法人税等調整額

有報情報

#1 その他、財務諸表等（連結）

	前事業年度(自 平成25年8月1日至 平成26年7月31日)	当事業年度(自 平成26年8月1日至 平成27年7月31日)
法人税、住民税及び事業税	46,731	253,297
法人税等調整額	△312,324	△4,206
法人税等合計	△265,592	249,091

売上原価明細書

2015/10/29 9:12

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税等の引き下げが行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.37%から平成27年8月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.83%に、平成28年8月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.06%にそれぞれ変更されております。
この税率変更により、繰延税金負債の金額は15,557千円減少し、法人税等調整額(貸方)が84千円、その他有価証券評価差額金15,473千円それぞれ増加しております。

2015/10/29 9:12

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以降に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.37%から平成27年8月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.83%に、平成28年8月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.06%にそれぞれ変更されております。
なお、この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は2,807千円減少し、法人税等調整額(借方)が18,286千円、その他有価証券評価差額金が15,478千円それぞれ増加しております。

2015/10/29 9:12

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(当期純利益)
一部の連結子会社において当連結会計年度に繰越欠損金を解消したことにより税負担が増加し、法人税、住民税及び事業税を2億9千5百万円計上(前連結会計年度比2億1千8百万円増)、法人税等調整額を△9百万円計上(前連結会計年度比3億2千6百万円減)しております。
これらの結果、当期純利益は3億5千5百万円(前連結会計年度比55.0%減)となりました。

2015/10/29 9:12