟を提起した者
相楽東部広域連合(旧相楽郡東部じんかい処理組合)
(3)損害賠償請求額
対策工事費用等333,899千円および付帯する年5%の割合による利息であります。
当社は、当社の行った調査・設計・施工管理は相手方から提起されている委託契約違反ないし不法行為には該当しないと考えて訴訟対応を行っているところであります。
当事業年度(平成26年7月31日)
該当事項はありません。
(損益計算書関係)
※1.固定資産売却損
※2.関係会社との取引に係るものが下記のとおり含まれております。
営業外収益
※3.期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 平成24年8月1日 至 平成25年7月31日)
1.自己株式の種類および株式数に関する事項
(注)1.普通株式の自己株式の株式数の増加300,342株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加300,000株、単元未満株式の買取による増加342株であります。
当事業年度(自 平成25年8月1日 至 平成26年7月31日)
1.自己株式の種類および株式数に関する事項
(注)1.普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取による増加であります。普通株式の自己株式の株式数の減少は、株式移転に伴う自己株式振替による減少であります。
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
①金銭による配当
②金銭以外による配当
(注)1.平成26年2月3日開催の当社取締役会および臨時株主総会において、剰余金の配当として当社が保有する関係会社株式の全株式を、当社親会社である株式会社ウエスコホールディングスに現物配当することを決議し、平成26年2月3日付で実施しました。
(2)基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
(キャッシュ・フロー計算書関係)
※1.現金および現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲載されている科目の金額との関係
(リース取引関係)
(借主側)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
総合建設コンサルタント事業における事業資産
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「3.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年7月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額および期末残高相当額
(注) 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
当事業年度(平成26年7月31日)
該当事項はありません
(2)未経過リース料期末残高相当額等
(注) 未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(3)支払リース料および減価償却費相当額
(4)減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(金融商品関係)
前事業年度(平成25年7月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(平成26年7月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金や有価証券等に限定し、また、資金調達については主に銀行借入による方針であります。
(2)金融商品の内容およびそのリスク
完成業務未収入金は、取引先の信用リスクに晒されております。
有価証券、親会社株式および投資有価証券、金銭の信託は、主に株式およびCP、合同運用指定金銭信託等であり、純投資目的および事業推進目的で保有しております。これらは、それぞれ発行体の信用リスクおよび市場価格の変動リスクに晒されております。
業務未払金は、ほとんど1年以内に決済されるものであります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスクの管理
完成業務未収入金に係る取引先の信用リスクは、当社では、受託業務管理規程に従い、支社別・取引先別に期日管理および残高管理を行うことにより、信用リスク低減に努めております。有価証券の発行体の信用リスクに関しましては、管理本部経理課において、信用情報や時価の把握を定期的に行うことで管理しております。
②市場リスクの管理
有価証券、親会社株式および投資有価証券、金銭の信託につきましては、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③資金調達に係る流動性リスクの管理
当社は、各部署からの報告に基づき管理本部経理課が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、金融機関からの借入枠を拡大・更新することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
当事業年度(平成26年7月31日)
(※1) 長期貸付金に関しましては、長期貸付金の1年以内回収予定額が含まれております。
(※2) 長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)完成業務未収入金、(3)短期貸付金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4)有価証券、親会社株式および投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によってます。CP等は短期間で償還されるため、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項につきましては、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
(5)金銭の信託
契約期間が短期で預金と同様の性格を有するため当該帳簿価額によっております。
(6)長期貸付金
長期貸付金については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上しているため、貸借対照表計上額から当該貸倒引当金を控除した金額をもって時価としております。
負 債
(1)業務未払金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産(4)有価証券、親会社株式および投資有価証券」には含まれておりません。
(※1)非上場株式については、市場性がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
当事業年度(平成26年7月31日)
(有価証券関係)
前事業年度(平成25年7月31日)
子会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は654,507千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度(平成26年7月31日)
1.売買目的有価証券
該当事項はありません。
2.満期保有目的の債券
該当事項はありません。
3.その他有価証券
当事業年度(平成26年7月31日)
(注)非上場株式(貸借対照表計上額107,490千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
4.売却したその他有価証券
当事業年度(自 平成25年8月1日 至 平成26年7月31日)
(退職給付関係)
前事業年度(自 平成24年8月1日 至 平成25年7月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成25年8月1日 至 平成26年7月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、退職給付制度として確定拠出年金制度を採用しております。
なお、当社は、複数の総合設立型の厚生年金基金制度に加入しております。
2.退職給付費用に関する事項
3.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
該当事項はありません。
4.厚生年金基金に関する事項
(1)全国測量業厚生年金基金
① 制度全体の積立状況に関する事項
② 制度全体に占める当社の掛金拠出割合
③ 補足説明
上記①の差引額の要因は、平成25年3月31日においては、年金財政計算上の過去勤務債務残高8,410,817千円および不足金等4,419,453千円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年元利均等償却であります。
なお、上記②の割合は、当社の実際の負担割合とは一致しておりません。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産(負債)の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
当事業年度(平成26年7月31日)
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。
また当社は平成26年7月31日付けをもって、資本金を100,000千円に減資いたしました。これに伴い、法人事業税の外形標準課税が不適用となり、法人事業税率が変更となりました。
以上のことより、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率を変更しております。
これによる繰延税金資産等の金額に与える影響は軽微であります。
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
建設リサイクル法に基づき、当社が保有する建物の解体時におけるコンクリート再資源化費用に対し、資産除去債務を計上しております。
また、不動産賃貸借契約による原状回復義務に関しても資産除去債務を計上しております。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を、当該建物の減価償却期間(主に38年)と見積り、割引率は当該減価償却期間に見合う国債の流通利回り(主に1.67%)を使用して資産除去債務の金額を算定しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
(賃貸等不動産関係)
前事業年度(自 平成24年8月1日 至 平成25年7月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成25年8月1日 至 平成26年7月31日)
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
(セグメント情報等)
前事業年度(自 平成24年8月1日 至 平成25年7月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成25年8月1日 至 平成26年7月31日)
セグメント情報
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、サービス別に事業部を置き、各事業部は取り扱うサービスについて戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は事業部を基礎としたサービス別事業セグメントから構成されており、「総合建設コンサルタント事業」、「指定管理事業」の2つを報告セグメントとしております。
「総合建設コンサルタント事業」は、建設コンサルタント、環境アセスメント、一般測量、地質調査等を行っております。「指定管理事業」は、神戸市立須磨海浜水族園の管理運営を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における会計処理の原則・手続きと同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高および振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
(注)1.セグメント資産の調整額7,180,752千円は、当社における余資運用資金(現金及び預金、有価証券)および長期投資資金(投資有価証券)等であります。
2.セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。
関連情報
当事業年度(自 平成25年8月1日 至 平成26年7月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
(関連当事者情報)
前事業年度(自 平成24年8月1日 至 平成25年7月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成25年8月1日 至 平成26年7月31日)
1 関連当事者との取引
財務諸表提出会社の親会社および主要株主(会社等の場合に限る。)
(注)1 上記金額には消費税等は含まれておりません。
2 取引条件及び取引条件の決定方針等
(1)経営指導料については、契約条件により決定しております。
(2)親会社である㈱ウエスコホールディングスは、当期において単独株式移転により新設された会社であるため、当面の運転資金として資金の貸付を行っております。
(3)資金の貸付については市場金利を勘案して決定しております。
財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等
(注)1 資金の貸付については市場金利を勘案して決定しております。
2 ㈱エヌ・シー・ピーへの長期貸付金に対し、541,716千円の貸倒引当金を計上しております。また当事業年度において31,196千円の貸倒引当金戻入益を計上しております。
3 親会社が全額出資する債務超過の兄弟会社につき、貸付金利息の免除を行っております。
4 ㈱ウエスコ住販への長期貸付金に対し、3,175,950千円の貸倒引当金を計上しております。また当事業年度において65,451千円の貸倒引当金繰入額を計上しております。
2 親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報
株式会社ウエスコホールディングス(東京証券取引所に上場)
(1株当たり情報)
(注)1.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(重要な後発事象)
前事業年度(自 平成24年8月1日 至 平成25年7月31日)
単独株式移転による持株会社の設立
当社は、平成25年9月13日開催の取締役会において、平成26年2月3日(予定)を期日として、当社単独による株式移転(以下「本株式移転」といいます。)により純粋持株会社(完全親会社)である「株式会社ウエスコホールディングス」(以下「持株会社」といいます。)を設立することを決議し、平成25年10月25日開催の当社第44期定時株主総会において承認されました。
なお、新たに設立する株式会社ウエスコホールディングスの概要等については、「第5 経理の状況 2.財務諸表等 (3)その他 (1)連結財務諸表(重要な後発事象)」に記載しております。
当事業年度(自 平成25年8月1日 至 平成26年7月31日)
該当事項はありません。
④ 附属明細表
有価証券明細表
株式
債券
その他
有形固定資産等明細表
(注)工具、器具及び備品の当期増加額のうち主なものは、GPSを搭載した測量機器4,533千円の購入等であります。
引当金明細表
(注)貸倒引当金の当期減少額(その他)4,659千円は、一般債権の貸倒実績率による洗替額1,659千円、貸倒懸念債権の回収による減少3,000千円であります。
株式移転により当社の完全子会社となった株式会社ウエスコの前連結会計年度に係る連結財務諸表および最近2事業年度に係る財務諸表は、以下のとおりであります。
(株式会社ウエスコ)
(1)連結財務諸表
① 連結貸借対照表
| (単位:千円) |
| 前連結会計年度 (平成25年7月31日) | |
| 資産の部 | |
| 流動資産 | |
| 現金及び預金 | 1,899,486 |
| 受取手形及び完成業務未収入金 | 501,521 |
| 有価証券 | 2,100,944 |
| 商品 | 4,968 |
| 未成業務支出金 | 1,151,411 |
| 販売用不動産 | 174,322 |
| 原材料及び貯蔵品 | 19,779 |
| 繰延税金資産 | 14,608 |
| 金銭の信託 | 1,300,000 |
| その他 | 121,246 |
| 貸倒引当金 | △6,990 |
| 流動資産合計 | 7,281,298 |
| 固定資産 | |
| 有形固定資産 | |
| 建物及び構築物 | 5,266,219 |
| 減価償却累計額 | △3,912,104 |
| 建物及び構築物(純額) | ※1 1,354,114 |
| 機械装置及び運搬具 | 39,991 |
| 減価償却累計額 | △11,395 |
| 機械装置及び運搬具(純額) | 28,596 |
| 土地 | ※1 1,814,123 |
| リース資産 | 106,212 |
| 減価償却累計額 | △50,841 |
| リース資産(純額) | 55,370 |
| その他 | 1,163,492 |
| 減価償却累計額 | △954,099 |
| その他(純額) | 209,392 |
| 有形固定資産合計 | 3,461,597 |
| 無形固定資産 | 52,700 |
| 投資その他の資産 | |
| 投資有価証券 | 1,809,056 |
| 繰延税金資産 | 15,410 |
| その他 | 159,140 |
| 貸倒引当金 | △29,454 |
| 投資その他の資産合計 | 1,954,152 |
| 固定資産合計 | 5,468,450 |
| 資産合計 | 12,749,749 |
(単位:千円)
| 前連結会計年度 (平成25年7月31日) | |
| 負債の部 | |
| 流動負債 | |
| 業務未払金 | 366,849 |
| リース債務 | 21,687 |
| 未払法人税等 | 148,275 |
| 未成業務受入金 | 614,108 |
| 繰延税金負債 | 503 |
| 受注損失引当金 | 841 |
| その他 | 779,659 |
| 流動負債合計 | 1,931,925 |
| 固定負債 | |
| リース債務 | 38,996 |
| 繰延税金負債 | 67,660 |
| 資産除去債務 | 48,990 |
| その他 | 100,619 |
| 固定負債合計 | 256,267 |
| 負債合計 | 2,188,193 |
| 純資産の部 | |
| 株主資本 | |
| 資本金 | 3,282,648 |
| 資本剰余金 | 4,139,404 |
| 利益剰余金 | 3,630,316 |
| 自己株式 | △597,136 |
| 株主資本合計 | 10,455,232 |
| その他の包括利益累計額 | |
| その他有価証券評価差額金 | 106,323 |
| その他の包括利益累計額合計 | 106,323 |
| 純資産合計 | 10,561,556 |
| 負債純資産合計 | 12,749,749 |
② 連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
| (単位:千円) |
| 前連結会計年度 (自 平成24年8月1日 至 平成25年7月31日) | |
| 売上高 | 8,460,869 |
| 売上原価 | ※2 6,454,431 |
| 売上総利益 | 2,006,438 |
| 販売費及び一般管理費 | |
| 従業員給料及び賞与 | 959,974 |
| 法定福利費 | 191,957 |
| 退職給付費用 | 31,750 |
| 貸倒引当金繰入額 | △3,566 |
| その他 | 548,082 |
| 販売費及び一般管理費合計 | 1,728,198 |
| 営業利益 | 278,239 |
| 営業外収益 | |
| 受取利息 | 24,022 |
| 受取配当金 | 12,516 |
| 投資有価証券売却益 | 15,885 |
| 受取賃貸料 | 62,849 |
| その他 | 38,351 |
| 営業外収益合計 | 153,625 |
| 営業外費用 | |
| 賃貸費用 | 58,991 |
| その他 | 283 |
| 営業外費用合計 | 59,275 |
| 経常利益 | 372,589 |
| 特別損失 | |
| 固定資産売却損 | ※1 1,420 |
| 減損損失 | 6,727 |
| 特別損失合計 | 8,147 |
| 税金等調整前当期純利益 | 364,442 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 140,054 |
| 法人税等調整額 | △6,321 |
| 法人税等合計 | 133,733 |
| 少数株主損益調整前当期純利益 | 230,709 |
| 当期純利益 | 230,709 |
連結包括利益計算書
| (単位:千円) |
| 前連結会計年度 (自 平成24年8月1日 至 平成25年7月31日) | |
| 少数株主損益調整前当期純利益 | 230,709 |
| その他の包括利益 | |
| その他有価証券評価差額金 | 96,873 |
| その他の包括利益合計 | ※1 96,873 |
| 包括利益 | 327,583 |
| (内訳) | |
| 親会社株主に係る包括利益 | 327,583 |
| 少数株主に係る包括利益 | - |
③ 連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 平成24年8月1日 至 平成25年7月31日)
| (単位:千円) |
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 3,282,648 | 4,139,404 | 3,445,615 | △543,692 | 10,323,976 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △46,008 | △46,008 | |||
| 当期純利益 | 230,709 | 230,709 | |||
| 自己株式の取得 | △53,444 | △53,444 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額(純額) | |||||
| 当期変動額合計 | - | - | 184,700 | △53,444 | 131,256 |
| 当期末残高 | 3,282,648 | 4,139,404 | 3,630,316 | △597,136 | 10,455,232 |
| その他の包括利益累計額 | 純資産合計 | ||
| その他有価証券評価差額金 | その他の包括利益累計額合計 | ||
| 当期首残高 | 9,449 | 9,449 | 10,333,426 |
| 当期変動額 | |||
| 剰余金の配当 | △46,008 | ||
| 当期純利益 | 230,709 | ||
| 自己株式の取得 | △53,444 | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額(純額) | 96,873 | 96,873 | 96,873 |
| 当期変動額合計 | 96,873 | 96,873 | 228,129 |
| 当期末残高 | 106,323 | 106,323 | 10,561,556 |
④ 連結キャッシュ・フロー計算書
| (単位:千円) |
| 前連結会計年度 (自 平成24年8月1日 至 平成25年7月31日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |
| 税金等調整前当期純利益 | 364,442 |
| 減価償却費 | 179,036 |
| 減損損失 | 6,727 |
| 貸倒引当金の増減額(△は減少) | △40,534 |
| 受注損失引当金の増減額(△は減少) | △7,022 |
| 投資有価証券売却損益(△は益) | △15,885 |
| 受取利息及び受取配当金 | △36,539 |
| 有形固定資産売却損益(△は益) | 1,420 |
| 売上債権の増減額(△は増加) | △80,686 |
| たな卸資産の増減額(△は増加) | △160,667 |
| 仕入債務の増減額(△は減少) | 110,195 |
| 未成業務受入金の増減額(△は減少) | 102,165 |
| その他 | 258,174 |
| 小計 | 680,825 |
| 利息及び配当金の受取額 | 33,246 |
| 法人税等の支払額 | △43,273 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 670,798 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |
| 定期預金の増減額(△は増加) | △223,218 |
| 有価証券の償還による収入 | 700,000 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △266,501 |
| 投資有価証券の売却による収入 | 88,787 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △236,811 |
| 貸付金の回収による収入 | 5,512 |
| その他 | △17,347 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 50,421 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |
| 配当金の支払額 | △46,318 |
| 自己株式の取得による支出 | △53,444 |
| ファイナンス・リース債務の返済による支出 | △21,934 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △121,697 |
| 現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | 599,522 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 4,136,867 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※1 4,736,389 |
注記事項
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
前連結会計年度(自 平成24年8月1日 至 平成25年7月31日)
1.連結の範囲に関する事項
子会社は、株式会社エヌ・シー・ピー、株式会社NCPサプライ、株式会社ウエスコ住販、株式会社西日本技術コンサルタント、株式会社アイコンの5社であり連結しております。なお、前連結会計年度において、連結範囲に含めておりました株式会社西日本テクノサービスは、平成24年12月20日付けで清算結了したため、連結の範囲から除外しております。
2.連結子会社の事業年度等に関する事項
子会社の事業年度末日と連結決算日は一致しております。
3.会計処理基準に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
イ)有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価を把握することが極めて困難と認められるもの
移動平均法による原価法
ロ)たな卸資産
未成業務支出金……個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
不動産事業たな卸資産
販売用不動産……個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
その他 ……最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ)有形固定資産(リース資産を除く)………定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 35～39年
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成24年8月1日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
なお、この変更による当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。
ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエア
(社内利用のソフトウエア)
見込利用可能期間(5年)に基づく定額法
その他 ………定額法
ハ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース取引開始日が平成20年7月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(3)重要な引当金の計上基準
イ)貸倒引当金…………債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ)受注損失引当金……受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度における受注契約に係る損失見込額を計上しております。
(4)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3カ月以内に償還期限の到来する短期投資であります。
(5)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
イ)消費税等の会計処理
税抜方式によっています。
(連結貸借対照表関係)
※1.担保に供している資産並びに対応債務
(1)担保に供している資産
| 前連結会計年度 (平成25年7月31日) | |
| 建物及び構築物 | 247,098千円 |
| 土地 | 155,419 |
| 計 | 402,517 |
上記資産に銀行取引に係る根抵当権が設定されていますが、対応債務はありません。
2.偶発債務
(訴訟関連)
当社は、京都地方裁判所において、平成19年2月22日に次の内容による訴訟の提起を受けております。
(1)訴訟の原因および訴訟の内容
当社が調査・設計・施工管理を行い、京都府相楽郡和束町に建設された「相楽東部クリーンセンター」において、地すべりにより擁壁等に亀裂などが生じ、擁壁崩落の危険性が高まったので根本的修復工事が行われました。本訴訟は、修復工事に至った要因は設計者および施工者の委託契約違反ないし不法行為にあるとして、当社および施工者に対し修復に要した費用等の支払いを求められたものであります。
(2)訴訟を提起した者
相楽東部広域連合(旧相楽郡東部じんかい処理組合)
(3)損害賠償請求額
対策工事費用等333,899千円および付帯する年5%の割合による利息であります。
当社は、当社の行った調査・設計・施工管理は相手方から提起されている委託契約違反ないし不法行為には該当しないと考えて訴訟対応を行っているところであります。
(連結損益計算書関係)
※1.固定資産売却損
| 前連結会計年度 (自 平成24年8月1日 至 平成25年7月31日) | |
| 土地 | 1,376千円 |
| その他 | 43 |
| 計 | 1,420 |
※2.期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
| 前連結会計年度 (自 平成24年8月1日 至 平成25年7月31日) |
| 11,909千円 |
(連結包括利益計算書関係)
※1.その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度 (自 平成24年8月1日 至 平成25年7月31日) | |
| その他有価証券評価差額金: | |
| 当期発生額 | 162,937千円 |
| 組替調整額 | △14,643 |
| 税効果調整前 | 148,294 |
| 税効果額 | △51,420 |
| その他有価証券評価差額金 | 96,873 |
| その他の包括利益合計 | 96,873 |
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 平成24年8月1日 至 平成25年7月31日)
1.発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項
| 当連結会計年度 期首株式数(株) | 当連結会計年度 増加株式数(株) | 当連結会計年度 減少株式数(株) | 当連結会計年度末株式数(株) | |
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 17,724,297 | - | - | 17,724,297 |
| 合計 | 17,724,297 | - | - | 17,724,297 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式(注)1. | 2,387,984 | 300,342 | - | 2,688,326 |
| 合計 | 2,387,984 | 300,342 | - | 2,688,326 |
(注)1.普通株式の自己株式の株式数の増加300,342株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加300,000株、単元未満株式の買取による増加342株であります。
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | 1株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成24年10月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 46,008 | 3.00 | 平成24年7月31日 | 平成24年10月26日 |
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | 配当の原資 | 1株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成25年10月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 90,215 | 利益剰余金 | 6.00 | 平成25年7月31日 | 平成25年10月28日 |
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1.現金および現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲載されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度 (自 平成24年8月1日 至 平成25年7月31日) | |
| 現金及び預金勘定 | 1,899,486千円 |
| 有価証券 | 2,100,944 |
| 金銭の信託 | 1,300,000 |
| 計 | 5,300,430 |
| 預入期間が3カ月を超える定期預金 | △362,706 |
| 償還期間が3カ月を超える1年内償還予定の公社債 | △201,335 |
| 現金および現金同等物 | 4,736,389 |
(リース取引関係)
(借主側)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(ア)有形固定資産
総合建設コンサルタント事業における事業資産
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「3.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年7月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
| (単位:千円) |
| 前連結会計年度(平成25年7月31日) | |||
| 取得価額相当額 | 減価償却累計額相当額 | 期末残高相当額 | |
| その他 | 116,288 | 103,362 | 12,925 |
| 合計 | 116,288 | 103,362 | 12,925 |
(注) 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(2)未経過リース料期末残高相当額等
| (単位:千円) |
| 前連結会計年度 (平成25年7月31日) | |
| 未経過リース料期末残高相当額 | |
| 1年内 | 12,925 |
| 1年超 | - |
| 合計 | 12,925 |
(注) 未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(3)支払リース料および減価償却費相当額
| (単位:千円) |
| 前連結会計年度 (自 平成24年8月1日 至 平成25年7月31日) | |
| 支払リース料 | 21,636 |
| 減価償却費相当額 | 21,636 |
(4)減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(減損損失について)
リース資産に配分された減損損失はありません。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
| (単位:千円) |
| 前連結会計年度 (平成25年7月31日) | |
| 1年内 | 648 |
| 1年超 | 1,188 |
| 合計 | 1,836 |
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金や有価証券等に限定し、また、資金調達については主に銀行借入による方針であります。
(2)金融商品の内容およびそのリスク
営業債権である受取手形及び完成業務未収入金は、取引先の信用リスクに晒されております。
有価証券および投資有価証券、金銭の信託は、主に株式およびCP、合同運用指定金銭信託等であり、純投資目的および事業推進目的で保有しております。これらは、それぞれ発行体の信用リスクおよび市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である業務未払金は、ほとんど1年以内に決済されるものであります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスクの管理
受取手形及び完成業務未収入金に係る取引先の信用リスクは、当社では、受託業務管理規程に従い、支社別・取引先別に期日管理および残高管理を行うとともに、連結子会社についても、取引先別に受取手形及び未収入金の期日及び残高を管理することにより、信用リスク低減に努めております。有価証券の発行体の信用リスクに関しましては、管理本部経理課において、信用情報や時価の把握を定期的に行うことで管理しております。
②市場リスクの管理
有価証券および投資有価証券、金銭の信託につきましては、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③資金調達に係る流動性リスクの管理
当社は、各部署からの報告に基づき管理本部経理課が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、金融機関からの借入枠を拡大・更新することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(平成25年7月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
| (1)現金及び預金 | 1,899,486 | 1,899,486 | - |
| (2)受取手形及び完成業務未収入金 | 501,521 | 501,521 | - |
| (3)有価証券および投資有価証券 | 3,805,740 | 3,805,740 | - |
| (4)金銭の信託 | 1,300,000 | 1,300,000 | - |
| 資産計 | 7,506,747 | 7,506,747 | - |
| (1)業務未払金 | 366,849 | 366,849 | - |
| 負債計 | 366,849 | 366,849 | - |
(注)1.金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び完成業務未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)有価証券および投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、投資信託については、公表されている基準価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項につきましては、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
(4)金銭の信託
契約期間が短期で預金と同様の性格を有するため当該帳簿価額によっております。
負 債
(1)業務未払金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産(3)有価証券および投資有価証券」には含まれておりません。
| (単位:千円) |
| 区分 | 前連結会計年度 (平成25年7月31日) |
| 非上場株式(※1) | 104,240 |
| 投資事業有限責任組合およびそれに類する組合への出資(※2) | 20 |
(※1)非上場株式については、市場性がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。
(※2)投資事業有限責任組合およびそれに類する組合への出資については、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されており、時価開示の対象とはしておりません。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成25年7月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 1,899,486 | - | - | - |
| 受取手形及び完成業務未収入金 | 501,521 | - | - | - |
| 有価証券および投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| (1)債券 | ||||
| 社債 | 200,000 | 1,100,000 | - | - |
| コマーシャルペーパー | 600,000 | - | - | - |
| (2)その他 | 1,300,000 | 50,000 | - | - |
| 金銭の信託 | 1,300,000 | - | - | - |
| 合計 | 5,801,007 | 1,150,000 | - | - |
(有価証券関係)
1.売買目的有価証券
該当事項はありません。
2.満期保有目的の債券
該当事項はありません。
3.その他有価証券
前連結会計年度(平成25年7月31日)
| 種類 | 連結貸借対照表計上額(千円) | 取得原価(千円) | 差額(千円) | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1)株式 | 534,109 | 362,947 | 171,161 |
| (2)債券 | ||||
| 社債 | 963,683 | 949,572 | 14,111 | |
| (3)その他 | - | - | - | |
| 小計 | 1,497,793 | 1,312,520 | 185,273 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1)株式 | 12,507 | 14,226 | △1,719 |
| (2)債券 | ||||
| 社債 | 339,578 | 350,000 | △10,422 | |
| その他 | 1,899,685 | 1,899,685 | - | |
| (3)その他 | 1,356,176 | 1,358,625 | △2,449 | |
| 小計 | 3,607,947 | 3,622,537 | △14,590 | |
| 合計 | 5,105,740 | 4,935,057 | 170,682 | |
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額104,240千円)、有限責任事業組合への出資(連結貸借対照表計上額20千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
4.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成24年8月1日 至 平成25年7月31日)
| 種類 | 売却額(千円) | 売却益の合計額(千円) | 売却損の合計額(千円) |
| (1)株式 | 88,787 | 15,885 | - |
| (2)債券 | |||
| 社債 | - | - | - |
| (3)その他 | - | - | - |
| 合計 | 88,787 | 15,885 | - |
(デリバティブ取引関係)
当社グループは、デリバティブ取引を行っていないため、該当事項はありません。
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは、退職給付制度として確定拠出年金制度を採用しております。
なお、当社グループは、複数の総合設立型の厚生年金基金制度に加入しております。
2.退職給付費用に関する事項
| 前連結会計年度 (自 平成24年8月1日 至 平成25年7月31日) | |
| 退職給付費用(千円) | |
| 確定拠出年金に係る要拠出額 | 112,748 |
| 退職給付費用 | 112,748 |
3.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
該当事項はありません。
4.厚生年金基金に関する事項
(1)全国測量業厚生年金基金
① 制度全体の積立状況に関する事項
| (平成24年3月31日現在) | |
| 年金資産の額 | 146,037,416千円 |
| 年金財政計算上の給付債務の額 | 162,740,816千円 |
| 差引額 | △16,703,399千円 |
② 制度全体に占める当連結グループの掛金拠出割合
| (自 平成23年4月1日 至 平成24年3月31日) | |
| 2.07% |
③ 補足説明
上記①の差引額の要因は、平成24年3月31日においては、年金財政計算上の過去勤務債務残高9,353,613千円および不足金等7,349,786千円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年元利均等償却であります。
なお、上記②の割合は、当連結グループの実際の負担割合とは一致しておりません。
(2)全国地質調査業厚生年金基金
① 制度全体の積立状況に関する事項
| (平成24年3月31日現在) | |
| 年金資産の額 | 57,625,769千円 |
| 年金財政計算上の給付債務の額 | 70,056,109千円 |
| 差引額 | △12,430,339千円 |
② 制度全体に占める当連結グループの掛金拠出割合
| (自 平成23年4月1日 至 平成24年3月31日) | |
| 0.28% |
③ 補足説明
上記①の差引額の要因は、平成24年3月31日においては、年金財政計算上の過去勤務債務残高7,077,105千円および不足金等5,353,234千円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年元利均等償却であります。
なお、上記②の割合は、当連結グループの実際の負担割合とは一致しておりません。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 (平成25年7月31日) | ||
| 繰延税金資産 | ||
| (流動) | ||
| たな卸資産 | 639,049千円 | |
| 未払金 | 139,721 | |
| 未払事業税 | 7,829 | |
| 受注損失引当金 | 317 | |
| その他 | 4,725 | |
| 小計 | 791,643 | |
| 評価性引当額 | △777,035 | |
| 合計 | 14,608 | |
| (固定) | ||
| 繰越欠損金 | 608,594 | |
| 建物 | 72,986 | |
| 土地 | 645,668 | |
| 投資有価証券 | 177 | |
| 貸倒引当金 | 11,129 | |
| 長期未払金 | 31,587 | |
| 資産除去債務 | 17,768 | |
| その他 | 5,746 | |
| 小計 | 1,393,658 | |
| 評価性引当額 | △1,375,813 | |
| 合計 | 17,845 | |
| 繰延税金資産合計 | 32,453 | |
| 繰延税金負債 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 64,359 | |
| 資産計上除去費用 | 6,240 | |
| 繰延税金負債の合計 | 70,599 | |
| 繰延税金負債の純額 | 38,145 |
(注)前連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
| 前連結会計年度 (平成25年7月31日) | ||
| 流動資産-繰延税金資産 | 14,608千円 | |
| 固定資産-繰延税金資産 | 15,410 | |
| 流動負債-繰延税金負債 | 503 | |
| 固定負債-繰延税金負債 | 67,660 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前連結会計年度 (平成25年7月31日) | ||
| 法定実効税率 | 37.8% | |
| (調整) | ||
| 評価性引当額 | △14.7 | |
| 住民税均等割 | 14.3 | |
| 永久に損金に算入されない項目 | 0.4 | |
| 永久に益金に算入されない項目 | △0.6 | |
| その他 | △0.5 | |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 36.7 |
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
建設リサイクル法に基づき、当社グループが保有する建物の解体時におけるコンクリート再資源化費用に対し、資産除去債務を計上しております。
また、定期借地契約ならびに不動産賃貸借契約による原状回復義務に関しても資産除去債務を計上しております。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を、当該建物の減価償却期間(主に38年)と見積り、割引率は当該減価償却期間に見合う国債の流通利回り(主に1.67%)を使用して資産除去債務の金額を算定しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
| 前連結会計年度 (自 平成24年8月1日 至 平成25年7月31日) | |
| 期首残高 | 48,289千円 |
| 時の経過による調整額 | 701 |
| 期末残高 | 48,990 |
(賃貸等不動産関係)
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
(セグメント情報等)
セグメント情報
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、サービス別に事業部および連結子会社を置き、各事業部および連結子会社は取り扱うサービスについて戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは事業部および連結子会社を基礎としたサービス別事業セグメントから構成されており、「総合建設コンサルタント事業」、「複写製本事業」、「不動産事業」、「スポーツ施設運営事業」、「指定管理事業」の5つを報告セグメントとしております。
「総合建設コンサルタント事業」は、建設コンサルタント、環境アセスメント、一般測量、地質調査等を行っております。「複写製本事業」は、陽画焼付、図面複写、各種印刷および製本等を行っております。「不動産事業」は、不動産の分譲、賃貸および住宅の販売等を行っております。「スポーツ施設運営事業」は、スポーツ施設および関連施設の運営等を行っております。「指定管理事業」は、神戸市立須磨海浜水族園の管理運営を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高および振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自平成24年8月1日 至平成25年7月31日)
(単位:千円)
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 (注)1 | 連結財務諸表計上額 (注)2 | |||||
| 総合建設コンサルタント事業 | 複写製本事業 | 不動産事業 | スポーツ施設運営事業 | 指定管理事業 | ||||
| 売上高 | ||||||||
| (1)外部顧客への売上高 | 7,208,076 | 260,461 | 19,477 | 463,054 | 509,799 | 8,460,869 | - | 8,460,869 |
| (2)セグメント間の内部売上高または振替額 | 588 | 240,577 | - | 8,422 | - | 249,587 | △249,587 | - |
| 計 | 7,208,664 | 501,038 | 19,477 | 471,476 | 509,799 | 8,710,456 | △249,587 | 8,460,869 |
| セグメント利益または損失(△) | 200,099 | 7,795 | △14,128 | 13,798 | 49,418 | 256,983 | 21,256 | 278,239 |
| セグメント資産 | 5,205,721 | 204,941 | 288,418 | 766,934 | 45,766 | 6,511,783 | 6,237,966 | 12,749,749 |
| その他の項目 | ||||||||
| 減価償却費 | 129,043 | 15,409 | 613 | 27,864 | - | 172,931 | - | 172,931 |
| 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 215,199 | 29,353 | 31,481 | 10,340 | - | 286,373 | - | 286,373 |
(注)1.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益または損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去であります。
(2)セグメント資産の調整額6,237,966千円は、主に当社グループにおける余資運用資金(現金及び預金、有価証券)および長期投資資金(投資有価証券)等であります。
2.セグメント利益または損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
関連情報
前連結会計年度(自 平成24年8月1日 至 平成25年7月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 国土交通省 | 1,582,038 | 総合建設コンサルタント事業 複写製本事業 |
報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
固定資産の減損損失額に重要性がないため、記載を省略しております。
報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
(関連当事者情報)
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度 (自 平成24年8月1日 至 平成25年7月31日) | |
| 1株当たり純資産額 | 702円41銭 |
| 1株当たり当期純利益 | 15円21銭 |
| 潜在株式調整後1株当たり当期純利益 | 潜在株式が存在しないため記載しておりません。 |
(注)1.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成24年8月1日 至 平成25年7月31日) | |
| 純資産の部の合計額(千円) | 10,561,556 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(千円) | - |
| 普通株式に係る期末の純資産額(千円) | 10,561,556 |
| 期末の普通株式の数(千株) | 15,035 |
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成24年8月1日 至 平成25年7月31日) | |
| 当期純利益(千円) | 230,709 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | - |
| 普通株式に係る当期純利益(千円) | 230,709 |
| 期中平均株式数(千株) | 15,168 |
(重要な後発事象)
単独株式移転による持株会社の設立
当社は、平成25年9月13日開催の取締役会において、平成26年2月3日(予定)を期日として、当社単独による株式移転(以下「本株式移転」といいます。)により純粋持株会社(完全親会社)である「株式会社ウエスコホールディングス」(以下「持株会社」といいます。)を設立することを決議し、平成25年10月25日開催の当社第44期定時株主総会において承認されました。
(1) 単独株式移転による持株会社設立の目的
当社は、昭和45年の創業以来、「未来に残す、自然との共生社会」という企業理念のもと、設計・調査、測量、地質調査等に関する総合建設コンサルタント事業に注力して参りました。また、当社の子会社におきましては、様々な技術力、ノウハウを活用した複写製本事業、不動産事業、スポーツ施設運営事業、指定管理事業等を展開しており、当社グループ全体として企業価値の向上を目指し、営業基盤の強化、技術力・品質の向上および生産効率の向上に努めてまいりました。しかしながら、当社グループを取り巻く環境におきましては、業者間の価格競争などの影響により、引き続き非常に厳しい事業環境にて推移しております。このような事業環境に鑑み、以下の目的のため、持株会社制へ移行することとしました。
①事業会社の業務の効率化と成長
各事業会社がそれぞれの責任と権限のもとで事業に専念することにより、業務の効率化と持続的な成長を図ります。
②グループの経営体制の強化
持株会社制導入により、持株会社がグループ全体の経営戦略の立案機能および各事業会社への指導・監視機能を担うことで、グループ全体の戦略的かつ機動的な意思決定および経営資源の効果的な配分を行うための機能を強化することができると考えております。
③グループのガバナンスの強化
グループ全体の企業価値を向上させるべくガバナンスの強化を推進し、中立的な観点での事業評価、監査等を実施することにより、精度の高い事業計画を策定することができると考えております。
本株式移転に伴い、当社は持株会社の完全子会社となるため、当社株式は上場廃止となりますが、当社株主に対して持株会社株式が割当交付されることになります。持株会社の株式については、株式会社東京証券取引所への新規上場を申請する予定です。上場日は株式会社東京証券取引所の審査によりますが、持株会社の設立登記日(株式移転効力発生日)である平成26年2月3日を予定しております。
(2) 株式移転の要旨
① 株式移転の日程
| 定時株主総会基準日 | 平成25年7月31日(水) |
| 株式移転計画承認取締役会 | 平成25年9月13日(金) |
| 株式移転計画承認定時株主総会 | 平成25年10月25日(金) |
| 上場廃止日 | 平成26年1月29日(水)(予定) |
| 持株会社設立登記日(効力発生日) | 平成26年2月3日(月)(予定) |
| 持株会社上場日 | 平成26年2月3日(月)(予定) |
(注)本株式移転の手続進行中の必要性その他の事由により日程を変更することがあります。
② 株式移転の方法
当社を株式移転完全子会社、持株会社を株式移転設立完全親会社とする単独株式移転です。
③ 株式移転に係る割当ての内容(株式移転比率)
| 株式会社ウエスコホールディングス (完全親会社) | 株式会社ウエスコ (完全子会社) | |
| 株式移転比率 | 1 | 1 |
(注)1.株式移転比率
当社の普通株式1株に対して、新たに設立する持株会社の普通株式1株を割当交付いたします。
2.単元株式数
持株会社は単元株制度を採用し、1単元の株式数を100株といたします。
3.株式移転により交付する新株式数(予定)
17,724,297株
ただし、当該株式移転の効力発生に先立ち、当社の発行済株式総数が変化した場合には、持株会社が交付する上記の新株式数は変動いたします。なお、当該株式移転の効力発生時点において当社が保有する自己株式に対しても、上記の株式移転比率に基づき、持株会社の普通株式が割当交付されることになります。
④ 株式移転に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
当社は、新株予約権及び新株予約権付社債を発行しておりません。
(3) 株式移転により新たに設立する会社(持株会社)の概要(予定)
| (1) 商号 | 株式会社ウエスコホールディングス |
| (2) 本店の所在地 | 岡山市北区島田本町2丁目5番35号 |
| (3) 代表者の氏名 | 代表取締役社長 山地 弘 |
| (4) 事業内容 | 傘下子会社及びグループの経営管理及びそれに付帯する業務 |
| (5) 資本金 | 400,000,000円 |
| (6) 決算期 | 7月31日 |
| (7) 純資産 | 未定 |
| (8) 総資産 | 未定 |
(4) 会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成20年12月26日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日)に基づき、「共通支配下の取引等」として会計処理を行う予定です。これによる損益への影響はありません。なお、本株式移転によるのれんは発生しない見込みであります。
⑤ 連結附属明細表
前連結会計年度(自 平成24年8月1日 至 平成25年7月31日)
借入金等明細表
| 区分 | 当期首残高 (千円) | 当期末残高 (千円) | 平均利率 (%) | 返済期限 |
| 短期借入金 | - | - | - | - |
| 1年以内に返済予定の長期借入金 | - | - | - | - |
| 1年以内に返済予定のリース債務 | 16,692 | 21,687 | - | - |
| 長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) | - | - | - | - |
| リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) | 29,162 | 38,996 | - | 平成26年～30年 |
| その他有利子負債 | - | - | - | - |
| 合計 | 45,854 | 60,684 | - | - |
(注)1. リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
2.リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。
| 1年超2年以内 (千円) | 2年超3年以内 (千円) | 3年超4年以内 (千円) | 4年超5年以内 (千円) | |
| リース債務 | 18,068 | 11,749 | 6,689 | 2,489 |
資産除去債務明細表
当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首および当連結会計年度末における負債および純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。
(2)財務諸表
① 貸借対照表
| (単位:千円) |
| 前事業年度 (平成25年7月31日) | 当事業年度 (平成26年7月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 1,259,585 | 1,894,075 |
| 完成業務未収入金 | 383,588 | 193,310 |
| 有価証券 | 2,100,944 | 1,251,052 |
| 親会社株式 | - | 736,661 |
| 未成業務支出金 | 966,500 | 1,153,170 |
| 原材料及び貯蔵品 | 6,260 | 4,257 |
| 前渡金 | 259 | 1,226 |
| 前払費用 | 60,656 | 60,743 |
| 繰延税金資産 | - | 300,957 |
| 短期貸付金 | 70,452 | 151,632 |
| 金銭の信託 | 1,300,000 | 2,300,061 |
| その他 | 35,033 | 48,282 |
| 貸倒引当金 | △1,655 | △1,179 |
| 流動資産合計 | 6,181,625 | 8,094,253 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物 | 3,278,881 | 3,283,326 |
| 減価償却累計額 | △2,447,665 | △2,508,577 |
| 建物(純額) | ※1 831,216 | ※1 774,748 |
| 構築物 | 83,494 | 83,494 |
| 減価償却累計額 | △78,789 | △79,367 |
| 構築物(純額) | 4,705 | 4,127 |
| 機械及び装置 | 6,750 | 6,750 |
| 減価償却累計額 | △331 | △1,089 |
| 機械及び装置(純額) | 6,418 | 5,660 |
| 車両運搬具 | 8,253 | 8,253 |
| 減価償却累計額 | △8,194 | △8,240 |
| 車両運搬具(純額) | 58 | 12 |
| 工具、器具及び備品 | 816,608 | 817,945 |
| 減価償却累計額 | △631,128 | △687,924 |
| 工具、器具及び備品(純額) | 185,480 | 130,020 |
| 土地 | ※1 1,231,917 | ※1 1,231,684 |
| リース資産 | - | 6,774 |
| 減価償却累計額 | - | △790 |
| リース資産(純額) | - | 5,983 |
| 建設仮勘定 | - | 5,211 |
| 有形固定資産合計 | 2,259,795 | 2,157,449 |
| 無形固定資産 | ||
| ソフトウエア | 17,375 | 21,229 |
| 電話加入権 | 20,092 | 20,092 |
| その他 | 2,873 | 2,808 |
| 無形固定資産合計 | 40,340 | 44,129 |
| (単位:千円) |
| 前事業年度 (平成25年7月31日) | 当事業年度 (平成26年7月31日) | |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 1,807,811 | 2,126,531 |
| 関係会社株式 | 654,507 | - |
| 出資金 | 51,788 | 60,236 |
| 長期貸付金 | 13,750 | 4,590,610 |
| 役員及び従業員に対する長期貸付金 | 983 | 351 |
| 関係会社長期貸付金 | 4,609,860 | - |
| 長期前払費用 | 4,606 | 2,039 |
| 敷金 | 29,668 | 26,928 |
| その他 | 11,958 | 12,058 |
| 貸倒引当金 | △3,702,615 | △3,733,868 |
| 投資その他の資産合計 | 3,482,318 | 3,084,888 |
| 固定資産合計 | 5,782,454 | 5,286,467 |
| 資産合計 | 11,964,080 | 13,380,720 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 業務未払金 | 366,124 | 350,127 |
| 未払金 | 406,065 | 630,011 |
| リース債務 | - | 1,422 |
| 未払消費税等 | 121,329 | 192,219 |
| 未払費用 | 71,973 | 94,524 |
| 未払法人税等 | 116,573 | 23,315 |
| 未成業務受入金 | 346,589 | 367,184 |
| 預り金 | 8,084 | 61,191 |
| 前受収益 | 1,065 | 1,095 |
| 繰延税金負債 | 503 | - |
| 受注損失引当金 | 841 | 7,583 |
| 資産除去債務 | - | 1,595 |
| 流動負債合計 | 1,439,151 | 1,730,270 |
| 固定負債 | ||
| リース債務 | - | 4,860 |
| 繰延税金負債 | 65,429 | 105,575 |
| 訴訟損失引当金 | - | 502,015 |
| 資産除去債務 | 13,217 | 11,829 |
| その他 | 53,625 | - |
| 固定負債合計 | 132,272 | 624,280 |
| 負債合計 | 1,571,423 | 2,354,551 |
| (単位:千円) |
| 前事業年度 (平成25年7月31日) | 当事業年度 (平成26年7月31日) | |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 3,282,648 | 100,000 |
| 資本剰余金 | ||
| 資本準備金 | 4,139,404 | - |
| その他資本剰余金 | - | 7,402,374 |
| 資本剰余金合計 | 4,139,404 | 7,402,374 |
| 利益剰余金 | ||
| 利益準備金 | 223,832 | 223,832 |
| その他利益剰余金 | ||
| 配当平均積立金 | 350,000 | 350,000 |
| 別途積立金 | 1,860,000 | 1,860,000 |
| 繰越利益剰余金 | 1,027,518 | 832,598 |
| 利益剰余金合計 | 3,461,351 | 3,266,430 |
| 自己株式 | △597,136 | - |
| 株主資本合計 | 10,286,268 | 10,768,805 |
| 評価・換算差額等 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 106,389 | 257,363 |
| 評価・換算差額等合計 | 106,389 | 257,363 |
| 純資産合計 | 10,392,657 | 11,026,169 |
| 負債純資産合計 | 11,964,080 | 13,380,720 |
② 損益計算書
| (単位:千円) |
| 前事業年度 (自 平成24年8月1日 至 平成25年7月31日) | 当事業年度 (自 平成25年8月1日 至 平成26年7月31日) | |
| 売上高 | 6,815,993 | 8,368,664 |
| 売上原価 | ※3 5,323,603 | ※3 6,105,773 |
| 売上総利益 | 1,492,390 | 2,262,890 |
| 販売費及び一般管理費 | ||
| 役員報酬 | 76,129 | 46,126 |
| 従業員給料 | 682,255 | 676,172 |
| 従業員賞与 | 78,510 | 127,450 |
| 法定福利費 | 152,301 | 160,298 |
| 退職給付費用 | 22,783 | 21,905 |
| 旅費及び交通費 | 72,718 | 74,307 |
| 貸倒引当金繰入額 | △3,540 | △761 |
| 減価償却費 | 23,571 | 21,447 |
| 事務手数料 | 70,779 | 84,045 |
| その他 | 114,168 | 101,357 |
| 販売費及び一般管理費合計 | 1,289,678 | 1,312,350 |
| 営業利益 | 202,711 | 950,540 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | ※2 3,441 | ※2 3,853 |
| 有価証券利息 | 23,392 | 23,054 |
| 受取配当金 | ※2 25,501 | ※2 39,467 |
| 投資有価証券売却益 | - | 20,628 |
| 受取地代家賃 | ※2 31,249 | ※2 31,475 |
| 受取賃貸料 | ※2 63,617 | ※2 57,130 |
| その他 | ※2 41,550 | ※2 16,210 |
| 営業外収益合計 | 188,752 | 191,818 |
| 営業外費用 | ||
| 貸倒引当金繰入額 | 5,994 | 31,538 |
| 投資有価証券売却損 | - | 1,465 |
| 賃貸費用 | 62,235 | 57,917 |
| その他 | 247 | 115 |
| 営業外費用合計 | 68,477 | 91,036 |
| 経常利益 | 322,986 | 1,051,322 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | - | 766 |
| 特別利益合計 | - | 766 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産売却損 | ※1 1,376 | - |
| 訴訟損失引当金繰入額 | - | 502,015 |
| 特別損失合計 | 1,376 | 502,015 |
| 税引前当期純利益 | 321,610 | 550,073 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 107,327 | 46,731 |
| 法人税等調整額 | △159 | △312,324 |
| 法人税等合計 | 107,168 | △265,592 |
| 当期純利益 | 214,441 | 815,666 |
売上原価明細書
| 前事業年度 (自 平成24年8月1日 至 平成25年7月31日) | 当事業年度 (自 平成25年8月1日 至 平成26年7月31日) | ||||||
| 区分 | 注記 番号 | 金額(千円) | 構成比 (%) | 金額(千円) | 構成比 (%) | ||
| Ⅰ.労務費 | |||||||
| 1.給与及び賞与 | 1,772,017 | 1,901,601 | |||||
| 2.法定福利費 | 308,907 | 336,462 | |||||
| 3.退職給付費用 | 68,415 | 67,150 | |||||
| 4.その他 | 252,132 | 2,401,473 | 43.8 | 261,118 | 2,566,332 | 40.8 | |
| Ⅱ.外注費 | 2,162,471 | 39.4 | 2,696,483 | 42.8 | |||
| Ⅲ.経費 | |||||||
| 1.複写製本費 | 199,751 | 219,341 | |||||
| 2.消耗品費 | 88,342 | 106,485 | |||||
| 3.旅費交通費 | 187,248 | 189,749 | |||||
| 4.賃借料 | 17,771 | 20,812 | |||||
| 5.減価償却費 | 81,938 | 125,847 | |||||
| 6.その他 | 347,180 | 922,233 | 16.8 | 367,389 | 1,029,627 | 16.4 | |
| 当期総業務費用 | 5,486,178 | 100.0 | 6,292,443 | 100.0 | |||
| 期首未成業務支出金 | 803,925 | 966,500 | |||||
| 合計 | 6,290,104 | 7,258,944 | |||||
| 期末未成業務支出金 | 966,500 | 1,153,170 | |||||
| 当期完成業務原価 | 5,323,603 | 6,105,773 | |||||
| 売上原価 | 5,323,603 | 6,105,773 | |||||
(注)原価計算の方法
原価計算の方法は、個別原価計算による実際原価計算であります。
③ 株主資本等変動計算書
前事業年度(自 平成24年8月1日 至 平成25年7月31日)
| (単位:千円) |
| 株主資本 | ||||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | ||||||
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その利益剰余金 | 利益剰余金合計 | ||||||
| 配当平均積立金 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金 | ||||||||
| 当期首残高 | 3,282,648 | 4,139,404 | 4,139,404 | 223,832 | 350,000 | 1,860,000 | 859,085 | 3,292,918 | △543,692 | 10,171,279 |
| 当期変動額 | ||||||||||
| 剰余金の配当 | - | - | - | - | - | - | △46,008 | △46,008 | - | △46,008 |
| 当期純利益 | - | - | - | - | - | - | 214,441 | 214,441 | - | 214,441 |
| 自己株式の取得 | - | - | - | - | - | - | - | - | △53,444 | △53,444 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額(純額) | - | - | - | - | - | - | - | - | - | - |
| 当期変動額合計 | - | - | - | - | - | - | 168,433 | 168,433 | △53,444 | 114,988 |
| 当期末残高 | 3,282,648 | 4,139,404 | 4,139,404 | 223,832 | 350,000 | 1,860,000 | 1,027,518 | 3,461,351 | △597,136 | 10,286,268 |
| 評価・換算差額等 | 純資産合計 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 当期首残高 | 9,777 | 9,777 | 10,181,057 |
| 当期変動額 | |||
| 剰余金の配当 | - | - | △46,008 |
| 当期純利益 | - | - | 214,441 |
| 自己株式の取得 | - | - | △53,444 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額(純額) | 96,611 | 96,611 | 96,611 |
| 当期変動額合計 | 96,611 | 96,611 | 211,600 |
| 当期末残高 | 106,389 | 106,389 | 10,392,657 |
当事業年度(自 平成25年8月1日 至 平成26年7月31日)
| (単位:千円) |
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |||||||
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その利益剰余金 | 利益剰余金合計 | ||||||
| 配当平均積立金 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金 | |||||||||
| 当期首残高 | 3,282,648 | 4,139,404 | - | 4,139,404 | 223,832 | 350,000 | 1,860,000 | 1,027,518 | 3,461,351 | △597,136 | 10,286,268 |
| 当期変動額 | |||||||||||
| 株式移転による増加 | - | - | 80,321 | 80,321 | - | - | - | - | - | 597,191 | 677,513 |
| 減資 | △3,182,648 | - | 3,182,648 | 3,182,648 | - | - | - | - | - | - | - |
| 資本準備金の取崩 | - | △4,139,404 | 4,139,404 | - | - | - | - | - | - | - | - |
| 剰余金の配当 | - | - | - | - | - | - | - | △1,010,587 | △1,010,587 | - | △1,010,587 |
| 当期純利益 | - | - | - | - | - | - | - | 815,666 | 815,666 | - | 815,666 |
| 自己株式の取得 | - | - | - | - | - | - | - | - | - | △55 | △55 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額(純額) | - | - | - | - | - | - | - | - | - | - | - |
| 当期変動額合計 | △3,182,648 | △4,139,404 | 7,402,374 | 3,262,970 | - | - | - | △194,920 | △194,920 | 597,136 | 482,537 |
| 当期末残高 | 100,000 | - | 7,402,374 | 7,402,374 | 223,832 | 350,000 | 1,860,000 | 832,598 | 3,266,430 | - | 10,768,805 |
| 評価・換算差額等 | 純資産合計 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 当期首残高 | 106,389 | 106,389 | 10,392,657 |
| 当期変動額 | |||
| 株式移転による増加 | - | - | 677,513 |
| 減資 | - | - | - |
| 資本準備金の取崩 | - | - | - |
| 剰余金の配当 | - | - | △1,010,587 |
| 当期純利益 | - | - | 815,666 |
| 自己株式の取得 | - | - | △55 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額(純額) | 150,974 | 150,974 | 150,974 |
| 当期変動額合計 | 150,974 | 150,974 | 633,512 |
| 当期末残高 | 257,363 | 257,363 | 11,026,169 |
④ キャッシュ・フロー計算書
| (単位:千円) |
| 当事業年度 (自 平成25年8月1日 至 平成26年7月31日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |
| 税金等調整前当期純利益 | 550,073 |
| 減価償却費 | 149,691 |
| 貸倒引当金の増減額(△は減少) | 30,777 |
| 受注損失引当金の増減額(△は減少) | 6,742 |
| 投資有価証券売却損益(△は益) | △20,628 |
| 訴訟損失引当金の増減額(Δ減少) | 502,015 |
| 受取利息及び受取配当金 | △66,374 |
| 有形固定資産売却損益(△は益) | △766 |
| 売上債権の増減額(△は増加) | 190,277 |
| たな卸資産の増減額(△は増加) | △184,666 |
| 仕入債務の増減額(△は減少) | △15,997 |
| 未成業務受入金の増減額(△は減少) | 20,594 |
| その他 | 300,071 |
| 小計 | 1,461,809 |
| 利息及び配当金の受取額 | 65,194 |
| 法人税等の支払額 | △142,525 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,384,478 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |
| 定期預金の増減額(△は増加) | 213,000 |
| 有価証券の売却による収入 | 100,397 |
| 有価証券の償還による収入 | 100,000 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △846,084 |
| 投資有価証券の売却による収入 | 339,439 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △31,253 |
| 貸付けによる支出 | △148,000 |
| 貸付金の回収による収入 | 100,452 |
| その他 | △7,483 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △179,532 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |
| 配当金の支払額 | △356,355 |
| 自己株式の取得による支出 | △55 |
| ファイナンス・リース債務の返済による支出 | △829 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △357,240 |
| 現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | 847,706 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 4,196,194 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※1 5,043,900 |
注記事項
(重要な会計方針)
| 項目 | 前事業年度 (自 平成24年8月1日 至 平成25年7月31日) | 当事業年度 (自 平成25年8月1日 至 平成26年7月31日) |
| 1.有価証券の評価基準および評価方法 | その他有価証券 時価のあるもの …決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定) | その他有価証券 時価のあるもの …同左 |
| 時価を把握することが極めて困難と認められるもの …移動平均法による原価法 | 時価を把握することが極めて困難と認められるもの …同左 | |
| 2.たな卸資産の評価基準及び評価方法 | (1)未成業務支出金 …個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法) | (1)未成業務支出金 …同左 |
| (2)原材料及び貯蔵品 …最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法) | (2)原材料及び貯蔵品 …同左 | |
| 3.固定資産の減価償却の方法 | (1)有形固定資産(リース資産を除く) …定率法 ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物 35～38年 | (1)有形固定資産(リース資産を除く) …同左 同左 |
| (2)無形固定資産(リース資産を除く) ① ソフトウェア (社内利用のソフトウエア) 見込利用可能期間(5年)に基づく定額法 ② その他 定額法 | (2)無形固定資産(リース資産を除く) ① ソフトウェア (社内利用のソフトウエア) 同左 ② その他 同左 | |
| (3)リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法 リース取引開始日が平成20年7月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。 | (3)リース資産 同左 |
| 項目 | 前事業年度 (自 平成24年8月1日 至 平成25年7月31日) | 当事業年度 (自 平成25年8月1日 至 平成26年7月31日) |
| 4.引当金の計上基準 | (1)貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 (2)受注損失引当金 受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。 ――― | (1)貸倒引当金 同左 (2)受注損失引当金 同左 (3)訴訟損失失引当金 係争中の訴訟に係る損失に備えるため、その経過等の状況に基づき負担見込額を計上しております。 |
| 5.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 | ――― | 手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3カ月以内に償還期限の到来する短期投資であります。 |
| 6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | (1)消費税等の会計処理 税抜方式によっております。 | (1)消費税等の会計処理 同左 |
(表示方法の変更)
前事業年度(平成25年7月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(平成26年7月31日)
前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「投資有価証券売却益」は営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。なお、前事業年度の営業外収益の「その他」に含まれている「投資有価証券売却益」は15,885千円であります。
(追加情報)
前事業年度(平成25年7月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(平成26年7月31日)
(訴訟関連)
平成19年2月22日付にて、当社および施工者を被告として、次の内容による損害賠償請求訴訟の提起を受けておりましたが、平成26年3月28日に京都地方裁判所より(判決書の送達を受けた日 平成26年3月31日)、被告は連帯して、損害賠償金548,732千円およびこれに対する遅延損害金(平成9年9月1日から支払済みまで年5分の割合による金員)の支払を命じる判決を受けました。
(1)訴訟の原因および訴訟の内容
当社が調査・設計・施工管理を行い、京都府相楽郡和束町に建設された「相楽東部クリーンセンター」において、地すべりにより擁壁等に亀裂などが生じ、擁壁崩壊の危険性が高まったので根本的修復工事が行われました。本訴訟は、修復工事に至った要因は設計者および施工者の委託契約違反ないし不法行為にあるとして、当社および施工者に対し修復に要した費用等の支払を求められたものであります。
(2)訴訟を提起した者
氏名 相楽東部広域連合(旧相楽郡東部じんかい処理組合)
住所 京都府相楽郡和束町大字下島尾小字雨提18番地の1
(3)損害賠償請求額
当社および施工者に対する損害賠償請求額は、対策工事費用等548,732千円および付帯する年5%の割合による利息であります。
当社としては、当該判決を不服として、平成26年4月10日に大阪高等裁判所へ控訴しております。
なお、当社は、京都地方裁判所の第一審判決どおりに確定した場合に備え、訴訟損失引当金502,015千円を計上しております。
(貸借対照表関係)
※1.担保に供している資産ならびに対応債務
担保に供している資産
| 前事業年度 (平成25年7月31日) | 当事業年度 (平成26年7月31日) | |
| 建物 | 247,098千円 | 233,371千円 |
| 土地 | 155,419 | 155,419 |
| 計 | 402,517 | 388,791 |
上記資産に銀行取引に係る根抵当権が設定されていますが、対応債務はありません。
2.偶発債務
前事業年度(平成25年7月31日)
(訴訟関連)
当社は、京都地方裁判所において、平成19年2月22日次の内容による訴訟の提起を受けております。
(1)訴訟の原因および訴訟の内容
当社が調査・設計・施工管理を行い、京都府相楽郡和束町に建設された「相楽東部クリーンセンター」において、地すべりにより擁壁等に亀裂などが生じ、擁壁崩落の危険性が高まったので根本的修復工事が行われました。本訴訟は、修復工事に至った要因は設計者および施工者の委託契約違反ないし不法行為にあるとして、当社および施工者に対し修復に要した費用等の支払いを求められたものであります。
(2)訴訟を提起した者
相楽東部広域連合(旧相楽郡東部じんかい処理組合)
(3)損害賠償請求額
対策工事費用等333,899千円および付帯する年5%の割合による利息であります。
当社は、当社の行った調査・設計・施工管理は相手方から提起されている委託契約違反ないし不法行為には該当しないと考えて訴訟対応を行っているところであります。
当事業年度(平成26年7月31日)
該当事項はありません。
(損益計算書関係)
※1.固定資産売却損
| 前事業年度 (自 平成24年8月1日 至 平成25年7月31日) | 当事業年度 (自 平成25年8月1日 至 平成26年7月31日) | ||
| 土地 | 1,376千円 | -千円 | |
※2.関係会社との取引に係るものが下記のとおり含まれております。
営業外収益
| 前事業年度 (自 平成24年8月1日 至 平成25年7月31日) | 当事業年度 (自 平成25年8月1日 至 平成26年7月31日) | ||
| 受取利息 | 2,944千円 | 1,615千円 | |
| 受取配当金 | 13,000 | 27,000 | |
| 受取地代家賃 | 28,014 | 15,554 | |
| 受取賃貸料 | 768 | 374 | |
| その他 | 5,257 | 2,571 | |
※3.期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
| 前事業年度 (自 平成24年8月1日 至 平成25年7月31日) | 当事業年度 (自 平成25年8月1日 至 平成26年7月31日) |
| 5,946千円 | 27,388千円 |
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 平成24年8月1日 至 平成25年7月31日)
1.自己株式の種類および株式数に関する事項
| 当事業年度期首 株式数(株) | 当事業年度 増加株式数(株) | 当事業年度 減少株式数(株) | 当事業年度末 株式数(株) | |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式(注)1. | 2,387,984 | 300,342 | - | 2,688,326 |
| 合計 | 2,387,984 | 300,342 | - | 2,688,326 |
(注)1.普通株式の自己株式の株式数の増加300,342株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加300,000株、単元未満株式の買取による増加342株であります。
当事業年度(自 平成25年8月1日 至 平成26年7月31日)
1.自己株式の種類および株式数に関する事項
| 当事業年度期首 株式数(株) | 当事業年度 増加株式数(株) | 当事業年度 減少株式数(株) | 当事業年度末 株式数(株) | |
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 17,724,297 | - | - | 17,724,297 |
| 合計 | 17,724,297 | - | - | 17,724,297 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式(注)1. | 2,688,326 | 220 | 2,688,546 | - |
| 合計 | 2,688,326 | 220 | 2,688,546 | - |
(注)1.普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取による増加であります。普通株式の自己株式の株式数の減少は、株式移転に伴う自己株式振替による減少であります。
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
①金銭による配当
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | 1株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成25年10月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 90,215 | 6 | 平成25年7月31日 | 平成25年10月28日 |
| 平成26年7月28日 臨時株主総会 | 普通株式 | 265,864 | 15 | 平成26年7月24日 | 平成26年7月29日 |
②金銭以外による配当
| (決議) | 株式の種類 | 配当財産 の種類 | 配当財産の 帳簿価額 (千円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成26年2月3日 臨時株主総会(注) | 普通株式 | 関係会社株式 | 654,507 | - | 平成26年2月3日 | 利益剰余金 |
(注)1.平成26年2月3日開催の当社取締役会および臨時株主総会において、剰余金の配当として当社が保有する関係会社株式の全株式を、当社親会社である株式会社ウエスコホールディングスに現物配当することを決議し、平成26年2月3日付で実施しました。
(2)基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | 配当の原資 | 1株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成26年10月21日 定時株主総会 | 普通株式 | 319,037 | 利益剰余金 | 18 | 平成26年7月31日 | 平成26年10月22日 |
(キャッシュ・フロー計算書関係)
※1.現金および現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲載されている科目の金額との関係
| 当事業年度 (自 平成25年8月1日 至 平成26年7月31日) | |
| 現金及び預金勘定 | 1,894,075千円 |
| 有価証券 | 1,251,052 |
| 金銭の信託 | 2,300,061 |
| 計 | 5,445,189 |
| 預入期間が3カ月を超える定期預金 | △50,000 |
| 償還期間が3カ月を超える1年内償還予定の公社債 | △351,288 |
| 現金および現金同等物 | 5,043,900 |
(リース取引関係)
(借主側)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
総合建設コンサルタント事業における事業資産
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「3.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年7月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額および期末残高相当額
| (単位:千円) |
| 前事業年度(平成25年7月31日) | |||
| 取得価額相当額 | 減価償却累計額相当額 | 期末残高相当額 | |
| 工具、器具及び備品 | 103,106 | 91,650 | 11,455 |
| 車両運搬具 | 3,531 | 3,170 | 360 |
| ソフトウェア | 6,859 | 6,096 | 762 |
| 合計 | 113,496 | 100,917 | 12,579 |
(注) 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
当事業年度(平成26年7月31日)
該当事項はありません
(2)未経過リース料期末残高相当額等
| (単位:千円) |
| 前事業年度 (平成25年7月31日) | 当事業年度 (平成26年7月31日) | |
| 未経過リース料期末残高相当額 | ||
| 1年内 | 12,579 | - |
| 1年超 | - | - |
| 合計 | 12,579 | - |
(注) 未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(3)支払リース料および減価償却費相当額
| (単位:千円) |
| 前事業年度 (自 平成24年8月1日 至 平成25年7月31日) | 当事業年度 (自 平成25年8月1日 至 平成26年7月31日) | |
| 支払リース料 | 18,925 | 12,579 |
| 減価償却費相当額 | 18,925 | 12,579 |
(4)減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
| (単位:千円) |
| 前事業年度 (平成25年7月31日) | 当事業年度 (平成26年7月31日) | |
| 1年内 | 648 | 648 |
| 1年超 | 1,188 | 540 |
| 合計 | 1,836 | 1,188 |
(金融商品関係)
前事業年度(平成25年7月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(平成26年7月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金や有価証券等に限定し、また、資金調達については主に銀行借入による方針であります。
(2)金融商品の内容およびそのリスク
完成業務未収入金は、取引先の信用リスクに晒されております。
有価証券、親会社株式および投資有価証券、金銭の信託は、主に株式およびCP、合同運用指定金銭信託等であり、純投資目的および事業推進目的で保有しております。これらは、それぞれ発行体の信用リスクおよび市場価格の変動リスクに晒されております。
業務未払金は、ほとんど1年以内に決済されるものであります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスクの管理
完成業務未収入金に係る取引先の信用リスクは、当社では、受託業務管理規程に従い、支社別・取引先別に期日管理および残高管理を行うことにより、信用リスク低減に努めております。有価証券の発行体の信用リスクに関しましては、管理本部経理課において、信用情報や時価の把握を定期的に行うことで管理しております。
②市場リスクの管理
有価証券、親会社株式および投資有価証券、金銭の信託につきましては、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③資金調達に係る流動性リスクの管理
当社は、各部署からの報告に基づき管理本部経理課が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、金融機関からの借入枠を拡大・更新することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
当事業年度(平成26年7月31日)
| 貸借対照表計上額 (千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
| (1)現金及び預金 | 1,894,075 | 1,894,075 | - |
| (2)完成業務未収入金 | 193,310 | 193,310 | - |
| (3)短期貸付金 | 100,000 | 100,000 | - |
| (4)有価証券、親会社株式および投資有価証券 | 4,006,756 | 4,006,756 | - |
| (5)金銭の信託 | 2,300,061 | 2,300,061 | - |
| (6)長期貸付金(※1) | 4,642,593 | ||
| 貸倒引当金(※2) | △3,731,416 | ||
| 911,177 | 911,177 | - | |
| 資産計 | 9,405,379 | 9,405,379 | - |
| (1)業務未払金 | 350,127 | 350,127 | - |
| 負債計 | 350,127 | 350,127 | - |
(※1) 長期貸付金に関しましては、長期貸付金の1年以内回収予定額が含まれております。
(※2) 長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)完成業務未収入金、(3)短期貸付金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4)有価証券、親会社株式および投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によってます。CP等は短期間で償還されるため、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項につきましては、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
(5)金銭の信託
契約期間が短期で預金と同様の性格を有するため当該帳簿価額によっております。
(6)長期貸付金
長期貸付金については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上しているため、貸借対照表計上額から当該貸倒引当金を控除した金額をもって時価としております。
負 債
(1)業務未払金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産(4)有価証券、親会社株式および投資有価証券」には含まれておりません。
| (単位:千円) |
| 区分 | 当事業年度 (平成26年7月31日) |
| 非上場株式(※1) | 107,490 |
| 合計 | 107,490 |
(※1)非上場株式については、市場性がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
当事業年度(平成26年7月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 1,894,075 | - | - | - |
| 完成業務未収入金 | 193,310 | - | - | - |
| 有価証券および投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| (1)債券 | ||||
| 社債 | 350,000 | 1,150,000 | 100,000 | - |
| コマーシャルペーパー | 300,000 | - | - | - |
| (2)その他 | 600,000 | 50,000 | - | - |
| 金銭の信託 | 2,300,061 | - | - | - |
| 合計 | 5,637,446 | 1,200,000 | 100,000 | - |
(有価証券関係)
前事業年度(平成25年7月31日)
子会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は654,507千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度(平成26年7月31日)
1.売買目的有価証券
該当事項はありません。
2.満期保有目的の債券
該当事項はありません。
3.その他有価証券
当事業年度(平成26年7月31日)
| 種類 | 貸借対照表計上額(千円) | 取得原価(千円) | 差額(千円) | |
| 貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1)親会社株式 | 736,661 | 677,513 | 59,148 |
| (2)株式 | 659,181 | 362,947 | 296,234 | |
| (3)債券 | ||||
| 社債 | 1,414,588 | 1,394,944 | 19,643 | |
| (4)その他 | 86,784 | 84,828 | 1,955 | |
| 小計 | 2,897,215 | 2,520,234 | 376,981 | |
| 貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1)株式 | 4,975 | 5,776 | △801 |
| (2)債券 | ||||
| 社債 | 197,983 | 200,000 | △2,016 | |
| その他 | 2,599,907 | 2,599,907 | - | |
| (3)その他 | 606,735 | 608,168 | △1,432 | |
| 小計 | 3,409,601 | 3,413,852 | △4,250 | |
| 合計 | 6,306,817 | 5,934,086 | 372,731 | |
(注)非上場株式(貸借対照表計上額107,490千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
4.売却したその他有価証券
当事業年度(自 平成25年8月1日 至 平成26年7月31日)
| 種類 | 売却額(千円) | 売却益の合計額(千円) | 売却損の合計額(千円) |
| (1)株式 | 41,351 | 6,927 | △1,465 |
| (2)債券 | |||
| 社債 | 301,711 | 2,714 | - |
| (3)その他 | 96,774 | 10,986 | - |
| 合計 | 439,836 | 20,628 | △1,465 |
(退職給付関係)
前事業年度(自 平成24年8月1日 至 平成25年7月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成25年8月1日 至 平成26年7月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、退職給付制度として確定拠出年金制度を採用しております。
なお、当社は、複数の総合設立型の厚生年金基金制度に加入しております。
2.退職給付費用に関する事項
| 当事業年度 (自 平成25年8月1日 至 平成26年7月31日) | |
| 退職給付費用(千円) | |
| 確定拠出年金に係る要拠出額 | 86,541 |
| 退職給付費用 | 86,541 |
3.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
該当事項はありません。
4.厚生年金基金に関する事項
(1)全国測量業厚生年金基金
① 制度全体の積立状況に関する事項
| (平成25年3月31日現在) | |
| 年金資産の額 | 159,598,347千円 |
| 年金債務の額(責任準備金+未償却過去勤務債務残高) | 172,428,618千円 |
| 差引額 | △12,830,271千円 |
② 制度全体に占める当社の掛金拠出割合
| (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日) | |
| 1.78% |
③ 補足説明
上記①の差引額の要因は、平成25年3月31日においては、年金財政計算上の過去勤務債務残高8,410,817千円および不足金等4,419,453千円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年元利均等償却であります。
なお、上記②の割合は、当社の実際の負担割合とは一致しておりません。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 (平成25年7月31日) | 当事業年度 (平成26年7月31日) | ||
| 繰延税金資産 | |||
| (流動) | |||
| 未成業務支出金 | 1,927千円 | 7,446千円 | |
| 未払金 | 124,991 | 193,603 | |
| 未払事業税 | 5,594 | - | |
| 受注損失引当金 | 317 | 2,789 | |
| 繰越欠損金 | - | 86,549 | |
| その他 | 3,016 | 11,271 | |
| 小計 | 135,847 | 301,661 | |
| 評価性引当額 | △135,847 | - | |
| 合計 | - | 301,661 | |
| (固定) | |||
| 繰越欠損金 | 412,912 | - | |
| 建物 | 35,338 | 29,030 | |
| 土地 | 438,234 | 455,828 | |
| 投資有価証券 | 159 | 165 | |
| 関係会社株式 | 40,837 | - | |
| 貸倒引当金 | 1,046,516 | 1,004,734 | |
| 訴訟損失引当金 | - | 184,691 | |
| 資産除去債務 | 4,674 | 4,939 | |
| その他 | 25,072 | 6,900 | |
| 小計 | 2,003,746 | 1,686,289 | |
| 評価性引当額 | △2,003,746 | △1,675,036 | |
| 合計 | - | 11,252 | |
| 繰延税金資産合計 | - | 312,914 | |
| 繰延税金負債 | |||
| その他有価証券評価差額金 | 64,359 | 116,109 | |
| 資産計上除去費用 | 1,574 | 1,422 | |
| 繰延税金負債合計 | 65,933 | 117,531 | |
| 繰延税金資産(△負債)の純額 | △65,933 | 195,382 |
(注)前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産(負債)の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。
| 前事業年度 (平成25年7月31日) | 当事業年度 (平成26年7月31日) | ||
| 流動資産-繰延税金資産 | -千円 | 300,957千円 | |
| 流動負債-繰延税金負債 | 503 | - | |
| 固定負債-繰延税金負債 | 65,429 | 105,575 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前事業年度 (平成25年7月31日) | 当事業年度 (平成26年7月31日) | ||
| 法定実効税率 | 37.8% | 39.1% | |
| (調整) | |||
| 評価性引当額 | △16.5 | △94.9 | |
| 住民税均等割 | 14.2 | 8.5 | |
| 永久に損金に算入されない項目 | 0.4 | 0.7 | |
| 永久に益金に算入されない項目 | △2.2 | △2.3 | |
| その他 | △0.3 | 0.6 | |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 33.4 | △48.3 |
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
当事業年度(平成26年7月31日)
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。
また当社は平成26年7月31日付けをもって、資本金を100,000千円に減資いたしました。これに伴い、法人事業税の外形標準課税が不適用となり、法人事業税率が変更となりました。
以上のことより、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率を変更しております。
これによる繰延税金資産等の金額に与える影響は軽微であります。
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
建設リサイクル法に基づき、当社が保有する建物の解体時におけるコンクリート再資源化費用に対し、資産除去債務を計上しております。
また、不動産賃貸借契約による原状回復義務に関しても資産除去債務を計上しております。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を、当該建物の減価償却期間(主に38年)と見積り、割引率は当該減価償却期間に見合う国債の流通利回り(主に1.67%)を使用して資産除去債務の金額を算定しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
| 前事業年度 (自 平成24年8月1日 至 平成25年7月31日) | 当事業年度 (自 平成25年8月1日 至 平成26年7月31日) | |
| 期首残高 | 13,012千円 | 13,217千円 |
| 時の経過による調整額 | 204 | 208 |
| 期末残高 | 13,217 | 13,425 |
(賃貸等不動産関係)
前事業年度(自 平成24年8月1日 至 平成25年7月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成25年8月1日 至 平成26年7月31日)
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
(セグメント情報等)
前事業年度(自 平成24年8月1日 至 平成25年7月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成25年8月1日 至 平成26年7月31日)
セグメント情報
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、サービス別に事業部を置き、各事業部は取り扱うサービスについて戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は事業部を基礎としたサービス別事業セグメントから構成されており、「総合建設コンサルタント事業」、「指定管理事業」の2つを報告セグメントとしております。
「総合建設コンサルタント事業」は、建設コンサルタント、環境アセスメント、一般測量、地質調査等を行っております。「指定管理事業」は、神戸市立須磨海浜水族園の管理運営を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における会計処理の原則・手続きと同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高および振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
| (単位:千円) | |||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 (注)1 | 財務諸表計上額 (注)2 | ||
| 総合建設コンサルタント事業 | 指定管理事業 | ||||
| 売上高 | |||||
| (1)外部顧客への売上高 | 7,860,311 | 508,352 | 8,368,664 | - | 8,368,664 |
| (2)セグメント間の内部売上高または振替額 | - | - | - | - | - |
| 計 | 7,860,311 | 508,352 | 8,368,664 | - | 8,368,664 |
| セグメント利益 | 900,370 | 50,170 | 950,540 | - | 950,540 |
| セグメント資産 | 6,145,753 | 54,214 | 6,199,968 | 7,180,752 | 13,380,720 |
| その他の項目 | |||||
| 減価償却費 | 149,691 | - | 149,691 | - | 149,691 |
| 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 50,384 | - | 50,384 | - | 50,384 |
(注)1.セグメント資産の調整額7,180,752千円は、当社における余資運用資金(現金及び預金、有価証券)および長期投資資金(投資有価証券)等であります。
2.セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。
関連情報
当事業年度(自 平成25年8月1日 至 平成26年7月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 国土交通省 | 2,102,333 | 総合建設コンサルタント事業 |
報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
(関連当事者情報)
前事業年度(自 平成24年8月1日 至 平成25年7月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成25年8月1日 至 平成26年7月31日)
1 関連当事者との取引
財務諸表提出会社の親会社および主要株主(会社等の場合に限る。)
| 種類 | 会社等の 名称又は 氏名 | 所在地 | 資本金 又は出資金 (千円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権 の所有 (被所有) 割合(%) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円) |
| 親会社 | 株式会社 ウエスコ ホールディングス | 岡山市 北区 | 400,000 | 経営管理業 | 直接 (100.0%) | 役員の兼任 経営指導等 資金の貸付 | 経営指導料の支払 | 19,536 | - | - |
| 資金の貸付 | 100,000 | 短期貸付金 | 100,000 | |||||||
| 利息の受取 | 63 | - | - |
(注)1 上記金額には消費税等は含まれておりません。
2 取引条件及び取引条件の決定方針等
(1)経営指導料については、契約条件により決定しております。
(2)親会社である㈱ウエスコホールディングスは、当期において単独株式移転により新設された会社であるため、当面の運転資金として資金の貸付を行っております。
(3)資金の貸付については市場金利を勘案して決定しております。
財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等
| 種類 | 会社等の 名称又は 氏名 | 所在地 | 資本金 又は出資金 (千円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権 の所有 (被所有) 割合(%) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円) |
| 同一の親会社を持つ会社 | 株式会社 エヌ・シー・ピー | 岡山市 北区 | 50,000 | スポーツ施設運営事業 | - | 資金の貸付 (注)1,2 | 新規貸付額 | 18,000 | 短期貸付金 | 48,000 |
| 当期返済額 | 48,000 | 長期貸付金 | 1,158,860 | |||||||
| 同一の親会社を持つ会社 | 株式会社 ウエスコ住販 | 岡山市 北区 | 50,000 | 不動産 事業 | - | 資金の貸付 (注)3,4 | - | - | 長期貸付金 | 3,421,000 |
(注)1 資金の貸付については市場金利を勘案して決定しております。
2 ㈱エヌ・シー・ピーへの長期貸付金に対し、541,716千円の貸倒引当金を計上しております。また当事業年度において31,196千円の貸倒引当金戻入益を計上しております。
3 親会社が全額出資する債務超過の兄弟会社につき、貸付金利息の免除を行っております。
4 ㈱ウエスコ住販への長期貸付金に対し、3,175,950千円の貸倒引当金を計上しております。また当事業年度において65,451千円の貸倒引当金繰入額を計上しております。
2 親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報
株式会社ウエスコホールディングス(東京証券取引所に上場)
(1株当たり情報)
| 前事業年度 (自 平成24年8月1日 至 平成25年7月31日) | 当事業年度 (自 平成25年8月1日 至 平成26年7月31日) | |
| 1株当たり純資産額 | 691円18銭 | 622円09銭 |
| 1株当たり当期純利益 | 14円13銭 | 50円11銭 |
| 潜在株式調整後1株当たり当期純利益 | 潜在株式が存在しないため記載しておりません。 | 潜在株式が存在しないため記載しておりません。 |
(注)1.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成24年8月1日 至 平成25年7月31日) | 当事業年度 (自 平成25年8月1日 至 平成26年7月31日) | |
| 純資産の部の合計額(千円) | 10,392,657 | 11,026,169 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(千円) | - | - |
| 普通株式に係る期末の純資産額(千円) | 10,392,657 | 11,026,169 |
| 期末の普通株式の数(千株) | 15,035 | 17,724 |
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成24年8月1日 至 平成25年7月31日) | 当事業年度 (自 平成25年8月1日 至 平成26年7月31日) | |
| 当期純利益(千円) | 214,441 | 815,666 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | - | - |
| 普通株式に係る当期純利益(千円) | 214,441 | 815,666 |
| 期中平均株式数(千株) | 15,168 | 16,276 |
(重要な後発事象)
前事業年度(自 平成24年8月1日 至 平成25年7月31日)
単独株式移転による持株会社の設立
当社は、平成25年9月13日開催の取締役会において、平成26年2月3日(予定)を期日として、当社単独による株式移転(以下「本株式移転」といいます。)により純粋持株会社(完全親会社)である「株式会社ウエスコホールディングス」(以下「持株会社」といいます。)を設立することを決議し、平成25年10月25日開催の当社第44期定時株主総会において承認されました。
なお、新たに設立する株式会社ウエスコホールディングスの概要等については、「第5 経理の状況 2.財務諸表等 (3)その他 (1)連結財務諸表(重要な後発事象)」に記載しております。
当事業年度(自 平成25年8月1日 至 平成26年7月31日)
該当事項はありません。
④ 附属明細表
有価証券明細表
株式
| 銘柄 | 株式数(株) | 貸借対照表計上額 (千円) | ||
| 親会社株式 | その他有価証券 | ㈱ウエスコホールディングス | 2,688,546 | 736,661 |
| 小計 | 2,688,546 | 736,661 | ||
| 投資有価証券 | その他有価証券 | ㈱中国銀行 | 204,000 | 325,176 |
| ㈱山陰合同銀行 | 183,000 | 135,054 | ||
| ヒロセ㈱ | 110,000 | 102,740 | ||
| ㈱建設技術研究所 | 48,500 | 63,874 | ||
| ㈱大本組 | 81,620 | 62,847 | ||
| ㈱トマト銀行 | 199,160 | 35,450 | ||
| オリックス㈱ | 12,000 | 20,322 | ||
| ㈱カワニシホールディングス | 14,500 | 16,457 | ||
| 中国電力㈱ | 3,600 | 4,975 | ||
| ㈱シーエム・エンジニアリング | 375 | 3,750 | ||
| その他(2銘柄) | 29 | 1,000 | ||
| 小計 | 856,784 | 771,647 | ||
| 計 | 3,545,330 | 1,508,308 | ||
債券
| 銘柄 | 券面総額(千円) | 貸借対照表計上額 (千円) | ||
| 有価証券 | その他有価証券 | オリエントコーポレーション(コマーシャルペーパー) | 300,000 | 299,845 |
| アコム㈱第61回無担保社債 | 100,000 | 101,275 | ||
| ノルデア・バンクAB第1回円貨社債(2012) | 100,000 | 100,640 | ||
| シャープ㈱第24回無担保社債 | 100,000 | 99,500 | ||
| ロイズTSB銀行2015年4月24日満期利率ステップアップ型円建社債 | 50,000 | 49,873 | ||
| 小計 | 650,000 | 651,134 | ||
| 投資有価証券 | その他有価証券 | オリックス㈱第160回無担保社債 | 100,000 | 102,220 |
| マッコーリー銀行ユーロ円建て固定利付債 | 100,000 | 102,050 | ||
| 野村HD㈱第1回期限前償還条項付無担保社債 | 100,000 | 101,796 | ||
| 第544回東京電力社債 | 100,000 | 101,591 | ||
| 株式会社ポスコ第13回円貨社債 | 100,000 | 100,670 | ||
| イオンFS㈱第1回期限前償還条項付無担保社債 | 100,000 | 100,620 | ||
| ㈱トマト銀行第6回期限前償還条項付無担保社債 | 100,000 | 100,460 | ||
| ㈱三菱UFJFG第2回期限前償還条項付無担保社債 | 100,000 | 100,406 | ||
| ルノー第15回円貨社債 | 100,000 | 100,091 | ||
| ソニー㈱第29回無担保社債 | 100,000 | 100,037 | ||
| 第3回タカタ社債 | 100,000 | 99,637 | ||
| モルガン・スタンレー2016年11月29日満期利率ステップアップ円建社債 | 50,000 | 51,798 | ||
| ソフトバンク㈱第43回無担保社債 | 50,000 | 51,296 | ||
| モルガン・スタンレー2015年9月24日満期利率ステップアップ型円建社債 | 50,000 | 48,610 | ||
| 小計 | 1,250,000 | 1,261,283 | ||
| 計 | 1,900,000 | 1,912,417 | ||
その他
| 種類及び銘柄 | 投資口数等(口) | 貸借対照表計上額 (千円) | ||
| 有価証券 | その他有価証券 | 信託受益権(2銘柄) | - | 599,918 |
| 小計 | - | 599,918 | ||
| 投資有価証券 | その他有価証券 | 不動産投資法人(3銘柄) 優先出資証券(1銘柄) | 146 500,000 | 43,391 50,210 |
| 小計 | 500,146 | 93,601 | ||
| 計 | 500,146 | 693,519 | ||
有形固定資産等明細表
| 資産の種類 | 当期首残高 (千円) | 当期増加額 (千円) | 当期減少額 (千円) | 当期末残高 (千円) | 当期末減価償却累計額または償却累計額 (千円) | 当期償却額 (千円) | 差引当期末残高(千円) |
| 有形固定資産 | |||||||
| 建物 | 3,278,881 | 6,212 | 1,767 | 3,283,326 | 2,508,577 | 62,679 | 774,748 |
| 構築物 | 83,494 | - | - | 83,494 | 79,367 | 577 | 4,127 |
| 機械装置 | 6,750 | - | - | 6,750 | 1,089 | 757 | 5,660 |
| 車両運搬具 | 8,253 | - | - | 8,253 | 8,240 | 45 | 12 |
| 工具、器具及び備品 | 816,608 | 19,829 | 18,493 | 817,945 | 687,924 | 75,082 | 130,020 |
| 土地 | 1,231,917 | - | 233 | 1,231,684 | - | - | 1,231,684 |
| リース資産 | - | 6,774 | - | 6,774 | 790 | 790 | 5,983 |
| 建設仮勘定 | - | 5,211 | - | 5,211 | - | - | 5,211 |
| 有形固定資産計 | 5,425,905 | 38,027 | 20,493 | 5,443,439 | 3,285,989 | 139,932 | 2,157,449 |
| 無形固定資産 | |||||||
| ソフトウエア | 55,228 | 12,356 | 23,266 | 44,317 | 23,088 | 8,502 | 21,229 |
| 電話加入権 | 20,092 | - | - | 20,092 | - | - | 20,092 |
| その他 | 10,761 | - | - | 10,761 | 7,953 | 65 | 2,808 |
| 無形固定資産計 | 86,081 | 12,356 | 23,266 | 75,171 | 31,041 | 8,567 | 44,129 |
| 長期前払費用 | 10,038 | - | 1,583 | 8,455 | 6,416 | 984 | 2,039 |
| 繰延資産 | - | - | - | - | - | - | - |
| 繰延資産計 | - | - | - | - | - | - | - |
(注)工具、器具及び備品の当期増加額のうち主なものは、GPSを搭載した測量機器4,533千円の購入等であります。
引当金明細表
| 区分 | 当期首残高 (千円) | 当期増加額 (千円) | 当期減少額 (目的使用) (千円) | 当期減少額 (その他) (千円) | 当期末残高 (千円) |
| 貸倒引当金 | 3,704,270 | 35,436 | - | 4,659 | 3,735,047 |
| 受注損失引当金 | 841 | 7,583 | 841 | - | 7,583 |
| 訴訟損失引当金 | - | 502,015 | - | - | 502,015 |
(注)貸倒引当金の当期減少額(その他)4,659千円は、一般債権の貸倒実績率による洗替額1,659千円、貸倒懸念債権の回収による減少3,000千円であります。
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