有価証券報告書-第18期(2023/04/01-2024/03/31)

21.資本及びその他の資本項目
(1) 授権株式数、発行済株式数及び資本金等の金額
授権株式数、発行済株式総数及び資本金等の残高の増減は以下のとおりであります。

	授権株式数 (株)	発行済株式数 (株)	資本金 (百万円)	資本剰余金 (百万円)
2022年3月31日	200,000,000	111,700,000	2,552	2,542
期中増減	-	-	△2,426	2,427
2023年3月31日	200,000,000	111,700,000	125	4,969
期中増減	-	-	-	1
2024年3月31日	200,000,000	111,700,000	125	4,969

(注)1.当社の発行する株式は、無額面普通株式であります。
2.発行済株式は、全額払込済となっております。
(2) 自己株式
自己株式の増減は以下のとおりであります。

	株式数 (株)
2022年3月31日残高	3,577,290
期中増減(注)	4,120,800
2023年3月31日残高	7,698,090
期中増減	-
2024年3月31日残高	7,698,090

(注)自己株式数の増加は2022年5月13日開催の取締役会の決議により取得したものであります。
(3) 資本に含まれる各種剰余金の内容及び目的
資本剰余金及び利益剰余金の主な内容は以下のとおりであります。
① 資本剰余金
日本における会社法では、株式の発行に際しての払込み又は給付に係る額の2分の1以上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれている資本準備金として計上することが規定されております。また、会社法では、資本準備金は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。
② 利益剰余金
会社法では、剰余金の配当として支出する金額の10分の1を、資本剰余金に含まれる資本準備金及び利益剰余金に含まれる利益準備金の合計額が資本金の4分の1に達するまで資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されております。積み立てられた利益準備金は、欠損填補に充当できます。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができることとされております。
(4) その他の資本の構成要素
その他の資本の構成要素の増減及び内容は以下のとおりであります。

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)				(単位:百万円)
	第8回 新株予約権	第9回 新株予約権	第10回 新株予約権	第11回 新株予約権	第12回 新株予約権	在外営業活動体の換算差額	その他	合計
2022年3月31日	1	13	3	-	-	△6	-	10
新株予約権の発行による増加	-	-	-	△0	0	-	-	△0
新株予約権の失効による減少	-	-	△0	0	-	-	-	△0
その他	-	-	-	-	-	-	△0	△0
在外営業活動体の換算差額	-	-	-	-	-	△5	-	△5
2023年3月31日	1	13	3	△0	0	△12	△0	4

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)							(単位:百万円)
	第8回 新株予約権	第9回 新株予約権	第10回 新株予約権	第11回 新株予約権	第12回 新株予約権	第13回 新株予約権	在外営業活動体の換算差額	その他	合計
2023年3月31日	1	13	3	△0	0	-	△12	△0	4
新株予約権の発行による増加	-	-	-	-	-	0	-	-	0
新株予約権の失効による減少	△1	-	-	-	△0	-	-	-	△1
その他	-	-	-	-	-	-	-	0	0
在外営業活動体の換算差額	-	-	-	-	-	-	△8	-	△8
2024年3月31日	-	13	3	△0	0	0	△19	-	△4

・新株予約権
当社グループは、適切なインセンティブ設計による経営陣の強化、それによる複層的な経営戦略の推進、及び経営陣による長期的な企業価値拡大へのコミットメントの更なる向上を企図し、当社の取締役及び従業員並びに当社子会社の取締役に対して、有償にて新株予約権を発行しております。第8回新株予約権及び第9回新株予約権は、割当日から2023年3月31日までの期間において、第10回新株予約権は、割当日から2024年3月31日までの期間において、第11回新株予約権及び第12回新株予約権は、割当日から2025年3月31日までの期間において、第13回新株予約権は、割当日から2026年3月31日までの期間において、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要し(ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない)、あらかじめ設定された業績目標に関する基準を達成した場合にのみ、権利行使が可能となっております。契約条件及び金額等は、注記「24.株式報酬制度」に記載しております。