有価証券報告書-第2期(平成26年8月1日-平成27年7月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年7月31日)		当事業年度 (平成27年7月31日)
繰延税金資産(流動)
未払金	900千円		1,812千円
その他	-		50
小計	900		1,863
評価性引当額	△900		△1,863
合計	-		-
繰延税金負債(流動)
その他有価証券評価差額金	-千円		△111千円
小計	-		△111
繰延税金資産(固定)
繰越欠損金	21,525		51,140
土地	-		390,929
関係会社株式	272,336		246,850
貸倒引当金	-		159,325
資産除去債務	-		2,573
その他	75		41
小計	293,937		850,860
評価性引当額	△293,937		△850,860
合計	-		-
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	-		△149,785
資産計上除去費用	-		△820
合計	-		△150,605
繰延税金負債の純額	-		△150,717

(注)前事業年度及び当事業年度における繰延税金負債の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成26年7月31日)		当事業年度 (平成27年7月31日)
流動負債-繰延税金負債	-千円		111千円
固定負債-繰延税金負債	-		150,605

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年7月31日)		当事業年度 (平成27年7月31日)
法定実効税率	37.8%		35.4%
(調整)
評価性引当額	11.8		2.7
住民税均等割	0.3		0.1
永久に損金に算入されない項目	2.4		0.6
永久に益金に算入されない項目	△52.7		△38.7
その他	0.7		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	0.3		0.1

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税等の引き下げが行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.37%から平成27年8月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.83%に、平成28年8月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.06%にそれぞれ変更されております。
この税率変更により、繰延税金負債の金額は15,557千円減少し、法人税等調整額(貸方)が84千円、その他有価証券評価差額金15,473千円それぞれ増加しております。