有価証券報告書-第7期(令和1年8月1日-令和2年7月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年7月31日)		当事業年度 (2020年7月31日)
繰延税金資産
未払金	7,224千円		7,897千円
未払事業税	2,859		2,927
繰越欠損金	24,155		29,346
土地	371,419		371,419
関係会社株式	219,301		219,301
資産除去債務	2,573		2,606
その他	792		2,525
合計	628,326		636,024
評価性引当額	△628,326		△636,024
合計	-		-
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△46,804		△18,860
資産計上除去費用	△616		△575
合計	△47,421		△19,436
繰延税金負債の純額	△47,421		△19,436

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年7月31日)		当事業年度 (2020年7月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
評価性引当額の増減	△3.3		2.4
住民税均等割	0.4		0.4
永久に損金に算入されない項目	2.1		2.2
永久に益金に算入されない項目	△28.4		△35.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	1.3		0.5