四半期報告書-第10期第1四半期(平成27年4月1日-平成27年6月30日)

当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、国際情勢の緊迫化やグローバル経済の減速懸念等による影響を受けたものの、政府の経済・金融政策を背景に、為替や株価水準はおおむね安定して推移いたしました。また、雇用の増加や生産高の拡大など企業活動は引き続き活発に推移し、景況感全般としては緩やかな回復が継続いたしました。
当社グループが属するインターネット分野におきましては、スマートフォン契約者数の増加やタブレット端末の普及により、インターネット利用シーンの多様化並びに利用頻度の増加が見られ、市場規模もそれに伴い拡大しております。
このような事業環境のもと、当社グループは、引き続き、既存事業の展開領域及び展開地域の拡張と新規事業の創出並びにビジネスモデルの多様化に努めて参りました。
既存事業であるライフメディアプラットフォーム事業においては、投下する資源の選択と集中を図って参りました。なお、注力分野である『求人領域』『生活領域』の状況は以下のとおりです。
a.求人領域
求人領域は、転職EX,アルバイトEX,看護師求人EX等の求人に関連するEXサイトと株式会社リジョブ、株式会社ブレイン・ラボから構成されております。当領域においては、求人広告市場規模の拡大を背景に、前四半期に引き続き業績を伸長させて参りました。EXサイトにおいては、ウェブサイトの改修を継続するとともに、新たな広告手法・戦略を試験的に導入し、既存事業のネイティブアプリのリリース等変化する市場動向に適合すべくサービスの最適化を図っております。株式会社リジョブにおいては、既存事業の業績の拡大と共に、介護求人領域に参入するなど、新たな領域への拡張を行って参りました。また、株式会社ブレイン・ラボにおいては顧客数の拡大を推し進め、積み上げ式の売上モデルにより継続的に成長しております。
b.生活領域
生活領域は、賃貸SMOCCA!-ex,住宅購入EX,中古車EX,婚活EX,旅行EX等の生活に関連するEXサイトから構成されております。当領域においては、前四半期と比べ不動産分野の繁忙期後の需要減少が影響したものの、前年同期比では堅調に成長しております。また、提供するコンテンツとユーザーニーズのマッチング精度の改善、ユーザー行動の分析によるサイト機能の改善等、ユーザービリティの向上に取り組んで参りました。
新規事業領域における進捗としては、ベトナムの戦略子会社ZIGExN VeNtura Co.,Ltd.を主軸として、グローバルを対象とするサービスにて展開国家数を増やすなど、フィジビリティスタディをさらに拡大させて参りました。じげんスタンプにおいては提携企業を増加させ、O2O領域の更なる拡大を見込んで進めております。また、2015年2月に買収したエアロノーツ株式会社を株式会社にじげんと合併し、両社の連携をより一層強め、ナレッジを共有することで電話占い事業をさらに拡大させております。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は1,059,118千円(前年同期比85.3%増)、売上総利益は955,420千円(前年同期比75.0%増)、営業利益は334,251千円(前年同期比28.4%増)、経常利益は325,474千円(前年同期比25.1%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は181,544千円(前年同期比13.9%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第1四半期連結会計期間末の総資産は8,225,019千円(前連結会計年度末比163,762千円減)となりました。
なお、流動資産は4,503,318千円(前連結会計年度末比157,197千円減)となりました。これは主に、現金及び預金が122,560千円減少、売掛金が62,852千円減少したこと等によるものであります。
また、固定資産は3,721,700千円(前連結会計年度末比6,564千円減)となりました。これは、有形固定資産が25,558千円増加した一方、無形固定資産が17,962千円減少、投資その他の資産が14,161千円減少したこと等によるものであります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末の負債総額は5,295,304千円(前連結会計年度末比349,061千円減)となりました。これは主に、未払法人税等が200,897千円減少、長期借入金が111,498千円減少したこと等によるものであります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末の純資産は、2,929,714千円(前連結会計年度末比185,299千円増)となりました。これは主に利益剰余金が181,544千円増加したこと等によるものであります。
(3) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は8,442千円であります。