#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）: Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2020年8月1日至 2021年1月31日)
1.報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報

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#2 事業等のリスク: (季節変動について)
当社グループの主体である総合建設コンサルタント事業の売上高は、大部分が官公庁からの受注であり、業務の納期が官公庁の事業年度末である3月に集中する傾向があるため、売上高も同様に第3四半期以降に偏る季節的変動がありました。
当連結会計年度の売上高においては、会計方針の変更(収益認識に関する会計基準等の適用)に伴い、業務の進捗度に応じ一定の期間にわたり収益を認識するため、季節的変動は軽減されるものと想定しております。
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#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高が31億3千8百万円、売上原価が23億2千9百万円それぞれ増加し、営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益がそれぞれ8億8百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高が1億2千1百万円増加しております。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第2四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
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#4 報告セグメントの変更等に関する事項（連結）: 告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益または損失の算定方法を同様に変更しております。当該変更により、従来の方法に比べて、当第2四半期連結累計期間の「総合建設コンサルタント事業」の売上高は31億5千2百万円増加、セグメント利益は7億8千6百万円増加しております。また、「水族館運営事業」の売上高ならびにセグメント利益に与える影響は軽微であり、「スポーツ施設運営事業」については売上高ならびにセグメント損失に与える影響はありません。2022/03/14 16:01
#5 売上高又は営業費用に著しい季節的変動がある場合の注記（連結）: ※1 当社グループの主体である総合建設コンサルタント事業の前連結会計年度までの売上高は、大部分が官公庁からの受注であり、業務の納期が官公庁の事業年度末である3月に集中する傾向があるため、売上高も同様に第3四半期以降に偏る季節的変動がありました。
当連結会計年度の売上高においては、会計方針の変更(収益認識に関する会計基準等の適用)に伴い、業務の進捗度に応じ一定の期間にわたり収益を認識するため、季節的変動は軽減されるものと想定しております。
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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。これに伴い、当第2四半期連結累計期間における経営成績は、前第2四半期連結累計期間と比較して大きく増加しております。売上高または受注残高に変動のあった報告セグメントについては、以下の経営成績に関する説明において前年同四半期比は記載しておりません。詳細については、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表注記事項(会計方針の変更)」をご参照ください。
(1)経営成績の状況
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