構築物（純額）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(自 2022年8月1日 至 2023年7月31日)
「総合建設コンサルタント事業」および「その他」セグメントにおいて、一部の土地、建物及び構築物について売却の意思決定を行ったことに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。当該減損損失の計上額は、当連結会計年度において、「総合建設コンサルタント事業」46,797千円、「その他」2,490千円であります。
なお、減損損失計上時に売却予定であった当該資産については、当連結会計年度に売却済みであります。

2024/11/22 10:00

#2 会計方針に関する事項（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ) 有形固定資産(リース資産を除く)………定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 35～39年
ロ) 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエア
(社内利用のソフトウエア)
見込利用可能期間(5年)に基づく定額法
その他…………………定額法
ハ) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2024/11/22 10:00

#3 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

セグメント	場所	種類	減損損失(千円)
総合建設コンサルタント事業	兵庫県豊岡市	建物及び構築物	13,309
		土地	33,487
その他		建物及び構築物	806
		土地	1,684

当社グループは、資産を用途により事業用資産、賃貸用資産および遊休資産に分類しております。また、管理会計上の区分を基準に、事業用資産は各社に属する支社・支店等の独立した会計単位、賃貸用資産および遊休資産は物件単位にグルーピングを行い、減損損失の判定をしております。
上記資産については売却の意思決定を行ったことに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

2024/11/22 10:00

#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

イ) 有形固定資産(リース資産を除く)………定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2024/11/22 10:00

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

…定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2024/11/22 10:00