有価証券報告書-第1期(平成25年8月1日-平成26年7月31日)

当社は、株主の皆様への利益還元を経営上の最重要課題と認識しており、配当政策につきましては企業体質の強化と将来の事業展開に備えるための内部留保に意を用いつつ、当社グループの業績に応じた利益配分を安定かつ継続的に行うことを基本方針としております。また、内部留保資金につきましては、新規事業ならびに新技術の開発への投資など、グループ全体の企業価値を高めるために活用してまいります。
当社は、中間配当と期末の年2回の剰余金配当を行うこと可能としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であると定款に定めております。
しかしながら、当社グループの主要事業である総合建設コンサルタント事業は、官公庁を主な受託先としており、成果品の納期が年度末である3月末に集中する傾向があります。従いまして、当社の利益の計上時期は第3四半期以降となる状況でありますことに鑑み、期末配当として年1回の剰余金配当を行うことを基本方針とさせていただきます。
上記の方針に鑑み、今後の動向、財務状況等を総合的に勘案し慎重に検討させていただいた結果、当期の期末配当金は1株当たり7円とさせていただきます。この結果、平成26年7月期の年間配当金は7円となります。
(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額(千円)	1株当たり配当額(円)
平成26年10月28日 定時株主総会決議	124,067	7.00