四半期報告書-第12期第2四半期(平成29年7月1日-平成29年9月30日)
- 【提出】
- 2017/11/10 16:57
- 【資料】
- PDFをみる
四半期連結財務諸表注記事項（IFRS）
1.報告企業
株式会社じげん(以下、当社という)は日本に所在する株式会社であり、東京証券取引所に株式を上場しております。
2017年9月30日に終了する当社の要約四半期連結財務諸表は、当社及びその子会社(以下、当社グループという)から構成されております。株式会社じょうげんは、当社グループの親会社になります。なお、株式会社じょうげんは、当社の代表取締役社長である平尾丈によって完全所有されており、当社グループの最終的な支配当事者は平尾丈であります。
当社グループは、複数のインターネットメディアの情報を統合した、一括検索・一括応募が可能なインターネットメディア(以下、EXサイト)を中核としたライフメディアプラットフォーム事業を中心に展開し、求人、住まいを中心とした生活に関わる幅広い領域にサービスを展開しております。
2.作成の基礎
(1) 要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨の記載
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。なお、要約四半期連結財務諸表は、年度の連結財務諸表で要求されている全ての情報を含んでいないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて使用されるべきものであります。
(2) 測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3) 機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、千円未満を四捨五入して表示しております。
3.重要な会計方針
本要約四半期連結財務諸表の作成に適用した重要な会計方針は、他の記載がない限り、前連結会計年度の連結財務務諸表において適用した会計方針と同一であります。
なお、当第2四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を用いて算定しております。
また、当第2四半期連結累計期間より以下の会計基準を適用しておりますが、連結財務諸表へ与える影響は軽微です。
4.重要な会計上の見積り及び判断
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられています。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直します。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りを変更した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識します。
本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度の連結財務諸表と同様であります。
5.セグメント情報
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、主としてインターネットメディア関連事業並びにこれらに付帯する業務である「ライフメディアプラットフォーム事業」を展開しており、報告セグメントは1つであります。
(2) 報告セグメントの売上収益、利益又は損失
報告セグメント間の売上収益は、市場実勢価格に基づいております。
報告セグメントの売上収益、利益、及び損失は次のとおりであります。
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「3.重要な会計方針」における記載と同一であります。
(注) 1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、事業化を検討している新規事業及びコンシューマ課金サービス事業等であります。
2.セグメント利益は、売上収益に売上原価、販売費及び一般管理費、その他の収益、その他の費用を加減算して算定しております。
3. 資産、負債及びその他の項目につきましては、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための対象とはしていないため、記載しておりません。
(注) 1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、事業化を検討している新規事業及びコンシューマ課金サービス事業等であります。
2.セグメント利益は、売上収益に売上原価、販売費及び一般管理費、その他の収益、その他の費用を加減算して算定しております。
3. 資産、負債及びその他の項目につきましては、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための対象とはしていないため、記載しておりません。
(注) 1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、事業化を検討している新規事業及びコンシューマ課金サービス事業等であります。
2.セグメント利益は、売上収益に売上原価、販売費及び一般管理費、その他の収益、その他の費用を加減算して算定しております。
3. 資産、負債及びその他の項目につきましては、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための対象とはしていないため、記載しておりません。
(注) 1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、事業化を検討している新規事業及びコンシューマ課金サービス事業等であります。
2.セグメント利益は、売上収益に売上原価、販売費及び一般管理費、その他の収益、その他の費用を加減算して算定しております。
3. 資産、負債及びその他の項目につきましては、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための対象とはしていないため、記載しておりません。
6.金融商品
(1) 金融商品の公正価値
当社グループの主な金融資産及び負債の公正価値の算定方法は、次のとおりであります。
(現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務、その他の金融負債(預り金))
これらは短期間で決済されるものであるため、公正価値は帳簿価額と近似していることから、帳簿価額を公正価値とみなしております。
(その他の金融資産(非流動))
売却可能金融資産(非上場株式)については、合理的な評価技法を用いて公正価値を算定しております。
敷金・保証金については、償還予定時期を見積り、安全性の高い長期の債券の利回りで割り引いた現在価値により算定しております。
金銭の信託については変動金利を適用しているため、短期間で市場金利を反映しており、帳簿価額と公正価値は合理的な近似値となっております。
(借入金)
借入金のうち、変動金利によるものの公正価値は、短期間で市場金利を反映しており、帳簿価額と公正価値は合理的な近似値となっております。また、固定金利によるものの公正価値は、元利金の合計額を、新規に同様に借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
なお、短期間で決済される借入金については、公正価値は帳簿価額と近似していることから、帳簿価額を公正価値とみなしております。
(その他の金融負債(非流動)(デリバティブ))
デリバティブの公正価値は、金融機関または外部の評価会社より入手した見積価格や、利用可能な情報に基づく適切な評価方法により、算定しております。
① 帳簿価額および公正価値
要約四半期連結財政状態計算書上、公正価値で測定されていない金融商品と公正価値は以下のとおりであります。
(注)1. 敷金・保証金は、レベル2に該当しております。また、要約四半期連結財政状態計算書上は、その他の金融資産に含まれております。
2. 金銭の信託及び長期借入金の公正価値は、レベル3に該当しております。また、金銭の信託は、要約四半期連結財政状態計算書上は、その他の金融資産に含まれております。金銭の信託の前連結会計年度末からの増加は、第5回新株予約権の行使により払い込まれた金額について、M&Aや資本業務提携投資のために使用することを明確化するため、株式会社りそな銀行との間に設定した金銭信託にて保管しているためであります。
3. 1年以内返済予定の長期借入金残高を含んでおります。
② 公正価値ヒエラルキー
公正価値ヒエラルキーは、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて以下のように分類しております。
レベル1:当社グループが測定日にアクセスできる、同一の資産又は負債に関する活発な市場における相場価格(無調整)
レベル2:レベル1に含まれる相場価格以外のインプットのうち、資産又は負債について直接的又は間接的に観察可能なもの
レベル3:資産又は負債に関する観察可能でないインプット
なお、公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識しております。
公正価値の階層ごとに分類された、要約四半期連結財政状態計算書に公正価値で認識している金融負債は以下のとおりであります。
(単位:千円)
(単位:千円)
なお、前連結会計年度及び当第2四半期連結会計期間において、レベル1,2及び3の間の振替は行っておりません。
③ レベル3に区分される公正価値測定に関する情報
(a) 評価技法及びインプット
売却可能金融資産(非上場株式)
公正価値を観察不能なインプットを用いてインカム・アプローチで算定した金額で評価した銘柄についてレベル3に分類しております。 なお、重要な観察不能なインプットは主として加重平均資本コストであり、公正価値は加重平均資本コスト低下(上昇)により増加(減少)することとなります。
レベル3に分類される金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定を反映するために変更した場合、公正価値の著しい増減は想定されておりません。
(b) 評価プロセス
レベル3の金融商品に係る公正価値の測定は、関連する社内の方針に従い実施しております。公正価値の測定に際しては、対象となる金融商品の性質、特徴及びリスクを最も適切に反映できる評価技法及びインプットを用いております。また公正価値の測定結果については上位役職者のレビューを受けております。
④ レベル3に分類された金融商品の期首残高から四半期末残高への調整表
(単位:千円)
上記の金融商品に関し、純損益に認識される利得及び損失は、要約四半期連結損益計算書の金融収益及び金融費用に含まれております。
7.1株当たり利益
親会社の所有者に帰属する基本的1株当たり四半期利益及び希薄化後1株当たり四半期利益の算定基礎は以下のとおりであります。
8.資本及びその他の資本項目
(1) 発行済株式数及び資本金等の金額
発行済株式総数及び資本金等の残高の増減は以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間(自 2016年4月1日 至 2016年9月30日)
(注)1 当社の発行する株式は、無額面普通株式であります。
2 発行済株式は、全額払込済となっております。
3 発行済株式総数の増加は第4回新株予約権の行使によるものであります。
当第2四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年9月30日)
(注)1 当社の発行する株式は、無額面普通株式であります。
2 発行済株式は、全額払込済となっております。
3 発行済株式総数の増加は第5回新株予約権の行使によるものであります。これにより、その他の金融負債が20,535千円減少しております。
(2)その他の資本の構成要素
その他の資本の構成要素の増減及び内容は以下のとおりであります。
9.重要な後発事象
当社は、2017年11月10日開催の取締役会において、株式分割及び定款の一部変更を行うことを決議いたしました。
1.株式分割の目的
株式分割の実施により投資単位当たりの金額を引き下げることにより、当社株式の流動性を高め、投資家層の拡大を図ることを目的としております。
2.株式分割の概要
(1)分割の方法
2017年12月31日(実質的には12月29日)の最終の株主名簿に記載または記録された株式の所有普通株式1株につき、2株の割合をもって分割する。
(2)分割により増加する株式数
(3)分割の日程
3.株式分割に伴う定款の一部変更
(1)変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第2項の規定に基づき、2018年1月1日をもって、当社定款第6条(発行可能株式総数)を変更いたします。
(2)変更の内容
変更の内容は、以下のとおりです。(変更箇所は下線を付しております。)
(3)日程
定款変更の効力発生日 2018年1月1日
4.新株予約権の行使価額の調整
今回の株式分割に伴い、新株予約権の1株当たりの行使価額を2018年1月1日以降、下記のとおり調整いたします。
5.1株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割が、前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の1株当たり情報は、以下のとおりであります。
6.その他
今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。
10.要約四半期連結財務諸表の承認
本要約四半期連結財務諸表は、2017年11月10日に代表取締役社長平尾丈によって承認されております。
株式会社じげん(以下、当社という)は日本に所在する株式会社であり、東京証券取引所に株式を上場しております。
2017年9月30日に終了する当社の要約四半期連結財務諸表は、当社及びその子会社(以下、当社グループという)から構成されております。株式会社じょうげんは、当社グループの親会社になります。なお、株式会社じょうげんは、当社の代表取締役社長である平尾丈によって完全所有されており、当社グループの最終的な支配当事者は平尾丈であります。
当社グループは、複数のインターネットメディアの情報を統合した、一括検索・一括応募が可能なインターネットメディア(以下、EXサイト)を中核としたライフメディアプラットフォーム事業を中心に展開し、求人、住まいを中心とした生活に関わる幅広い領域にサービスを展開しております。
2.作成の基礎
(1) 要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨の記載
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。なお、要約四半期連結財務諸表は、年度の連結財務諸表で要求されている全ての情報を含んでいないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて使用されるべきものであります。
(2) 測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3) 機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、千円未満を四捨五入して表示しております。
3.重要な会計方針
本要約四半期連結財務諸表の作成に適用した重要な会計方針は、他の記載がない限り、前連結会計年度の連結財務務諸表において適用した会計方針と同一であります。
なお、当第2四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を用いて算定しております。
また、当第2四半期連結累計期間より以下の会計基準を適用しておりますが、連結財務諸表へ与える影響は軽微です。
| 基準書 | 基準名 | 強制適用時期 (以降開始年度) | 当社グループ 適用年度 | 新設・改訂の概要 |
| IAS第12号 | 法人所得税 | 2017年1月1日 | 2018年3月期 | 公正価値で測定される負債性金融商品に関連する未実現損失に係る繰延税金資産の認識の明確化 |
4.重要な会計上の見積り及び判断
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられています。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直します。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りを変更した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識します。
本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度の連結財務諸表と同様であります。
5.セグメント情報
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、主としてインターネットメディア関連事業並びにこれらに付帯する業務である「ライフメディアプラットフォーム事業」を展開しており、報告セグメントは1つであります。
(2) 報告セグメントの売上収益、利益又は損失
報告セグメント間の売上収益は、市場実勢価格に基づいております。
報告セグメントの売上収益、利益、及び損失は次のとおりであります。
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「3.重要な会計方針」における記載と同一であります。
| 前第2四半期連結累計期間(自 2016年4月1日 至 2016年9月30日) | (単位:千円) | ||||
| 報告セグメント | その他 (注)1 | 合計 | 調整額 | 要約四半期連結損益計算書 計上額 | |
| ライフメディア プラットフォーム事業 | |||||
| 売上収益 | |||||
| 外部顧客への売上収益 | 3,109,910 | 144,386 | 3,254,296 | - | 3,254,296 |
| セグメント間の 内部売上収益又は振替高 | - | 55,724 | 55,724 | △ 55,724 | - |
| 計 | 3,109,910 | 200,109 | 3,310,019 | △ 55,724 | 3,254,296 |
| セグメント利益(注)2 | 1,050,833 | 59,834 | 1,110,667 | △ 15,642 | 1,095,025 |
| 営業利益 | 1,095,025 | ||||
| 金融収益 | 3,067 | ||||
| 金融費用 | △ 4,249 | ||||
| 税引前四半期利益 | 1,093,843 | ||||
(注) 1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、事業化を検討している新規事業及びコンシューマ課金サービス事業等であります。
2.セグメント利益は、売上収益に売上原価、販売費及び一般管理費、その他の収益、その他の費用を加減算して算定しております。
3. 資産、負債及びその他の項目につきましては、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための対象とはしていないため、記載しておりません。
| 当第2四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年9月30日) | (単位:千円) | ||||
| 報告セグメント | その他 (注)1 | 合計 | 調整額 | 要約四半期連結損益計算書 計上額 | |
| ライフメディア プラットフォーム事業 | |||||
| 売上収益 | |||||
| 外部顧客への売上収益 | 4,712,965 | 224,132 | 4,937,097 | - | 4,937,097 |
| セグメント間の 内部売上収益又は振替高 | - | 54,686 | 54,686 | △ 54,686 | - |
| 計 | 4,712,965 | 278,818 | 4,991,783 | △ 54,686 | 4,937,097 |
| セグメント利益(注)2 | 1,604,276 | 88,502 | 1,692,778 | △ 11,416 | 1,681,362 |
| 営業利益 | 1,681,362 | ||||
| 金融収益 | 282 | ||||
| 金融費用 | △ 15,014 | ||||
| 税引前四半期利益 | 1,666,631 | ||||
(注) 1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、事業化を検討している新規事業及びコンシューマ課金サービス事業等であります。
2.セグメント利益は、売上収益に売上原価、販売費及び一般管理費、その他の収益、その他の費用を加減算して算定しております。
3. 資産、負債及びその他の項目につきましては、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための対象とはしていないため、記載しておりません。
| 前第2四半期連結会計期間(自 2016年7月1日 至 2016年9月30日) | (単位:千円) | ||||
| 報告セグメント | その他 (注)1 | 合計 | 調整額 | 要約四半期連結損益計算書 計上額 | |
| ライフメディア プラットフォーム事業 | |||||
| 売上収益 | |||||
| 外部顧客への売上収益 | 1,585,992 | 75,777 | 1,661,769 | - | 1,661,769 |
| セグメント間の 内部売上収益又は振替高 | - | 24,035 | 24,035 | △ 24,035 | - |
| 計 | 1,585,992 | 99,812 | 1,685,804 | △ 24,035 | 1,661,769 |
| セグメント利益(注)2 | 543,536 | 29,927 | 573,463 | △ 2,777 | 570,686 |
| 営業利益 | 570,686 | ||||
| 金融収益 | 2,720 | ||||
| 金融費用 | △ 1,948 | ||||
| 税引前四半期利益 | 571,458 | ||||
(注) 1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、事業化を検討している新規事業及びコンシューマ課金サービス事業等であります。
2.セグメント利益は、売上収益に売上原価、販売費及び一般管理費、その他の収益、その他の費用を加減算して算定しております。
3. 資産、負債及びその他の項目につきましては、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための対象とはしていないため、記載しておりません。
| 当第2四半期連結会計期間(自 2017年7月1日 至 2017年9月30日) | (単位:千円) | ||||
| 報告セグメント | その他 (注)1 | 合計 | 調整額 | 要約四半期連結損益計算書 計上額 | |
| ライフメディア プラットフォーム事業 | |||||
| 売上収益 | |||||
| 外部顧客への売上収益 | 2,319,904 | 114,893 | 2,434,797 | - | 2,434,797 |
| セグメント間の 内部売上収益又は振替高 | - | 28,546 | 28,546 | △ 28,546 | - |
| 計 | 2,319,904 | 143,439 | 2,463,342 | △ 28,546 | 2,434,797 |
| セグメント利益(注)2 | 793,127 | 52,837 | 845,964 | △ 11,294 | 834,670 |
| 営業利益 | 834,670 | ||||
| 金融収益 | 177 | ||||
| 金融費用 | △ 12,376 | ||||
| 税引前四半期利益 | 822,471 | ||||
(注) 1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、事業化を検討している新規事業及びコンシューマ課金サービス事業等であります。
2.セグメント利益は、売上収益に売上原価、販売費及び一般管理費、その他の収益、その他の費用を加減算して算定しております。
3. 資産、負債及びその他の項目につきましては、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための対象とはしていないため、記載しておりません。
6.金融商品
(1) 金融商品の公正価値
当社グループの主な金融資産及び負債の公正価値の算定方法は、次のとおりであります。
(現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務、その他の金融負債(預り金))
これらは短期間で決済されるものであるため、公正価値は帳簿価額と近似していることから、帳簿価額を公正価値とみなしております。
(その他の金融資産(非流動))
売却可能金融資産(非上場株式)については、合理的な評価技法を用いて公正価値を算定しております。
敷金・保証金については、償還予定時期を見積り、安全性の高い長期の債券の利回りで割り引いた現在価値により算定しております。
金銭の信託については変動金利を適用しているため、短期間で市場金利を反映しており、帳簿価額と公正価値は合理的な近似値となっております。
(借入金)
借入金のうち、変動金利によるものの公正価値は、短期間で市場金利を反映しており、帳簿価額と公正価値は合理的な近似値となっております。また、固定金利によるものの公正価値は、元利金の合計額を、新規に同様に借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
なお、短期間で決済される借入金については、公正価値は帳簿価額と近似していることから、帳簿価額を公正価値とみなしております。
(その他の金融負債(非流動)(デリバティブ))
デリバティブの公正価値は、金融機関または外部の評価会社より入手した見積価格や、利用可能な情報に基づく適切な評価方法により、算定しております。
① 帳簿価額および公正価値
要約四半期連結財政状態計算書上、公正価値で測定されていない金融商品と公正価値は以下のとおりであります。
| (単位:千円) | ||||
| 前連結会計年度 | 当第2四半期連結会計期間 | |||
| (2017年3月31日) | (2017年9月30日) | |||
| 帳簿価額 | 公正価値 | 帳簿価額 | 公正価値 | |
| 貸付金及び債権 | ||||
| 敷金・保証金(注)1 | 174,020 | 176,078 | 182,635 | 185,092 |
| 金銭の信託(注)2 | 15,251 | 15,251 | 2,608,962 | 2,608,962 |
| 償却原価で測定される金融負債 | ||||
| 長期借入金(注)2及び(注)3 | 4,975,539 | 4,975,352 | 4,010,581 | 4,004,166 |
(注)1. 敷金・保証金は、レベル2に該当しております。また、要約四半期連結財政状態計算書上は、その他の金融資産に含まれております。
2. 金銭の信託及び長期借入金の公正価値は、レベル3に該当しております。また、金銭の信託は、要約四半期連結財政状態計算書上は、その他の金融資産に含まれております。金銭の信託の前連結会計年度末からの増加は、第5回新株予約権の行使により払い込まれた金額について、M&Aや資本業務提携投資のために使用することを明確化するため、株式会社りそな銀行との間に設定した金銭信託にて保管しているためであります。
3. 1年以内返済予定の長期借入金残高を含んでおります。
② 公正価値ヒエラルキー
公正価値ヒエラルキーは、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて以下のように分類しております。
レベル1:当社グループが測定日にアクセスできる、同一の資産又は負債に関する活発な市場における相場価格(無調整)
レベル2:レベル1に含まれる相場価格以外のインプットのうち、資産又は負債について直接的又は間接的に観察可能なもの
レベル3:資産又は負債に関する観察可能でないインプット
なお、公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識しております。
公正価値の階層ごとに分類された、要約四半期連結財政状態計算書に公正価値で認識している金融負債は以下のとおりであります。
(単位:千円)
| 前連結会計年度(2017年3月31日) | 帳簿価額 | 公正価値 | ||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |||
| 金融負債 | ||||||
| その他の金融負債 | ||||||
| デリバティブ | 26,640 | - | 26,640 | - | 26,640 | |
| 負債合計 | 26,640 | - | 26,640 | - | 26,640 | |
(単位:千円)
| 当第2四半期連結会計期間(2017年9月30日) | 帳簿価額 | 公正価値 | ||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |||
| 金融負債 | ||||||
| その他の金融負債 | ||||||
| デリバティブ | 16,465 | - | 16,465 | - | 16,465 | |
| 負債合計 | 16,465 | - | 16,465 | - | 16,465 | |
なお、前連結会計年度及び当第2四半期連結会計期間において、レベル1,2及び3の間の振替は行っておりません。
③ レベル3に区分される公正価値測定に関する情報
(a) 評価技法及びインプット
売却可能金融資産(非上場株式)
公正価値を観察不能なインプットを用いてインカム・アプローチで算定した金額で評価した銘柄についてレベル3に分類しております。 なお、重要な観察不能なインプットは主として加重平均資本コストであり、公正価値は加重平均資本コスト低下(上昇)により増加(減少)することとなります。
レベル3に分類される金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定を反映するために変更した場合、公正価値の著しい増減は想定されておりません。
(b) 評価プロセス
レベル3の金融商品に係る公正価値の測定は、関連する社内の方針に従い実施しております。公正価値の測定に際しては、対象となる金融商品の性質、特徴及びリスクを最も適切に反映できる評価技法及びインプットを用いております。また公正価値の測定結果については上位役職者のレビューを受けております。
④ レベル3に分類された金融商品の期首残高から四半期末残高への調整表
(単位:千円)
| 前第2四半期 連結累計期間 (自 2016年4月1日 至 2016年9月30日) | 当第2四半期 連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年9月30日) | |
| 期首残高 | 350,486 | - |
| 購入/発行 | - | - |
| 包括利益 | - | - |
| 純損益 | - | - |
| その他の包括利益 | - | - |
| 企業結合 | - | - |
| 売却 | △350,486 | - |
| 期末残高 | - | - |
上記の金融商品に関し、純損益に認識される利得及び損失は、要約四半期連結損益計算書の金融収益及び金融費用に含まれております。
7.1株当たり利益
親会社の所有者に帰属する基本的1株当たり四半期利益及び希薄化後1株当たり四半期利益の算定基礎は以下のとおりであります。
| 前第2四半期連結累計期間(自 2016年4月1日 至 2016年9月30日) | 当第2四半期連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年9月30日) | |
| 親会社の所有者に帰属する四半期利益(千円) | 636,734 | 962,479 |
| 四半期利益調整額 | - | - |
| 希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益(千円) | 636,734 | 962,479 |
| 期中平均普通株式数(株) | 52,100,490 | 54,760,807 |
| 普通株式増加数 | ||
| 新株予約権(株) | 1,774,562 | 804,161 |
| 希薄化後の期中平均普通株式(株) | 53,875,052 | 55,564,968 |
| 親会社の所有者に帰属する1株当たり四半期利益 | ||
| 基本的1株当たり四半期利益(円) | 12.22 | 17.58 |
| 希薄化後1株当たり四半期利益(円) | 11.81 | 17.32 |
| 前第2四半期連結会計期間 (自 2016年7月1日 至 2016年9月30日) | 当第2四半期連結会計期間 (自 2017年7月1日 至 2017年9月30日) | |
| 親会社の所有者に帰属する四半期利益(千円) | 326,839 | 463,158 |
| 四半期利益調整額 | - | - |
| 希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益(千円) | 326,839 | 463,158 |
| 期中平均普通株式数(株) | 52,505,330 | 55,308,398 |
| 普通株式増加数 | ||
| 新株予約権(株) | 1,433,430 | 802,593 |
| 希薄化後の期中平均普通株式(株) | 53,938,760 | 56,110,991 |
| 親会社の所有者に帰属する1株当たり四半期利益 | ||
| 基本的1株当たり四半期利益(円) | 6.22 | 8.37 |
| 希薄化後1株当たり四半期利益(円) | 6.05 | 8.25 |
8.資本及びその他の資本項目
(1) 発行済株式数及び資本金等の金額
発行済株式総数及び資本金等の残高の増減は以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間(自 2016年4月1日 至 2016年9月30日)
| 発行済株式数 (千株) | 資本金 (千円) | 資本剰余金 (千円) | |
| 2016年3月31日 | 51,691 | 531,366 | 531,366 |
| 期中増減 | 1,200 | 669,030 | 665,859 |
| 2016年9月30日 | 52,891 | 1,200,396 | 1,197,225 |
(注)1 当社の発行する株式は、無額面普通株式であります。
2 発行済株式は、全額払込済となっております。
3 発行済株式総数の増加は第4回新株予約権の行使によるものであります。
当第2四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年9月30日)
| 発行済株式数 (千株) | 資本金 (千円) | 資本剰余金 (千円) | |
| 2017年3月31日 | 53,451 | 1,213,361 | 1,209,224 |
| 期中増減 | 1,860 | 1,310,444 | 1,300,716 |
| 2017年9月30日 | 55,311 | 2,523,805 | 2,509,940 |
(注)1 当社の発行する株式は、無額面普通株式であります。
2 発行済株式は、全額払込済となっております。
3 発行済株式総数の増加は第5回新株予約権の行使によるものであります。これにより、その他の金融負債が20,535千円減少しております。
(2)その他の資本の構成要素
その他の資本の構成要素の増減及び内容は以下のとおりであります。
| 前第2四半期連結累計期間(自 2016年4月1日 至 2016年9月30日) | (単位:千円) | |
| 第3回新株予約権 | 合計 | |
| 2016年3月31日 | 66,282 | 66,282 |
| 株式報酬取引による増加(減少) | 6,596 | 6,596 |
| 2016年9月30日 | 72,878 | 72,878 |
| 当第2四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年9月30日) | (単位:千円) | ||
| 第3回新株予約権 | 第7回新株予約権 | 合計 | |
| 2017年3月31日 | 30,835 | 833 | 31,668 |
| 株式報酬取引による増加(減少) | - | - | - |
| 新株予約権の発行による増加 | - | - | - |
| 新株予約権の行使による減少 | - | △58 | △58 |
| 2017年9月30日 | 30,835 | 775 | 31,610 |
9.重要な後発事象
当社は、2017年11月10日開催の取締役会において、株式分割及び定款の一部変更を行うことを決議いたしました。
1.株式分割の目的
株式分割の実施により投資単位当たりの金額を引き下げることにより、当社株式の流動性を高め、投資家層の拡大を図ることを目的としております。
2.株式分割の概要
(1)分割の方法
2017年12月31日(実質的には12月29日)の最終の株主名簿に記載または記録された株式の所有普通株式1株につき、2株の割合をもって分割する。
(2)分割により増加する株式数
| ① 株式分割前の発行済株式総数 | 55,311,000株 |
| ② 今回の分割により増加する株式数 | 55,311,000株 |
| ③ 株式分割後の発行済株式総数 | 110,622,000株 |
| ④ 株式分割後の発行可能株式総数 | 200,000,000株 |
| (注)上記の発行済株式総数は、本取締役会決議の日から株式分割の基準日までの間に、新株予約権の行使等により増加する可能性があります。 | |
(3)分割の日程
| ① 基準日公告日 | 2017年12月15日(予定) |
| ② 基準日 | 2017年12月31日(予定) |
| ③ 効力発生日 | 2018年1月1日(予定) |
3.株式分割に伴う定款の一部変更
(1)変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第2項の規定に基づき、2018年1月1日をもって、当社定款第6条(発行可能株式総数)を変更いたします。
(2)変更の内容
変更の内容は、以下のとおりです。(変更箇所は下線を付しております。)
| 変更前 | 変更後 |
| (発行可能株式総数) | (発行可能株式総数) |
| 第6条 当会社の発行可能株式総数は、 | 第6条 当会社の発行可能株式総数は、 |
| 100,000,000株とする。 | 200,000,000株とする。 |
(3)日程
定款変更の効力発生日 2018年1月1日
4.新株予約権の行使価額の調整
今回の株式分割に伴い、新株予約権の1株当たりの行使価額を2018年1月1日以降、下記のとおり調整いたします。
| 新株予約権の名称 | 調整前行使価額 | 調整後行使価額 |
| 第3回新株予約権 | 8円 | 4円 |
| 第6回新株予約権 | 3,416.4円 | 1,708.2円 |
| 第7回新株予約権 | 678円 | 339円 |
5.1株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割が、前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の1株当たり情報は、以下のとおりであります。
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2016年4月1日 至 2016年9月30日) | 当第2四半期連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年9月30日) | |
| 親会社の所有者に帰属する四半期利益(千円) | 636,734 | 962,479 |
| 四半期利益調整額 | - | - |
| 希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益(千円) | 636,734 | 962,479 |
| 期中平均普通株式数(株) | 104,200,980 | 109,521,615 |
| 普通株式増加数 | ||
| 新株予約権(株) | 3,549,124 | 1,608,322 |
| 希薄化後の期中平均普通株式(株) | 107,750,103 | 111,129,936 |
| 親会社の所有者に帰属する1株当たり四半期利益 | ||
| 基本的1株当たり四半期利益(円) | 6.11 | 8.79 |
| 希薄化後1株当たり四半期利益(円) | 5.91 | 8.66 |
6.その他
今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。
10.要約四半期連結財務諸表の承認
本要約四半期連結財務諸表は、2017年11月10日に代表取締役社長平尾丈によって承認されております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
