有価証券報告書-第6期(平成30年8月1日-令和1年7月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年7月31日)		当事業年度 (2019年7月31日)
繰延税金資産
未払金	5,314千円		7,224千円
未払事業税	3,041		2,859
繰越欠損金	26,918		24,155
土地	371,419		371,419
関係会社株式	219,301		219,301
貸倒引当金	120,779		-
資産除去債務	2,540		2,573
その他	6,726		792
合計	756,043		628,326
評価性引当額	△756,043		△628,326
合計	-		-
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△82,053		△46,804
資産計上除去費用	△657		△616
合計	△82,710		△47,421
繰延税金負債の純額	△82,710		△47,421

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年7月31日)		当事業年度 (2019年7月31日)
法定実効税率	30.7%		30.5%
(調整)
評価性引当額の増減	△4.9		△3.3
特別税額控除	△0.2		-
住民税均等割	0.4		0.4
永久に損金に算入されない項目	1.7		2.1
永久に益金に算入されない項目	△25.0		△28.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	2.7		1.3