有価証券報告書-第8期(令和2年8月1日-令和3年7月31日)

(1) 経営方針
当社は、「未来に残す、自然との共生社会」という企業理念のもと、総合建設コンサルタント事業(社会インフラ)、スポーツ施設運営事業(健康)、水族館運営事業(社会教育)等の事業分野を展開する企業集団として、地域社会へ貢献するとともに、持続的な企業価値向上に努めることを経営方針としております。
(2) 経営戦略等
当社グループは、持株会社制の導入により、持株親会社である当社がグループ全体の経営戦略の立案および各連結子会社の経営指導・監督機能を担うことで、機動的な意思決定を行う組織体制を強化しております。
当社グループの経営戦略の策定や経営指導・監督に際しては、当社および各連結子会社の代表者で構成する経営企画会議を原則として四半期毎に開催しており、事業展開の進捗に応じた経営資源等の効果的な配分や各事業領域の相互補完を行っております。
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、企業価値および株主共同の利益を持続的に確保・向上していくための事業基盤の確立を図っております。
経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標としては、営業利益、営業利益率の2項目を重要な経営指標としております。
なお、2022年7月期における連結業績予想は下記のとおりです。

売上高	15,300百万円
営業利益	920百万円
営業利益率	6.0%
経常利益	1,100百万円
親会社株主に帰属する当期純利益	670百万円

(4) 経営環境ならびに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループを取り巻く事業環境は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により急激に変化しており、経営環境の変化に応じた機動的な施策を遂行していく必要があります。
当社グループの主力事業である総合建設コンサルタント事業においては、公共事業予算の状況等に鑑み、事業環境が堅調に推移している一方、持続的な成長企業となるべく、DX(デジタルトランスフォーメーション)や働き方改革、SDGs(持続可能な開発目標)、ESG(環境、社会、ガバナンス)等の様々な経営課題についての対応が求められております。また、新型コロナウイルス感染症の影響については、現時点で軽微であるものの、今後、地方自治体を中心に新型コロナウイルス感染症対策の財政支出の増加や税収の減少等により、公共事業関係予算が減少していく懸念があります。
また、スポーツ施設運営事業および水族館運営事業においては、新型コロナウイルス感染症の影響が深刻であり、「新しい生活様式」に対応したサービスの提供体制を構築することが不可欠となります。
このような状況の中、当社グループにおける主要な対処すべき課題は、次のとおりであります。
①主力事業の強化
当社グループの主力事業である総合建設コンサルタント事業は、測量・調査・設計の各分野で専門技術力を向上し、生産工程の見直しや人材の最適配置等による生産効率化により、高収益ビジネスモデルを構築する必要があります。また、建設分野で推進されているBIM/CIM等の3次元技術の向上や研究開発により他社との差別化を図り、競争優位性を確保することを経営課題としております。
従来の受注形態においては、指名競争入札が中心でありましたが、総合評価方式やプロポーザル方式の増加により、ニーズ喚起からソリューション営業を強化し、組織の生産能力の進捗等を総合的に勘案した受注確保を行う必要があります。
技術面においては、甚大化する自然災害に対して、国土強靭化が求められている中、当該関連業務の技術を向上させることのみならず、災害発生時において、迅速に対応できる組織体制の整備を行い、応急復旧、災害査定設計の正確で効果的な対応に取組んでまいります。
今後は、迫り来る大規模地震を想定したBCP(事業継続計画)の見直しやサイバー犯罪等の事業リスクが多様・複雑化してきている中で、これらに対応した事業基盤の確立を図ってまいります。
②人材開発
近年、少子高齢化が進展する中で、担い手の確保は重要な課題となっており、新卒・中途採用の活動を強化していく必要があります。また、当社グループの従業員の平均年齢は46歳となっており、これまでに培った技術や知見の継承および定年延長や再雇用等の人事体系の見直しを重要な経営課題として認識しております。
このため、人材獲得においては、当社グループの認知度の向上のための広報活動ならびにインターンシップの積極的な受入れを行い、魅力的で活力ある風通しのよい職場風土を構築いたします。
また、人材育成においては、階層別・部門別研修や、グループ会社間交流等の研修企画を充実し、若手・中堅層の育成を行う必要があります。新型コロナウイルス感染症の影響により、リモート環境下での若手・中堅層の育成が課題となっておりますが、WEB会議システムや各種クラウドシステム等の活用により、円滑な連携体制を構築し、各領域の相互補完を行ってまいります。
③事業領域の拡大
総合建設コンサルタント事業においては、引き続き基盤である西日本を中心とした地域密着型の事業展開に加え、関東・東海地方への事業所展開や人材配置を拡大し、事業領域を拡大することを課題としております。
また、現在は官公庁中心の受注形態となっている中、上下水道分野を中心にPPP・PFI、コンセッション等による公共施設の維持管理・運営事業について、事業パートナーとの取組みを強化し参画していくことで事業領域の拡大を推進してまいります。
スポーツ施設運営事業においては、新型コロナウイルス感染症の影響により、施設利用会員数が大幅に減少している状況であり、「新しい生活様式」に対応したサービスの提供が求められております。
このような状況の中、24時間運営のフィットネスジムのW-FIT24は、主要大型店舗に比し安定した業績で推移しており、商圏調査を十分に行い、新規出店やフランチャイズ加盟店舗の募集を強化してまいります。
水族館運営事業においては、神戸市立須磨海浜水族園の指定管理事業が契約期間満了に伴い終了したことにより、業績が大幅に減収・減益となっております。これまでの運営実績や香川県宇多津町の四国水族館の開業実績を活かし、2021年10月に兵庫県神戸市中央区新港町に開業予定の水族館「atoa(アトア)」の開業支援に注力してまいります。