四半期報告書-第12期第3四半期(平成29年10月1日-平成29年12月31日)

1.報告企業
株式会社じげん(以下、当社という)は日本に所在する株式会社であり、東京証券取引所に株式を上場しております。
2017年12月31日に終了する当社の要約四半期連結財務諸表は、当社及びその子会社(以下、当社グループという)から構成されております。株式会社じょうげんは、当社グループの親会社になります。なお、株式会社じょうげんは、当社の代表取締役社長である平尾丈によって完全所有されており、当社グループの最終的な支配当事者は平尾丈であります。
当社グループは、複数のインターネットメディアの情報を統合した、一括検索・一括応募が可能なインターネットメディア(以下、EXサイト)を中核としたライフメディアプラットフォーム事業を中心に展開し、人材、不動産、生活を中心とした幅広い領域にサービスを展開しております。
2.作成の基礎
(1) 要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨の記載
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。なお、要約四半期連結財務諸表は、年度の連結財務諸表で要求されている全ての情報を含んでいないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて使用されるべきものであります。
(2) 測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3) 機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、千円未満を四捨五入して表示しております。
3.重要な会計方針
本要約四半期連結財務諸表の作成に適用した重要な会計方針は、他の記載がない限り、前連結会計年度の連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
なお、当第3四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を用いて算定しております。
また、当第3四半期連結累計期間より以下の会計基準を適用しておりますが、連結財務諸表へ与える影響は軽微です。

基準書	基準名	強制適用時期 (以降開始年度)	当社グループ 適用年度	新設・改訂の概要
IAS第12号	法人所得税	2017年1月1日	2018年3月期	公正価値で測定される負債性金融商品に関連する未実現損失に係る繰延税金資産の認識の明確化

4.重要な会計上の見積り及び判断
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられています。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直します。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りを変更した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識します。
本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度の連結財務諸表と同様であります。
5.セグメント情報
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、主としてインターネットメディア関連事業並びにこれらに付帯する業務である「ライフメディアプラットフォーム事業」を展開しており、報告セグメントは1つであります。
(2) 報告セグメントの売上収益、利益又は損失
報告セグメント間の売上収益は、市場実勢価格に基づいております。
報告セグメントの売上収益、利益、及び損失は次のとおりであります。
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「3.重要な会計方針」における記載と同一であります。

前第3四半期連結累計期間(自 2016年4月1日 至 2016年12月31日)				(単位:千円)
	報告セグメント	その他 (注)1	合計	調整額	要約四半期連結損益計算書計上額
	ライフメディア プラットフォーム 事業
売上収益
外部顧客への売上収益	4,759,897	233,903	4,993,799	-	4,993,799
セグメント間の 内部売上収益又は振替高	-	82,429	82,429	△ 82,429	-
計	4,759,897	316,332	5,076,228	△ 82,429	4,993,799
セグメント利益(注)2	1,619,894	92,718	1,712,612	△ 17,128	1,695,484
営業利益					1,695,484
金融収益					10,497
金融費用					△ 6,220
税引前四半期利益					1,699,761

(注) 1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、事業化を検討している新規事業及びコンシューマ課金サービス事業等であります。
2.セグメント利益は、売上収益に売上原価、販売費及び一般管理費、その他の収益、その他の費用を加減算して算定しております。
3. 資産、負債及びその他の項目につきましては、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための対象とはしていないため、記載しておりません。

当第3四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年12月31日)				(単位:千円)
	報告セグメント	その他 (注)1	合計	調整額	要約四半期連結損益計算書計上額
	ライフメディア プラットフォーム 事業
売上収益
外部顧客への売上収益	7,075,772	337,948	7,413,719	-	7,413,719
セグメント間の 内部売上収益又は振替高	-	78,002	78,002	△ 78,002	-
計	7,075,772	415,950	7,491,721	△ 78,002	7,413,719
セグメント利益(注)2	2,378,635	129,640	2,508,276	△ 16,124	2,492,152
営業利益					2,492,152
金融収益					364
金融費用					△ 16,823
税引前四半期利益					2,475,693

(注) 1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、事業化を検討している新規事業及びコンシューマ課金サービス事業等であります。
2.セグメント利益は、売上収益に売上原価、販売費及び一般管理費、その他の収益、その他の費用を加減算して算定しております。
3. 資産、負債及びその他の項目につきましては、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための対象とはしていないため、記載しておりません。

前第3四半期連結会計期間(自 2016年10月1日 至 2016年12月31日)				(単位:千円)
	報告セグメント	その他 (注)1	合計	調整額	要約四半期連結損益計算書 計上額
	ライフメディア プラットフォーム 事業
売上収益
外部顧客への売上収益	1,649,986	89,517	1,739,503	-	1,739,503
セグメント間の 内部売上収益又は振替高	-	26,705	26,705	△ 26,705	-
計	1,649,986	116,222	1,766,209	△ 26,705	1,739,503
セグメント利益(注)2	569,060	32,884	601,945	△ 1,486	600,459
営業利益					600,459
金融収益					7,430
金融費用					△ 1,971
税引前四半期利益					605,918

(注) 1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、事業化を検討している新規事業及びコンシューマ課金サービス事業等であります。
2.セグメント利益は、売上収益に売上原価、販売費及び一般管理費、その他の収益、その他の費用を加減算して算定しております。
3. 資産、負債及びその他の項目につきましては、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための対象とはしていないため、記載しておりません。

当第3四半期連結会計期間(自 2017年10月1日 至 2017年12月31日)				(単位:千円)
	報告セグメント	その他 (注)1	合計	調整額	要約四半期連結損益計算書 計上額
	ライフメディア プラットフォーム 事業
売上収益
外部顧客への売上収益	2,362,807	113,816	2,476,622	-	2,476,622
セグメント間の 内部売上収益又は振替高	-	23,316	23,316	△ 23,316	-
計	2,362,807	137,132	2,499,938	△ 23,316	2,476,622
セグメント利益(注)2	774,359	41,138	815,498	△ 4,708	810,790
営業利益					810,790
金融収益					82
金融費用					△ 1,810
税引前四半期利益					809,062

(注) 1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、事業化を検討している新規事業及びコンシューマ課金サービス事業等であります。
2.セグメント利益は、売上収益に売上原価、販売費及び一般管理費、その他の収益、その他の費用を加減算して算定しております。
3. 資産、負債及びその他の項目につきましては、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための対象とはしていないため、記載しておりません。
6.金融商品
(1) 金融商品の公正価値
当社グループの主な金融資産及び負債の公正価値の算定方法は、次のとおりであります。
(現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務、その他の金融負債(預り金))
これらは短期間で決済されるものであるため、公正価値は帳簿価額と近似していることから、帳簿価額を公正価値とみなしております。
(その他の金融資産(非流動))
売却可能金融資産(非上場株式)については、合理的な評価技法を用いて公正価値を算定しております。
敷金・保証金については、償還予定時期を見積り、安全性の高い長期の債券の利回りで割り引いた現在価値により算定しております。
金銭の信託については変動金利を適用しているため、短期間で市場金利を反映しており、帳簿価額と公正価値は合理的な近似値となっております。
(借入金)
借入金のうち、変動金利によるものの公正価値は、短期間で市場金利を反映しており、帳簿価額と公正価値は合理的な近似値となっております。また、固定金利によるものの公正価値は、元利金の合計額を、新規に同様に借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
なお、短期間で決済される借入金については、公正価値は帳簿価額と近似していることから、帳簿価額を公正価値とみなしております。
(その他の金融負債(非流動)(デリバティブ))
デリバティブの公正価値は、金融機関または外部の評価会社より入手した見積価格や、利用可能な情報に基づく適切な評価方法により、算定しております。
① 帳簿価額および公正価値
要約四半期連結財政状態計算書上、公正価値で測定されていない金融商品と公正価値は以下のとおりであります。

			(単位:千円)
	前連結会計年度		当第3四半期連結会計期間
	(2017年3月31日)		(2017年12月31日)
	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
貸付金及び債権
敷金・保証金(注)1	174,020	176,078	182,503	185,165
金銭の信託(注)2	15,251	15,251	2,608,962	2,608,962
償却原価で測定される金融負債
長期借入金(注)2及び(注)3	4,975,539	4,975,352	3,590,602	3,586,024

(注)1. 敷金・保証金は、レベル2に該当しております。また、要約四半期連結財政状態計算書上は、その他の金融資産に含まれております。
2. 金銭の信託及び長期借入金の公正価値は、レベル3に該当しております。また、金銭の信託は、要約四半期連結財政状態計算書上は、その他の金融資産に含まれております。金銭の信託の前連結会計年度末からの増加は、第5回新株予約権の行使により払い込まれた金額について、M&Aや資本業務提携投資のために使用することを明確化するため、株式会社りそな銀行との間に設定した金銭信託にて保管しているためであります。
3. 1年以内返済予定の長期借入金残高を含んでおります。
② 公正価値ヒエラルキー
公正価値ヒエラルキーは、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて以下のように分類しております。
レベル1:当社グループが測定日にアクセスできる、同一の資産又は負債に関する活発な市場における相場価格(無調整)
レベル2:レベル1に含まれる相場価格以外のインプットのうち、資産又は負債について直接的又は間接的に観察可能なもの
レベル3:資産又は負債に関する観察可能でないインプット
なお、公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識しております。
公正価値の階層ごとに分類された、要約四半期連結財政状態計算書に公正価値で認識している金融負債は以下のとおりであります。
(単位:千円)

前連結会計年度(2017年3月31日)		帳簿価額	公正価値
			レベル1	レベル2	レベル3	合計
金融負債
その他の金融負債
デリバティブ		26,640	-	26,640	-	26,640
負債合計		26,640	-	26,640	-	26,640

(単位:千円)

当第3四半期連結会計期間(2017年12月31日)		帳簿価額	公正価値
			レベル1	レベル2	レベル3	合計
金融負債
その他の金融負債
デリバティブ		16,465	-	16,465	-	16,465
負債合計		16,465	-	16,465	-	16,465

なお、前連結会計年度及び当第3四半期連結会計期間において、レベル1,2及び3の間の振替は行っておりません。
③ レベル3に区分される公正価値測定に関する情報
(a) 評価技法及びインプット
売却可能金融資産(非上場株式)
公正価値を観察不能なインプットを用いてインカム・アプローチで算定した金額で評価した銘柄についてレベル3に分類しております。 なお、重要な観察不能なインプットは主として加重平均資本コストであり、公正価値は加重平均資本コスト低下(上昇)により増加(減少)することとなります。
レベル3に分類される金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定を反映するために変更した場合、公正価値の著しい増減は想定されておりません。
(b) 評価プロセス
レベル3の金融商品に係る公正価値の測定は、関連する社内の方針に従い実施しております。公正価値の測定に際しては、対象となる金融商品の性質、特徴及びリスクを最も適切に反映できる評価技法及びインプットを用いております。また公正価値の測定結果については上位役職者のレビューを受けております。
④ レベル3に分類された金融商品の期首残高から四半期末残高への調整表
(単位:千円)

	前第3四半期 連結累計期間 (自 2016年4月1日 至 2016年12月31日)	当第3四半期 連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年12月31日)
期首残高	350,486	-
購入/発行	-	-
包括利益	-	-
純損益	-	-
その他の包括利益	-	-
企業結合	-	-
売却	△350,486	-
期末残高	-	-

上記の金融商品に関し、純損益に認識される利得及び損失は、要約四半期連結損益計算書の金融収益及び金融費用に含まれております。
7.1株当たり利益
親会社の所有者に帰属する基本的1株当たり四半期利益及び希薄化後1株当たり四半期利益の算定基礎は以下のとおりであります。

	前第3四半期連結累計期間(自 2016年4月1日 至 2016年12月31日)	当第3四半期連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年12月31日)
親会社の所有者に帰属する四半期利益 (千円)	1,015,707	1,446,852
四半期利益調整額	-	-
希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益(千円)	1,015,707	1,446,852
期中平均普通株式数 (株)	104,731,818	109,930,441
普通株式増加数
新株予約権 (株)	3,551,052	1,432,942
希薄化後の期中平均普通株式 (株)	108,282,870	111,363,383
親会社の所有者に帰属する1株当たり四半期利益
基本的1株当たり四半期利益 (円)	9.69	13.16
希薄化後1株当たり四半期利益 (円)	9.38	12.99

	前第3四半期連結会計期間 (自 2016年10月1日 至 2016年12月31日)	当第3四半期連結会計期間 (自 2017年10月1日 至 2017年12月31日)
親会社の所有者に帰属する四半期利益 (千円)	378,973	484,373
四半期利益調整額	-	-
希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益(千円)	378,973	484,373
期中平均普通株式数 (株)	105,787,726	110,743,649
普通株式増加数
新株予約権 (株)	2,852,764	1,084,091
希薄化後の期中平均普通株式 (株)	108,640,489	111,827,740
親会社の所有者に帰属する1株当たり四半期利益
基本的1株当たり四半期利益 (円)	3.58	4.37
希薄化後1株当たり四半期利益 (円)	3.48	4.33

(注)2018年1月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、基本的1株当たり四半期利益及び希薄化後1株当たり四半期利益を算定しております。
8.資本及びその他の資本項目
(1) 発行済株式数及び資本金等の金額
発行済株式総数及び資本金等の残高の増減は以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間(自 2016年4月1日 至 2016年12月31日)

	発行済株式数 (千株)	資本金 (千円)	資本剰余金 (千円)
2016年3月31日	51,691	531,366	531,366
期中増減	1,445	674,702	671,306
2016年12月31日	53,136	1,206,068	1,202,673

(注)1 当社の発行する株式は、無額面普通株式であります。
2 発行済株式は、全額払込済となっております。
3 発行済株式総数の増加は新株予約権の行使によるものであります。
4 当社は2018年1月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割を行っております。発行済株式数は当該株式分割前の株式数であります。
当第3四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年12月31日)

	発行済株式数 (千株)	資本金 (千円)	資本剰余金 (千円)
2017年3月31日	53,451	1,213,361	1,209,224
期中増減	2,035	1,314,495	1,304,768
2017年12月31日	55,486	2,527,857	2,513,992

(注)1 当社の発行する株式は、無額面普通株式であります。
2 発行済株式は、全額払込済となっております。
3 発行済株式総数の増加は新株予約権の行使によるものであります。これにより、その他の金融負債が20,535千円減少しております。
4 当社は2018年1月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割を行っております。発行済株式数は当該株式分割前の株式数であります。
(2)その他の資本の構成要素
その他の資本の構成要素の増減及び内容は以下のとおりであります。

前第3四半期連結累計期間(自 2016年4月1日 至 2016年12月31日)			(単位:千円)
	第3回新株予約権	第7回新株予約権	合計
2016年3月31日	66,282	-	66,282
株式報酬取引による増加(減少)	8,795	-	8,795
新株予約権の発行による増加	-	833	833
新株予約権の行使による減少	△9,385	-	△9,385
利益剰余金への振替	△22,791	-	△22,791
2016年12月31日	42,901	833	43,734

当第3四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年12月31日)			(単位:千円)
	第3回新株予約権	第7回新株予約権	合計
2017年3月31日	30,835	833	31,668
株式報酬取引による増加(減少)	-	-	-
新株予約権の発行による増加	-	-	-
新株予約権の行使による減少	△6,703	△58	△6,762
利益剰余金への振替	△12,066	-	△12,066
2017年12月31日	12,066	775	12,841

9.重要な後発事象
(取得による企業結合)
当社は、2018年1月15日開催の取締役会において、アップルワールド・ホールディングス株式会社の発行済株式の100%を取得し、連結子会社化することを決議いたしました。
アップルワールド・ホールディングス株式会社の取得
1.企業結合を行った主な理由
当社はこれまで、既存領域における送客力強化、顧客基盤拡大に加え、新規領域への拡張により、メディアプラットフォームの価値を拡大してまいりました。アップルワールド・ホールディングス株式会社の株式取得により、人材、不動産、自動車に次ぐ主力事業として旅行領域への本格参入を企図しています。
旅行領域にはメタサーチ、OTA(オンライン専門旅行代理店)、ランドオペレーター、旅行代理店、航空会社、ホテルオペレーターと多種多様なプレーヤーが共存、競合しており、アグリゲーション事業の介在価値が大きいと考えています。
当社の強みであるマッチングテクノロジーやプラットフォーム構築力を活かし、仕入先、販売先との連携深化や個人向けメディアの強化を行うことで、アップルワールド・ホールディングス株式会社の持つ国内旅行代理店や海外ホテルネットワークを最大限活用し、企業価値向上を目指します。
2.被取得企業の概要
被取得企業の名称:アップルワールド・ホールディングス株式会社
事業の内容:旅行業
3.支配獲得日
2018年2月9日
4.取得した議決権比率
100%
5.取得対価及びその内訳
取得の対価(現金)1,434百万円
取得原価 1,434百万円
6.支配獲得日における取得資産及び引受負債の公正価値、非支配持分及びのれん
現時点では確定しておりません。
10.要約四半期連結財務諸表の承認
本要約四半期連結財務諸表は、2018年2月9日に代表取締役社長平尾丈によって承認されております。