有価証券報告書-第15期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

22.資本及びその他の資本項目
(1) 授権株式数、発行済株式数及び資本金等の金額
授権株式数、発行済株式総数及び資本金等の残高の増減は以下のとおりであります。

	授権株式数 (株)	発行済株式数 (株)	資本金 (百万円)	資本剰余金 (百万円)
2019年3月31日	200,000,000	111,641,200	2,542	2,528
期中増減(注3)	―	58,800	10	10
2020年3月31日	200,000,000	111,700,000	2,552	2,538
期中増減	―	-	-	0
2021年3月31日	200,000,000	111,700,000	2,552	2,538

(注)1.当社の発行する株式は、無額面普通株式であります。
2.発行済株式は、全額払込済となっております。
3.新株予約権の行使による増加であります。
(2) 自己株式
自己株式の増減は以下のとおりであります。

	株式数 (株)
2019年3月31日残高	577,290
期中増減	-
2020年3月31日残高	577,290
期中増減	3,000,000
2021年3月31日残高	3,577,290

(3) 資本に含まれる各種剰余金の内容及び目的
資本剰余金及び利益剰余金の主な内容は以下のとおりであります。
① 資本剰余金
日本における会社法では、株式の発行に際しての払込み又は給付に係る額の2分の1以上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれている資本準備金として計上することが規定されております。また、会社法では、資本準備金は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。
② 利益剰余金
会社法では、剰余金の配当として支出する金額の10分の1を、資本剰余金に含まれる資本準備金及び利益剰余金に含まれる利益準備金の合計額が資本金の4分の1に達するまで資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されております。積み立てられた利益準備金は、欠損填補に充当できます。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができることとされております。
(4) その他の資本の構成要素
その他の資本の構成要素の増減及び内容は以下のとおりであります。

前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)			(単位:百万円)
	第7回 新株予約権	第8回 新株予約権	在外営業活動体 の換算差額	合計
2019年3月31日	1	-	△1	△0
新株予約権の発行による増加	-	1	-	1
新株予約権の行使による減少	△0	-	-	△0
在外営業活動体の換算差額	-	-	△7	△7
2020年3月31日	0	1	△8	△6

当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)				(単位:百万円)
	第7回 新株予約権	第8回 新株予約権	第9回 新株予約権	在外営業活動体 の換算差額	合計
2020年3月31日	0	1	-	△8	△6
新株予約権の発行による増加	-	-	16	-	16
その他	△0	-	-	-	△0
在外営業活動体の換算差額	-	-	-	7	7
2021年3月31日	0	1	16	△1	16

① 第7回新株予約権
当社グループは今後の持続的な成長を実現し、中長期的な企業価値の向上を目指すにあたって、高い目標を掲げ、より一層の事業意欲及び士気を向上させながら、経営陣と株主の利害の連動性を高めることを目的として、割当対象者に有償にて新株予約権を発行しております。本新株予約権は、あらかじめ設定された業績目標に関する基準を達成した場合にのみ、権利行使が可能となっております。
なお、本新株予約権は、割当対象者に対する継続的勤務の対価としての報酬ではないため、IFRS第2号「株式報酬」ではなく、IAS第32号「金融商品:表示」及びIAS第39号「金融商品:認識及び測定」が適用される資本性金融商品に該当するものと判断しております。従って、当連結会計年度の連結損益計算書において計上すべき費用はありません。
(a) 第7回新株予約権の内容
第7回新株予約権の内容は次のとおりであります。

	第7回新株予約権
割当対象者	当社従業員1名
割当株式数(注)2	普通株式 280,000株
割当日	2016年11月28日
権利行使期間	自 2017年7月1日 至 2021年12月31日
行使価格	339円
決済方法	持分決済
権利確定条件	「第4 提出会社の状況 1株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

(注)1.付与時の公正価値(1株当たり8.91円)による有償発行であり、その全額を現金で受け入れております。
2.ストック・オプションの数及び行使価格については、2018年1月1日付株式分割(1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
3.本新株予約権の公正価値は株価モデルにブラック・ショールズモデルを使用し、将来の株価分布は対数正規分布に従い、将来の株価をモンテカルロシミュレーションにより予測することで、将来キャッシュ・フローの割引現在価値をベースに算定しております。この計算手法で使用された主な仮定は以下のとおりであります。なお、この数値には2018年1月1日付株式分割(1株につき2株の割合)の影響は加味されておりません。

付与日の株価	1,071円	予想残存期間	5.64年
行使価格	678円	配当利回り	0.00%
予想ボラティリティ	64.62%	無リスク利子率	△0.17%
予想ボラティリティは、上場来の株価データを使用して、株価変動性を算定しております。

(b) 新株予約権数の変動状況及び加重平均行使価格
新株予約権数の変動状況及び加重平均行使価格は次のとおりであります。

	前連結会計年度		当連結会計年度
	(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)		(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
	株式数(株)	加重平均行使価格(円)	株式数(株)	加重平均行使価格(円)
期首未行使残高	221,200	339	162,400	339
付与	-	-	-	-
行使	58,800	339	-	-
失効	-	-	78,400	339
満期消滅	-	-	-	-
期末未行使残高	162,400	339	84,000	339
期末行使可能残高	-	-	-	-
加重平均残存契約年数	1.7年		0.8年

② 第8回新株予約権及び第9回新株予約権
当社グループは、適切なインセンティブ設計による経営陣の強化、それによる複層的な経営戦略の推進、及び経営陣による長期的な企業価値拡大へのコミットメントの更なる向上を企図し、当社の取締役及び従業員並びに当社子会社の取締役に対して、有償にて新株予約権を発行しております。本新株予約権は、割当日から2023年3月31日までの期間において、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要し(ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない)、あらかじめ設定された業績目標に関する基準を達成した場合にのみ、権利行使が可能となっております。契約条件及び金額等は、注記「25.株式報酬制度」に記載しております。