有価証券報告書-第1期(平成25年8月1日-平成26年7月31日)
(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
1.取引の概要
平成25年9月13日開催の株式会社ウエスコ取締役会および平成25年10月25日開催の株式会社ウエスコ第44期定時株主総会において、単独株式移転により純粋持株会社(完全親会社)である「株式会社ウエスコホールディングス」(以下「持株会社」といいます。)を設立することを決議し、平成26年2月3日に設立いたしました。
(1)結合当時企業の名称および事業の内容
名称:株式会社ウエスコ
事業の内容:設計・調査、測量、地質調査等に関する総合建設コンサルタント事業
(2)企業結合日
平成26年2月3日
(3)企業結合の法的形式
単独株式移転による持株会社設立
(4)結合後企業の名称
株式会社ウエスコホールディングス
(5)企業結合の目的
株式会社ウエスコは、昭和45年の創業以来、「未来に残す、自然との共生社会」という企業理念のもと、設計・調査、測量、地質調査等に関する総合建設コンサルタント事業に注力して参りました。また、株式会社ウエスコの子会社におきましては、様々な技術力、ノウハウを活用した複写製本事業、不動産事業、スポーツ施設運営事業等を展開しており、当社グループ全体として企業価値の向上を目指し、営業基盤の強化、技術力・品質の向上および生産効率の向上に努めてまいりました。しかしながら、当社グループを取り巻く環境におきましては、業者間の価格競争などの影響により、引き続き非常に厳しい事業環境にて推移しております。このような事業環境に鑑み、以下の目的のため、持株会社制へ移行するとともに、株式会社ウエスコの完全子会社5社(株式会社エヌ・シー・ピー、株式会社NCPサプライ、株式会社ウエスコ住販、株式会社西日本技術コンサルタント、株式会社アイコン)の株式全てを現物配当により取得しております。
① 事業会社の業務の効率化と成長
各事業会社がそれぞれの責任と権限のもとで事業に専念することにより、業務の効率化と持続的な成長を図ります。
②グループの経営体制の強化
持株会社制導入により、持株会社がグループ全体の経営戦略の立案機能および各事業会社への指導・監視機能を担うことで、グループ全体の戦略的かつ機動的な意思決定および経営資源の効果的な配分を行うための機能を強化することができると考えております。
③グループのガバナンスの強化
グループ全体の企業価値を向上させるべくガバナンスの強化を推進し、中立的な観点での事業評価、監査等を実施することにより、精度の高い事業計画を策定することができると考えております。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成20年12月26日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
共通支配下の取引等
1.取引の概要
平成25年9月13日開催の株式会社ウエスコ取締役会および平成25年10月25日開催の株式会社ウエスコ第44期定時株主総会において、単独株式移転により純粋持株会社(完全親会社)である「株式会社ウエスコホールディングス」(以下「持株会社」といいます。)を設立することを決議し、平成26年2月3日に設立いたしました。
(1)結合当時企業の名称および事業の内容
名称:株式会社ウエスコ
事業の内容:設計・調査、測量、地質調査等に関する総合建設コンサルタント事業
(2)企業結合日
平成26年2月3日
(3)企業結合の法的形式
単独株式移転による持株会社設立
(4)結合後企業の名称
株式会社ウエスコホールディングス
(5)企業結合の目的
株式会社ウエスコは、昭和45年の創業以来、「未来に残す、自然との共生社会」という企業理念のもと、設計・調査、測量、地質調査等に関する総合建設コンサルタント事業に注力して参りました。また、株式会社ウエスコの子会社におきましては、様々な技術力、ノウハウを活用した複写製本事業、不動産事業、スポーツ施設運営事業等を展開しており、当社グループ全体として企業価値の向上を目指し、営業基盤の強化、技術力・品質の向上および生産効率の向上に努めてまいりました。しかしながら、当社グループを取り巻く環境におきましては、業者間の価格競争などの影響により、引き続き非常に厳しい事業環境にて推移しております。このような事業環境に鑑み、以下の目的のため、持株会社制へ移行するとともに、株式会社ウエスコの完全子会社5社(株式会社エヌ・シー・ピー、株式会社NCPサプライ、株式会社ウエスコ住販、株式会社西日本技術コンサルタント、株式会社アイコン)の株式全てを現物配当により取得しております。
① 事業会社の業務の効率化と成長
各事業会社がそれぞれの責任と権限のもとで事業に専念することにより、業務の効率化と持続的な成長を図ります。
②グループの経営体制の強化
持株会社制導入により、持株会社がグループ全体の経営戦略の立案機能および各事業会社への指導・監視機能を担うことで、グループ全体の戦略的かつ機動的な意思決定および経営資源の効果的な配分を行うための機能を強化することができると考えております。
③グループのガバナンスの強化
グループ全体の企業価値を向上させるべくガバナンスの強化を推進し、中立的な観点での事業評価、監査等を実施することにより、精度の高い事業計画を策定することができると考えております。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成20年12月26日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。