有価証券報告書-第7期(令和1年8月1日-令和2年7月31日)

(1) 経営方針
当社は地域に根ざした企業として、「未来に残す、自然との共生社会」という企業理念のもと、当社グループの経営体制ならびにコーポレートガバナンスの強化を図り、総合建設コンサルタント事業(社会インフラ)、スポーツ施設運営事業(健康)、水族館運営事業(社会教育)等の事業分野の多様な技術力、創造力、実践力等を融合し、「総合力」を持って社会の様々なニーズに取り組み、未来を築き、地域社会へ貢献するとともに、持続的な成長に努めることを経営の基本方針としております。
(2) 経営戦略等
当社グループは、持株会社制の導入により、持株親会社である当社が連結子会社の経営戦略の立案機能および経営指導・監視機能を担うことで、戦略的かつ機動的な意思決定および経営資源の効果的な配分を行うための機能を強化しております。
主力事業である総合建設コンサルタント事業の基本戦略として、経営環境の変化を捉えた事業戦略の推進と経営基盤の強化に取り組んでまいります。経営環境の変化としては、災害の頻発による国土強靭化業務の増加、更には社会インフラの新設から維持メンテナンスに移行があります。これらの変化に対して、西日本エリアの既往の市場を中心に地域密着型の提案営業を強化し市場の深耕化を進めます。そして成長戦略として、東日本エリアへの市場の拡大を図るとともに、PPP・PFIの官民連携事業などの業務領域の拡大を図ります。また、技術力の強化として3次元測量、設計のCIM等のICT新技術を導入し技術力の向上を図るとともに、業務処理にデジタル化を進め、働き方改革・生産性向上を図り経営基盤の強化に努めます。
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、企業価値・株主共同の利益を確保・向上し、持続的な成長を行うための事業基盤の構築を図っております。経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標としては、営業利益・営業利益率およびROE(株主資本利益率)の向上を重要な経営指標としております。
(4) 経営環境ならびに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループを取り巻く経営環境は、主力事業である総合建設コンサルタント事業においては、2020年度の公共事業関係費が防災・減災対策、社会インフラの老朽化対策などの国土強靭化の推進により、前年同水準で予算計上されていることから堅調に推移していく見通しです。また、新型コロナウイルス感染症拡大の長期化による影響については、他の業界よりも小さいものと予想しており、近年、甚大化する自然災害の状況に鑑みても、防災・減災関連の公共事業は引き続き発注されるものと考えられます。このような状況の中、当社グループが果たすべき役割は重要性を増してきており、多様化するニーズに応えられる事業展開を進めて行く必要があります。
当社グループにおける主要な対処すべき課題は、次のとおりです。
①主力事業の強化
当社グループの主力事業である総合建設コンサルタント事業は、設計・調査・測量の幅広い分野で技術力の向上が求められております。このため、研究開発予算を増額し、強みとする土木設計分野を中心に、3次元計測機器を活用した高精度な測量調査やCIM等3次元設計の技術力を向上し、市場競争力の強化に努めてまいります。また、計測技術およびそのデータを活用するため、大学や専門機関への派遣・出向等を行い研究開発に取り組みます。
また、働き方改革として、多様な働き方に対応し短時間で業務効率を上げる必要があることに加え、新型コロナウイルス感染症対策の対応として遠隔での就労が必要となること等から、生産性と収益力の維持・向上を図ることが求められております。そのため新型コロナウイルス等感染症対応を含めたBCP(事業継続計画)の更新ならびにテレワーク環境の整備やICTを活用した事業基盤の整備を進めてまいります。
②人材開発
近年、少子高齢化が進展するなかで、当社グループとしても担い手の確保は重要な課題となっており、新卒・中途採用の活動を強化していく必要があります。当社グループの認知度向上のための広報活動ならびにインターンシップの積極的な受け入れを行い、魅力的で活力ある風通しのよい職場風土の構築を目指します。
また、当社グループの従業員の平均年齢が47歳であることから、これまでに培った専門的な技術の継承が課題であり、研修制度の充実に加え、部門交流会等により若手・中堅層の育成を行います。
さらに、当社グループの総合建設コンサルタント事業を営む4社間において、人材交流・共同研修等により、弱みとする事業領域の相互補完を進めてまいります。
③事業領域の拡大
総合建設コンサルタント事業においては、引き続き西日本エリアを中心に地域に密着した営業を展開していく事に加え、東日本エリアにおいても受注体制の強化を図っていくことで、市場エリアの拡大に努めてまいります。また、PPP(Public Private Partnership)、PFI(Private Finance Initiative)、コンセッション等による公共施設の維持管理・運営事業について、事業パートナーとの取組みを強化し参画していくことで事業領域の拡大を推進してまいります。
スポーツ施設運営事業においては、健康志向の高まり等により店舗間競争が激化してきております。新規事業として24時間運営のフィットネスジムの新規出店、フランチャイズ加盟店舗の募集により事業基盤の拡大を図っております。また、岡山県岡山市北区の御津スポーツパークの指定管理事業のように新規事業への積極的な参入を目指します。
また、水族館運営事業においては、2021年秋に開業予定の神戸新港水族館の開業支援業務に注力し、水族館の運営管理手法の確立を図ってまいります。
新型コロナウイルス感染症の拡大により先行きは不透明な状況となっておりますが、検温や来館者の入場制限、換気対策等徹底した感染予防対策および拡散防止の取り組みを講じ施設の営業を行う等、グループ全社の総合力を結集し諸課題の解決に取り組んでまいります。