有価証券報告書-第3期(平成27年8月1日-平成28年7月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年7月31日)		当事業年度 (平成28年7月31日)
繰延税金資産(流動)
未払金	1,812千円		3,239千円
その他	50		7,881
小計	1,863		11,121
評価性引当額	△1,863		△11,121
合計	-		-
繰延税金負債(流動)
その他有価証券評価差額金	△111千円		△321千円
小計	△111		△321
繰延税金資産(固定)
繰越欠損金	51,140		30,561
土地	390,929		371,419
投資有価証券	-		9,935
関係会社株式	246,850		234,531
貸倒引当金	159,325		139,399
資産除去債務	2,573		2,476
その他	41		6,167
小計	850,860		794,492
評価性引当額	△850,860		△794,492
合計	-		-
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	△149,785		△65,278
資産計上除去費用	△820		△738
合計	△150,605		△66,017
繰延税金負債の純額	△150,717		△66,338

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年7月31日)		当事業年度 (平成28年7月31日)
法定実効税率	35.4%		32.8%
(調整)
評価性引当額	2.7		△2.9
税額控除	-		△0.4
住民税均等割	0.1		0.6
永久に損金に算入されない項目	0.6		1.9
永久に益金に算入されない項目	△38.7		△26.4
その他	0.0		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	0.1		5.5

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の計算において使用した32.83%から平成28年8月1日及び平成29年8月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.69%に、平成30年8月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.46%となります。
この税率変更により、繰延税金負債は3,492千円減少し、法人税等調整額(貸方)が38千円、その他有価証券評価差額金が3,453千円それぞれ増加しております。