四半期報告書-第13期第3四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)
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四半期連結財務諸表注記事項（IFRS）
1.報告企業
株式会社じげん(以下、当社という)は日本に所在する株式会社であり、東京証券取引所に株式を上場しております。
2018年12月31日に終了する当社の要約四半期連結財務諸表は、当社及びその子会社(以下、当社グループという)から構成されております。なお、当社の株式を44.8%所有している株式会社じょうげんは、資産管理会社であり、当社の代表取締役 社長執行役員 CEOである平尾丈によって完全所有されております。当社グループの最終的な支配当事者は平尾丈であります。
当社グループは、複数のインターネットメディアの情報を統合した、一括検索・一括応募が可能なインターネットメディア(以下、EXサイト)を中核としたライフメディアプラットフォーム事業を中心に展開し、人材、不動産、自動車、旅行といった生活に関わる幅広い領域にサービスを展開しております。
2.作成の基礎
(1) 要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨の記載
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。なお、要約四半期連結財務諸表は、年度の連結財務諸表で要求されている全ての情報を含んでいないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて使用されるべきものであります。
(2) 測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3) 機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入して表示しております。
3.重要な会計方針
本要約四半期連結財務諸表の作成に適用した重要な会計方針は、以下に示した変更を除き、前連結会計年度の連結財務務諸表において適用した会計方針と同一であります。
なお、当第3四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を用いて算定しております。
(IFRS第9号「金融商品」)
当社グループは第1四半期連結会計期間よりIFRS第9号「金融商品」(2014年7月改訂、以下「IFRS第9号」)を適用しています。
当社グループは、IFRS第9号を適用したことにより、適用開始日に金融資産の分類を以下のとおりに変更しています。
当社グループは、金融資産について、償却原価で測定する金融資産、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しています。
すべての金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定する区分に分類される場合を除き、公正価値に取引費用を加算した金額で測定しています。
金融資産は、以下の要件をともに満たす場合には、償却原価で測定する金融資産に分類しております。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて、資産が保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる。
償却原価で測定する金融資産以外の金融資産は、公正価値で測定する金融資産に分類しています。
当該分類変更に伴い、従来「売却可能金融資産」として分類していた金融資産は「純損益を通じて公正価値で測定する金融資産」に分類されます。
また、IFRS第9号の適用により、当社グループは償却原価で測定する金融資産の減損の認識にあたって、当該金融資産に係る予想信用損失に対して貸倒引当金を認識する方法に変更しています。この方法では、期末日ごとに各金融資産に係る信用リスクが当初認識時点から著しく増加しているかどうかを評価し、当初認識時点から信用リスクが著しく増加していない場合には、12ヶ月の予想信用損失を貸倒引当金として認識します。一方で、当初認識時点から信用リスクが著しく増加している場合には、全期間の予想信用損失と等しい金額を貸倒引当金として認識します。
ただし、重大な金融要素を含んでいない営業債権については、信用リスクの当初認識時点からの著しい増加の有無にかかわらず、常に全期間の予想信用損失と等しい金額で貸倒引当金を認識します。
なお、この基準の適用による当社グループの業績及び財政状態に及ぼす重要な影響はありません。
(IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」)
当社グループは、第1四半期連結会計期間よりIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」(2014年5月公表)及び「IFRS第15号の明確化」(2016年4月公表)(合わせて以下、「IFRS第15号」)を適用しています。IFRS第15号の適用にあたっては、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しています。
IFRS第15号の適用に伴い、下記の5ステップアプローチに基づき、収益を認識しています。
ステップ1:顧客との契約を識別する
ステップ2:契約における履行義務を識別する
ステップ3:取引価格を算定する
ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ5:企業が履行義務の充足時に収益を認識する
なお、この基準の適用による当社グループの業績及び財政状態に及ぼす重要な影響はありません。
4.重要な会計上の見積り及び判断
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられています。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直します。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りを変更した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識します。
本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度の連結財務諸表と同様であります。
5.セグメント情報
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、主としてインターネットメディア関連事業並びにこれらに付帯する業務である「ライフメディアプラットフォーム事業」を展開しており、報告セグメントは1つであります。
(2) 報告セグメントの売上収益、利益又は損失
報告セグメント間の売上収益は、市場実勢価格に基づいております。
報告セグメントの売上収益、利益、及び損失は次のとおりであります。
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「3.重要な会計方針」における記載と同一であります。
(注) 1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、事業化を検討している新規事業及びコンシューマ課金サービス事業等であります。
2.セグメント利益は、売上収益に売上原価、販売費及び一般管理費、その他の収益、その他の費用を加減算して算定しております。
3. 資産、負債及びその他の項目につきましては、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための対象とはしていないため、記載しておりません。
(注) 1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、事業化を検討している新規事業及びコンシューマ課金サービス事業等であります。
2.セグメント利益は、売上収益に売上原価、販売費及び一般管理費、その他の収益、その他の費用を加減算して算定しております。
3. 資産、負債及びその他の項目につきましては、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための対象とはしていないため、記載しておりません。
(注) 1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、事業化を検討している新規事業及びコンシューマ課金サービス事業等であります。
2.セグメント利益は、売上収益に売上原価、販売費及び一般管理費、その他の収益、その他の費用を加減算して算定しております。
3. 資産、負債及びその他の項目につきましては、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための対象とはしていないため、記載しておりません。
(注) 1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、事業化を検討している新規事業及びコンシューマ課金サービス事業等であります。
2.セグメント利益は、売上収益に売上原価、販売費及び一般管理費、その他の収益、その他の費用を加減算して算定しております。
3. 資産、負債及びその他の項目につきましては、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための対象とはしていないため、記載しておりません。
6.金融商品
(1) 公正価値の測定方法
当社グループの主な金融資産及び負債の公正価値の算定方法は、次のとおりであります。
(現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務、その他の金融資産(定期預金)、その他の金融負債(預り金))
これらは短期間で決済されるものであるため、公正価値は帳簿価額と近似していることから、帳簿価額を公正価値とみなしております。
(敷金・保証金)
敷金・保証金については、償還予定時期を見積り、安全性の高い長期の債券の利回りで割り引いた現在価値により算定しております。
(金銭の信託)
金銭の信託については、変動金利を適用しているため、短期間で市場金利を反映しており、帳簿価額と公正価値は合理的な近似値となっております。
(借入金)
借入金については、元利金の合計額を新規に同様に借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、短期間で決済される借入金については、公正価値は帳簿価額と近似していることから、帳簿価額を公正価値とみなしております。
(デリバティブ)
デリバティブについては、金融機関または外部の評価会社より入手した見積価格や、利用可能な情報に基づく適切な評価方法により、算定しております。
(2) 帳簿価額および公正価値
要約四半期連結財政状態計算書上、公正価値で測定されていない金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。
(注)1. 敷金・保証金の公正価値は、レベル2に該当しております。
2. 金銭の信託及び長期借入金の公正価値は、レベル3に該当しております。
3. 1年以内返済予定の長期借入金残高を含んでおります。
(3) 公正価値ヒエラルキー
IFRS第13号「公正価値測定」は、公正価値の測定に利用するインプットの重要性を反映させた公正価値の階層を用いて、公正価値の測定を分類することを要求しております。
公正価値の階層は、以下のレベルとなっております。
レベル1:当社グループが測定日にアクセスできる、同一の資産又は負債に関する活発な市場における相場価格(無調整)
レベル2:レベル1に含まれる相場価格以外のインプットのうち、資産又は負債について直接的又は間接的に観察可能なもの
レベル3:資産又は負債に関する観察可能でないインプット
公正価値の測定に使用される公正価値の階層のレベルは、その公正価値の測定にとって重要なインプットのうち、最も低いレベルにより決定しております。
なお、公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識しております。
公正価値の階層ごとに分類された、要約四半期連結財政状態計算書に公正価値で認識している金融資産及び金融負債は次のとおりであります。また、非経常的に公正価値で測定している金融資産及び金融負債はありません。
なお、前連結会計年度及び当第3四半期連結会計期間において、レベル1,2及び3の間の振替は行っておりません。
(4) レベル3に区分される公正価値測定に関する情報
(a)評価技法及びインプット
純損益を通じて公正価値測定する金融資産
保険積立金の公正価値は、解約返戻金の金額等を勘案し、算定しております。
(b)評価プロセス
レベル3の金融商品に係る公正価値の測定は、関連する社内の方針に従い実施しております。公正価値の測定に際しては、対象となる金融商品の性質、特徴及びリスクを最も適切に反映できる評価技法及びインプットを用いております。また公正価値の測定結果については上位役職者のレビューを受けております。
(5) レベル3に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表
レベル3に分類した金融商品に重要性はないため、記載を省略しています。
7.顧客との契約から生じる収益
顧客との契約から認識した収益の分解は、以下の通りであります。
8.1株当たり利益
親会社の所有者に帰属する基本的1株当たり四半期利益及び希薄化後1株当たり四半期利益の算定基礎は以下のとおりであります。
(注)1.逆希薄化効果を有する新株予約権は、希薄化後1株当たり四半期利益の計算に含まれておりません。
2.2018年1月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、基本的1株当たり四半期利益及び希薄化後1株当たり四半期利益を算定しております。
9.資本及びその他の資本項目
(1) 発行済株式数及び資本金等の金額
発行済株式総数及び資本金等の残高の増減は以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年12月31日)
(注)1.当社の発行する株式は、無額面普通株式であります。
2.発行済株式は、全額払込済となっております。
3.発行済株式総数の増加は新株予約権の行使によるものであります。これにより、その他の金融負債が21百万円減少しております。
4.当社は2018年1月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割を行っております。発行済株式数は当該株式分割前の株式数であります。
当第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
(注)1.当社の発行する株式は、無額面普通株式であります。
2.発行済株式は、全額払込済となっております。
3.発行済株式総数の増加は新株予約権の行使によるものであります。
(2)その他の資本の構成要素
その他の資本の構成要素の増減及び内容は以下のとおりであります。
10.重要な後発事象
自己株式の取得
当社は、2019年2月13日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第 156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。
(1) 自己株式の取得を行う理由
機動的な資本政策の遂行により株主価値を高めるため。
(2) 取得対象株式の種類 普通株式
(3) 取得し得る株式の総数 670,000株(上限) (発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合0.6%)
(4) 株式の取得価額の総額 400百万円(上限)
(5) 取得期間 2019年2月13日～2019年5月13日
(6) 取得方法 東京証券取引所における市場買付
11.要約四半期連結財務諸表の承認
本要約四半期連結財務諸表は、2019年2月13日に代表取締役 社長執行役員 CEO 平尾 丈によって承認されております。
株式会社じげん(以下、当社という)は日本に所在する株式会社であり、東京証券取引所に株式を上場しております。
2018年12月31日に終了する当社の要約四半期連結財務諸表は、当社及びその子会社(以下、当社グループという)から構成されております。なお、当社の株式を44.8%所有している株式会社じょうげんは、資産管理会社であり、当社の代表取締役 社長執行役員 CEOである平尾丈によって完全所有されております。当社グループの最終的な支配当事者は平尾丈であります。
当社グループは、複数のインターネットメディアの情報を統合した、一括検索・一括応募が可能なインターネットメディア(以下、EXサイト)を中核としたライフメディアプラットフォーム事業を中心に展開し、人材、不動産、自動車、旅行といった生活に関わる幅広い領域にサービスを展開しております。
2.作成の基礎
(1) 要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨の記載
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。なお、要約四半期連結財務諸表は、年度の連結財務諸表で要求されている全ての情報を含んでいないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて使用されるべきものであります。
(2) 測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3) 機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入して表示しております。
3.重要な会計方針
本要約四半期連結財務諸表の作成に適用した重要な会計方針は、以下に示した変更を除き、前連結会計年度の連結財務務諸表において適用した会計方針と同一であります。
なお、当第3四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を用いて算定しております。
(IFRS第9号「金融商品」)
当社グループは第1四半期連結会計期間よりIFRS第9号「金融商品」(2014年7月改訂、以下「IFRS第9号」)を適用しています。
当社グループは、IFRS第9号を適用したことにより、適用開始日に金融資産の分類を以下のとおりに変更しています。
当社グループは、金融資産について、償却原価で測定する金融資産、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しています。
すべての金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定する区分に分類される場合を除き、公正価値に取引費用を加算した金額で測定しています。
金融資産は、以下の要件をともに満たす場合には、償却原価で測定する金融資産に分類しております。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて、資産が保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる。
償却原価で測定する金融資産以外の金融資産は、公正価値で測定する金融資産に分類しています。
当該分類変更に伴い、従来「売却可能金融資産」として分類していた金融資産は「純損益を通じて公正価値で測定する金融資産」に分類されます。
また、IFRS第9号の適用により、当社グループは償却原価で測定する金融資産の減損の認識にあたって、当該金融資産に係る予想信用損失に対して貸倒引当金を認識する方法に変更しています。この方法では、期末日ごとに各金融資産に係る信用リスクが当初認識時点から著しく増加しているかどうかを評価し、当初認識時点から信用リスクが著しく増加していない場合には、12ヶ月の予想信用損失を貸倒引当金として認識します。一方で、当初認識時点から信用リスクが著しく増加している場合には、全期間の予想信用損失と等しい金額を貸倒引当金として認識します。
ただし、重大な金融要素を含んでいない営業債権については、信用リスクの当初認識時点からの著しい増加の有無にかかわらず、常に全期間の予想信用損失と等しい金額で貸倒引当金を認識します。
なお、この基準の適用による当社グループの業績及び財政状態に及ぼす重要な影響はありません。
(IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」)
当社グループは、第1四半期連結会計期間よりIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」(2014年5月公表)及び「IFRS第15号の明確化」(2016年4月公表)(合わせて以下、「IFRS第15号」)を適用しています。IFRS第15号の適用にあたっては、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しています。
IFRS第15号の適用に伴い、下記の5ステップアプローチに基づき、収益を認識しています。
ステップ1:顧客との契約を識別する
ステップ2:契約における履行義務を識別する
ステップ3:取引価格を算定する
ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ5:企業が履行義務の充足時に収益を認識する
なお、この基準の適用による当社グループの業績及び財政状態に及ぼす重要な影響はありません。
4.重要な会計上の見積り及び判断
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられています。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直します。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りを変更した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識します。
本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度の連結財務諸表と同様であります。
5.セグメント情報
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、主としてインターネットメディア関連事業並びにこれらに付帯する業務である「ライフメディアプラットフォーム事業」を展開しており、報告セグメントは1つであります。
(2) 報告セグメントの売上収益、利益又は損失
報告セグメント間の売上収益は、市場実勢価格に基づいております。
報告セグメントの売上収益、利益、及び損失は次のとおりであります。
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「3.重要な会計方針」における記載と同一であります。
| 前第3四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年12月31日) | (単位:百万円) | ||||
| 報告セグメント | その他 (注)1 | 合計 | 調整額 | 要約四半期連結損益計算書計上額 | |
| ライフメディア プラットフォーム 事業 | |||||
| 売上収益 | |||||
| 外部顧客への売上収益 | 7,076 | 338 | 7,414 | - | 7,414 |
| セグメント間の 内部売上収益又は振替高 | - | 78 | 78 | △78 | - |
| 計 | 7,076 | 416 | 7,492 | △78 | 7,414 |
| セグメント利益(注)2 | 2,379 | 130 | 2,508 | △16 | 2,492 |
| 営業利益 | 2,492 | ||||
| 金融収益 | 0 | ||||
| 金融費用 | △17 | ||||
| 税引前四半期利益 | 2,476 | ||||
(注) 1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、事業化を検討している新規事業及びコンシューマ課金サービス事業等であります。
2.セグメント利益は、売上収益に売上原価、販売費及び一般管理費、その他の収益、その他の費用を加減算して算定しております。
3. 資産、負債及びその他の項目につきましては、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための対象とはしていないため、記載しておりません。
| 当第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日) | (単位:百万円) | ||||
| 報告セグメント | その他 (注)1 | 合計 | 調整額 | 要約四半期連結損益計算書計上額 | |
| ライフメディア プラットフォーム 事業 | |||||
| 売上収益 | |||||
| 外部顧客への売上収益 | 8,912 | 345 | 9,257 | - | 9,257 |
| セグメント間の 内部売上収益又は振替高 | - | 50 | 50 | △50 | - |
| 計 | 8,912 | 394 | 9,306 | △50 | 9,257 |
| セグメント利益(注)2 | 2,880 | 94 | 2,974 | △11 | 2,962 |
| 営業利益 | 2,962 | ||||
| 金融収益 | 3 | ||||
| 金融費用 | △4 | ||||
| 税引前四半期利益 | 2,961 | ||||
(注) 1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、事業化を検討している新規事業及びコンシューマ課金サービス事業等であります。
2.セグメント利益は、売上収益に売上原価、販売費及び一般管理費、その他の収益、その他の費用を加減算して算定しております。
3. 資産、負債及びその他の項目につきましては、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための対象とはしていないため、記載しておりません。
| 前第3四半期連結会計期間(自 2017年10月1日 至 2017年12月31日) | (単位:百万円) | ||||
| 報告セグメント | その他 (注)1 | 合計 | 調整額 | 要約四半期連結損益計算書 計上額 | |
| ライフメディア プラットフォーム 事業 | |||||
| 売上収益 | |||||
| 外部顧客への売上収益 | 2,363 | 114 | 2,477 | - | 2,477 |
| セグメント間の 内部売上収益又は振替高 | - | 23 | 23 | △23 | - |
| 計 | 2,363 | 137 | 2,500 | △23 | 2,477 |
| セグメント利益(注)2 | 774 | 41 | 815 | △5 | 811 |
| 営業利益 | 811 | ||||
| 金融収益 | 0 | ||||
| 金融費用 | △2 | ||||
| 税引前四半期利益 | 809 | ||||
(注) 1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、事業化を検討している新規事業及びコンシューマ課金サービス事業等であります。
2.セグメント利益は、売上収益に売上原価、販売費及び一般管理費、その他の収益、その他の費用を加減算して算定しております。
3. 資産、負債及びその他の項目につきましては、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための対象とはしていないため、記載しておりません。
| 当第3四半期連結会計期間(自 2018年10月1日 至 2018年12月31日) | (単位:百万円) | ||||
| 報告セグメント | その他 (注)1 | 合計 | 調整額 | 要約四半期連結損益計算書 計上額 | |
| ライフメディア プラットフォーム 事業 | |||||
| 売上収益 | |||||
| 外部顧客への売上収益 | 3,120 | 114 | 3,234 | - | 3,234 |
| セグメント間の 内部売上収益又は振替高 | - | 17 | 17 | △17 | - |
| 計 | 3,120 | 131 | 3,251 | △17 | 3,234 |
| セグメント利益(注)2 | 1,017 | 26 | 1,043 | △7 | 1,036 |
| 営業利益 | 1,036 | ||||
| 金融収益 | 3 | ||||
| 金融費用 | △1 | ||||
| 税引前四半期利益 | 1,037 | ||||
(注) 1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、事業化を検討している新規事業及びコンシューマ課金サービス事業等であります。
2.セグメント利益は、売上収益に売上原価、販売費及び一般管理費、その他の収益、その他の費用を加減算して算定しております。
3. 資産、負債及びその他の項目につきましては、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための対象とはしていないため、記載しておりません。
6.金融商品
(1) 公正価値の測定方法
当社グループの主な金融資産及び負債の公正価値の算定方法は、次のとおりであります。
(現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務、その他の金融資産(定期預金)、その他の金融負債(預り金))
これらは短期間で決済されるものであるため、公正価値は帳簿価額と近似していることから、帳簿価額を公正価値とみなしております。
(敷金・保証金)
敷金・保証金については、償還予定時期を見積り、安全性の高い長期の債券の利回りで割り引いた現在価値により算定しております。
(金銭の信託)
金銭の信託については、変動金利を適用しているため、短期間で市場金利を反映しており、帳簿価額と公正価値は合理的な近似値となっております。
(借入金)
借入金については、元利金の合計額を新規に同様に借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、短期間で決済される借入金については、公正価値は帳簿価額と近似していることから、帳簿価額を公正価値とみなしております。
(デリバティブ)
デリバティブについては、金融機関または外部の評価会社より入手した見積価格や、利用可能な情報に基づく適切な評価方法により、算定しております。
(2) 帳簿価額および公正価値
要約四半期連結財政状態計算書上、公正価値で測定されていない金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||||
| 前連結会計年度 | 当第3四半期連結会計期間 | |||
| (2018年3月31日) | (2018年12月31日) | |||
| 帳簿価額 | 公正価値 | 帳簿価額 | 公正価値 | |
| 貸付金及び債権 | ||||
| 敷金・保証金(注)1 | 248 | 250 | - | - |
| 金銭の信託(注)2 | 370 | 370 | - | - |
| 償却原価で測定される金融資産 | ||||
| 敷金・保証金(注)1 | - | - | 307 | 308 |
| 金銭の信託(注)2 | - | - | 90 | 90 |
| 償却原価で測定される金融負債 | ||||
| 長期借入金(注)2及び(注)3 | 3,171 | 3,167 | 1,911 | 1,909 |
(注)1. 敷金・保証金の公正価値は、レベル2に該当しております。
2. 金銭の信託及び長期借入金の公正価値は、レベル3に該当しております。
3. 1年以内返済予定の長期借入金残高を含んでおります。
(3) 公正価値ヒエラルキー
IFRS第13号「公正価値測定」は、公正価値の測定に利用するインプットの重要性を反映させた公正価値の階層を用いて、公正価値の測定を分類することを要求しております。
公正価値の階層は、以下のレベルとなっております。
レベル1:当社グループが測定日にアクセスできる、同一の資産又は負債に関する活発な市場における相場価格(無調整)
レベル2:レベル1に含まれる相場価格以外のインプットのうち、資産又は負債について直接的又は間接的に観察可能なもの
レベル3:資産又は負債に関する観察可能でないインプット
公正価値の測定に使用される公正価値の階層のレベルは、その公正価値の測定にとって重要なインプットのうち、最も低いレベルにより決定しております。
なお、公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識しております。
公正価値の階層ごとに分類された、要約四半期連結財政状態計算書に公正価値で認識している金融資産及び金融負債は次のとおりであります。また、非経常的に公正価値で測定している金融資産及び金融負債はありません。
| (単位:百万円) | |||||
| 前連結会計年度(2018年3月31日) | 帳簿価額 | 公正価値 | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | ||
| 金融資産 | |||||
| その他の金融資産 | |||||
| 売却可能金融資産 | 18 | - | - | 18 | 18 |
| 資産合計 | 18 | - | - | 18 | 18 |
| 金融負債 | |||||
| その他の金融負債 | |||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 | |||||
| デリバティブ | 5 | - | 5 | - | 5 |
| 負債合計 | 5 | - | 5 | - | 5 |
| (単位:百万円) | |||||
| 当第3四半期連結会計期間(2018年12月31日) | 帳簿価額 | 公正価値 | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | ||
| 金融負債 | |||||
| その他の金融負債 | |||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 | |||||
| デリバティブ | 8 | - | 8 | - | 8 |
| 負債合計 | 8 | - | 8 | - | 8 |
なお、前連結会計年度及び当第3四半期連結会計期間において、レベル1,2及び3の間の振替は行っておりません。
(4) レベル3に区分される公正価値測定に関する情報
(a)評価技法及びインプット
純損益を通じて公正価値測定する金融資産
保険積立金の公正価値は、解約返戻金の金額等を勘案し、算定しております。
(b)評価プロセス
レベル3の金融商品に係る公正価値の測定は、関連する社内の方針に従い実施しております。公正価値の測定に際しては、対象となる金融商品の性質、特徴及びリスクを最も適切に反映できる評価技法及びインプットを用いております。また公正価値の測定結果については上位役職者のレビューを受けております。
(5) レベル3に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表
レベル3に分類した金融商品に重要性はないため、記載を省略しています。
7.顧客との契約から生じる収益
顧客との契約から認識した収益の分解は、以下の通りであります。
| (単位:百万円) | |||||
| 当第3四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年12月31日) | |||||
| ライフメディア プラットフォーム事業 | その他 | 小計 | 調整額 | 合計 | |
| 人材領域 | 6,341 | - | 6,341 | - | 6,341 |
| 不動産領域 | 1,541 | - | 1,541 | - | 1,541 |
| 生活領域 | 1,030 | - | 1,030 | - | 1,030 |
| その他 | - | 394 | 394 | △ 50 | 345 |
| 合計 | 8,912 | 394 | 9,306 | △ 50 | 9,257 |
| (単位:百万円) | |||||
| 当第3四半期連結会計期間 (自 2018年10月1日 至 2018年12月31日) | |||||
| ライフメディア プラットフォーム事業 | その他 | 小計 | 調整額 | 合計 | |
| 人材領域 | 2,206 | - | 2,206 | - | 2,206 |
| 不動産領域 | 539 | - | 539 | - | 539 |
| 生活領域 | 375 | - | 375 | - | 375 |
| その他 | - | 131 | 131 | △ 17 | 114 |
| 合計 | 3,120 | 131 | 3,251 | △ 17 | 3,234 |
8.1株当たり利益
親会社の所有者に帰属する基本的1株当たり四半期利益及び希薄化後1株当たり四半期利益の算定基礎は以下のとおりであります。
| 前第3四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年12月31日) | 当第3四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年12月31日) | |
| 親会社の所有者に帰属する四半期利益 (百万円) | 1,447 | 2,002 |
| 四半期利益調整額 | - | - |
| 希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益(百万円) | 1,447 | 2,002 |
| 期中平均普通株式数 (株) | 109,930,441 | 111,406,989 |
| 普通株式増加数 | ||
| 新株予約権 (株) | 1,432,942 | 263,096 |
| 希薄化後の期中平均普通株式 (株) | 111,363,383 | 111,670,086 |
| 親会社の所有者に帰属する1株当たり四半期利益 | ||
| 基本的1株当たり四半期利益 (円) | 13.16 | 17.97 |
| 希薄化後1株当たり四半期利益 (円) | 12.99 | 17.93 |
| 前第3四半期連結会計期間 (自 2017年10月1日 至 2017年12月31日) | 当第3四半期連結会計期間 (自 2018年10月1日 至 2018年12月31日) | |
| 親会社の所有者に帰属する四半期利益 (百万円) | 484 | 696 |
| 四半期利益調整額 | - | - |
| 希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益(百万円) | 484 | 696 |
| 期中平均普通株式数 (株) | 110,743,649 | 111,641,110 |
| 普通株式増加数 | ||
| 新株予約権 (株) | 1,084,091 | 29,331 |
| 希薄化後の期中平均普通株式 (株) | 111,827,740 | 111,670,441 |
| 親会社の所有者に帰属する1株当たり四半期利益 | ||
| 基本的1株当たり四半期利益 (円) | 4.37 | 6.23 |
| 希薄化後1株当たり四半期利益 (円) | 4.33 | 6.23 |
(注)1.逆希薄化効果を有する新株予約権は、希薄化後1株当たり四半期利益の計算に含まれておりません。
2.2018年1月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、基本的1株当たり四半期利益及び希薄化後1株当たり四半期利益を算定しております。
9.資本及びその他の資本項目
(1) 発行済株式数及び資本金等の金額
発行済株式総数及び資本金等の残高の増減は以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年12月31日)
| 発行済株式数 (千株) | 資本金 (百万円) | 資本剰余金 (百万円) | |
| 2017年3月31日 | 53,451 | 1,213 | 1,209 |
| 期中増減 | 2,035 | 1,314 | 1,305 |
| 2017年12月31日 | 55,486 | 2,528 | 2,514 |
(注)1.当社の発行する株式は、無額面普通株式であります。
2.発行済株式は、全額払込済となっております。
3.発行済株式総数の増加は新株予約権の行使によるものであります。これにより、その他の金融負債が21百万円減少しております。
4.当社は2018年1月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割を行っております。発行済株式数は当該株式分割前の株式数であります。
当第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
| 発行済株式数 (千株) | 資本金 (百万円) | 資本剰余金 (百万円) | |
| 2018年3月31日 | 110,972 | 2,528 | 2,514 |
| 期中増減 | 669 | 14 | 14 |
| 2018年12月31日 | 111,641 | 2,542 | 2,528 |
(注)1.当社の発行する株式は、無額面普通株式であります。
2.発行済株式は、全額払込済となっております。
3.発行済株式総数の増加は新株予約権の行使によるものであります。
(2)その他の資本の構成要素
その他の資本の構成要素の増減及び内容は以下のとおりであります。
| 前第3四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年12月31日) | (単位:百万円) | |||
| 第3回新株予約権 | 第7回新株予約権 | 為替換算調整勘定 | 合計 | |
| 2017年3月31日 | 31 | 1 | - | 32 |
| 新株予約権の行使による減少 | △7 | △0 | - | △7 |
| 利益剰余金への振替 | △12 | - | - | △12 |
| 2017年12月31日 | 12 | 1 | - | 13 |
| 当第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日) | (単位:百万円) | |||
| 第3回新株予約権 | 第7回新株予約権 | 為替換算調整勘定 | 合計 | |
| 2018年3月31日 | 12 | 1 | - | 13 |
| 新株予約権の行使による減少 | △12 | △0 | - | △12 |
| 当期発生額 | - | - | △0 | △0 |
| 2018年12月31日 | - | 1 | △0 | 1 |
10.重要な後発事象
自己株式の取得
当社は、2019年2月13日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第 156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。
(1) 自己株式の取得を行う理由
機動的な資本政策の遂行により株主価値を高めるため。
(2) 取得対象株式の種類 普通株式
(3) 取得し得る株式の総数 670,000株(上限) (発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合0.6%)
(4) 株式の取得価額の総額 400百万円(上限)
(5) 取得期間 2019年2月13日～2019年5月13日
(6) 取得方法 東京証券取引所における市場買付
11.要約四半期連結財務諸表の承認
本要約四半期連結財務諸表は、2019年2月13日に代表取締役 社長執行役員 CEO 平尾 丈によって承認されております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
