有価証券報告書-第1期(平成25年8月1日-平成26年7月31日)

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ)有形固定資産(リース資産を除く)………定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 35～39年
ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエア
(社内利用のソフトウエア)
見込利用可能期間(5年)に基づく定額法
その他 ………定額法
ハ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。