有価証券報告書-第12期(2024/08/01-2025/07/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年7月31日)			当事業年度 (2025年7月31日)
繰延税金資産
未払金	6,579	千円		7,213	千円
未払事業税	2,981			2,816
税務上の繰越欠損金	19,229			8,608
土地	251,215			266,308
関係会社株式	219,301			225,781
建物	-			2,349
資産除去債務	2,234			2,330
譲渡制限付株式報酬	633			1,630
その他	8,510			7,873
合計	510,686			524,914
評価性引当額	△510,686			△524,914
合計	-			-
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△214,366			△244,607
資産計上除去費用	△428			△404
合計	△214,795			△245,012
繰延税金負債の純額	△214,795			△245,012

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年7月31日)			当事業年度 (2025年7月31日)
法定実効税率	30.5	%		30.5	%
(調整)
評価性引当額の増減	△3.3			0.1
住民税均等割	0.3			0.3
永久に損金に算入されない項目	1.9			2.6
永久に益金に算入されない項目	△25.7			△30.5
その他	△0.1			△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	3.6			2.8

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年8月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金負債については、法定実効税率を30.5%から31.4%に変更し計算しております。
この税率変更により、繰延税金負債の金額は7,045千円、法人税等調整額(借方)が11千円それぞれ増加し、その他の有価証券評価差額金が7,034千円減少しております。