有価証券報告書-第10期(2022/08/01-2023/07/31)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループは、「未来に残す、自然との共生社会」という企業理念のもと、総合建設コンサルタント事業(社会インフラ)、スポーツ施設運営事業(健康)、水族館運営事業(社会教育)等の事業分野を展開する企業集団として、地域社会へ貢献するとともに、持続的な企業価値向上に努めることを経営方針としております。
(2) 経営戦略等
当社グループは、持株会社制の導入により、持株親会社である当社がグループ全体の経営戦略の立案および各連結子会社の経営指導・監督機能を担うことで、機動的な意思決定を行う組織体制を強化しております。
当社グループの経営戦略の策定や経営指導・監督に際しては、当社および各連結子会社の代表者で構成する経営企画会議を原則として四半期毎に開催しており、事業展開の進捗に応じた経営資源等の効果的な配分や各事業領域の相互補完を行っております。
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、企業価値および株主共同の利益を持続的に確保・向上していくための事業基盤の確立を図っております。
経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標としては、営業利益、営業利益率の2項目を重要な経営指標としております。
なお、2024年7月期における連結業績予想は下記のとおりです。

売上高	15,940百万円
営業利益	930百万円
営業利益率	5.8%
経常利益	1,137百万円
親会社株主に帰属する当期純利益	705百万円

(4) 経営環境ならびに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループを取り巻く事業環境は、地政学的リスクの高まりや物価上昇等の影響により、急激に変化しており、経営環境の変化に応じた機動的な施策を遂行していく必要があります。また、持続的な企業価値向上のためには、コーポレートガバナンスの強化や働き方改革への対応、サステナビリティの実践等、様々な対処すべき課題の対応が求められております。
①主力事業の強化
当社グループの主力事業である総合建設コンサルタント事業では、競合他社との差別化を目指し、各分野で専門技術力を培い、一人当たりの生産能力を向上し、高収益ビジネスモデルへの転換を経営課題として認識しております。
生産性の向上のためには、技術面では、若手技術者への技術の継承による内部生産能力の強化に加え、横断的な組織改革により適正な人員配置の見直しやDX(デジタルトランスフォーメーション)の推進による業務効率化を進めてまいります。また、営業面においては、従来の指名競争入札中心の受注形態から総合評価方式やプロポーザル方式への変化を踏まえ、ニーズ喚起からソリューション営業を強化し、組織の生産能力の進捗等を総合的に勘案した受注の確保を目指してまいります。
②人材開発
少子高齢化の中、担い手の確保は重要な経営課題となっており、採用の活動を強化していく必要があります。また、当社グループの従業員の平均年齢は約46歳となっており、これまでに培った技術や知見の継承および定年延長や再雇用等の人事体系の見直しを重要な経営課題として認識しております。このため、人材獲得においては、当社グループの認知度の向上のための広報活動ならびにインターンシップの積極的な受入れを行い、魅力的で活力ある風通しのよい職場風土を構築いたします。また、多様な人財が活躍できる社内環境の整備等において、人的資本投資を拡大してまいります。
③事業領域の拡大
総合建設コンサルタント事業においては、西日本を中心とした事業展開から関東・東海地方への事業領域を拡大することを課題としております。また、発注先の約9割が官公庁である中、上下水道分野を中心にPPP・PFI、コンセッション等による公共施設の維持管理・運営事業について、事業パートナーとの取組みを強化し参画していくことで事業領域の拡大を推進してまいります。
スポーツ施設運営事業においては、新型コロナウイルス感染症の影響で大幅に減少した会員数を回復させると共に、24時間運営フィットネスジムのW-FIT24の新規出店やフランチャイズ加盟店舗の増加により事業のブランディングとサービス展開を拡大することを課題としております。
水族館運営事業におきましては、スポーツ施設運営事業と同様に新型コロナウイルス感染症の影響からの需要回復を目指すと共に、小規模都市型水族館の事業化等により、事業領域の拡大に努めてまいります。