営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 その他の新株予約権等の状況

3.新株予約権の行使の条件
① 新株予約権者は、2017年3月期から2021年3月期までの当社の各事業年度に係る決算短信上の営業利益が次の各号に掲げる条件を満たしている場合に、割当てを受けた本新株予約権のうち当該各号に掲げる割合を限度として本新株予約権を行使することができる。2016年5月に開示した当社の中期経営計画において当社が達成すべき業績目標を示しており、経営陣はこの達成に向けて事業を推進すべきであることから、中期経営計画で定められた営業利益を数値目標として当新株予約権の行使の条件として採用する。この場合において、かかる割合に基づき算出される行使可能な本新株予約権の個数につき1個未満の端数が生ずる場合には、かかる端数を切り捨てた個数の本新株予約権についてのみ行使することができるものとする。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、当社は、合理的な範囲内において、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。
(a) 2017年3月期の営業利益が2,050百万円以上の場合、新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の7%を、当該条件を満たした期に係る当社の決算短信の提出日の属する月の翌月1日から行使することができる。

2019/06/28 16:31

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

① 財政状態及び経営成績の状況
連結会計年度の売上収益は12,854百万円(前年同期比25.2%増)、売上総利益は11,025百万円(前年同期比28.7%増)、営業利益は4,077百万円(前年同期比22.7%増)、税引前当期利益は4,075百万円(前年同期比22.8%増)、親会社の所有者に帰属する当期利益は2,811百万円(前年同期比29.5%増)となりました。
また、当連結会計年度末の資産合計は20,047百万円(前連結会計年度末比1,670百万円増)、負債合計は6,245百万円(前連結会計年度末比755百万円減)、資本合計は13,802百万円(前連結会計年度末比2,425百万円増)となりました。

2019/06/28 16:31

#3 重要な後発事象、財務諸表（連結）

当社は、2019年5月14日開催の取締役会において、当社の取締役、従業員および当社子会社の取締役に対し、下記の通り第8回新株予約権を発行することを決議いたしました。

(1)割当日	2019年5月31日
(7)募集又は割当方法	第三者割当の方法により、当社の取締役に2,200個、従業員に1,000個、当社子会社の取締役に2,700個の新株予約権を割当てます。
(8)新株予約権の行使の条件	① 新株予約権の割り当てを受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、2024年3月期において当社の決算短信に記載される連結損益計算書の営業利益が、下記に掲げる各金額を超過した場合、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権のうち当該各号に掲げる割合(以下、「行使可能割合」という。)を限度として行使することができる。(a)営業利益が6,500百万円以上となった場合行使可能割合:50%(b)営業利益が8,200百万円以上となった場合行使可能割合:75%(c)営業利益が10,000百万円以上となった場合行使可能割合:100%なお、営業利益の判定においては、当社の決算短信に記載される損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書)における営業利益を参照するものとし、当該連結損益計算書に株式報酬費用が計上されている場合には、これによる影響を排除した株式報酬費用控除前営業利益をもって判定するものとする。また、参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会にて定めるものとする。また、行使可能割合の計算において、各新株予約権者の行使可能な本新株予約権の数に1個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。② 新株予約権者は、本新株予約権の割当日から2023年3月31日までの期間において、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。③ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。④ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。⑤ 各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。

以上

2019/06/28 16:31