- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、製品・サービスの類似性等を勘案し区分された事業別のセグメントから構成されており、「ガス事業」及び「ヨウ素事業」の2つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
2026/03/27 10:03- #2 主要な販売費及び一般管理費（連結）
※2 販売費及び一般管理費については、大多喜ガス㈱のガス事業会計規則(1954年通商産業省令第15号)に準拠する一般管理費を含めて計上しております。
また、販売費及び一般管理費には、地熱調査事業の調査費が含まれており、当該調査費に係る助成金収入を販売費及び一般管理費から控除しております。
2026/03/27 10:03- #3 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
| | (単位:百万円) |
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 日本ファシリティ・ソリューション㈱ | 10,272 | ガス事業 |
| 出光興産㈱ | 9,965 | ガス事業、その他 |
- #4 事業の内容
また、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。
(1) ガス事業
当事業には、連結子会社2社(関東天然瓦斯開発㈱、大多喜ガス㈱)及び非連結子会社2社等が関わっており、主な事業としては関東天然瓦斯開発㈱が天然ガスの開発・採取・販売を、大多喜ガス㈱が都市ガスの供給・販売、LPガスの販売、圧縮天然ガスの製造・販売を行っております。
2026/03/27 10:03- #5 会計方針に関する事項（連結）
(イ)都市ガス
契約期間にわたり供給義務が発生し、供給の都度履行義務が充足されますが、ガス事業会計規則に基づき検針日基準により収益を計上しております。
(ロ)ヨウ素
2026/03/27 10:03- #6 従業員の状況（連結）
2025年12月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| ガス事業 | 418 |
| ヨウ素事業 | 77 |
(注) 1.従業員数は、就業人員数であります。
2.全社(共通)は、特定のセグメントに区分できない管理部門等の従業員であります。
- #7 沿革
[大多喜ガス㈱の沿革]
| 1956年8月 | 大多喜天然瓦斯㈱(現 関東天然瓦斯開発㈱)の子会社として、ガスの供給販売を主目的に大天瓦斯販売㈱として設立。 |
| 1992年7月 | お客さま件数10万件突破。 |
| 1995年2月 | 千葉県山武郡成東町(現 千葉県山武市)より、町営のガス事業を譲り受け。 |
| 1996年9月 | 東京証券取引所市場第二部に株式を上場。 |
- #8 減損損失に関する注記（連結）
当社グループは、事業用資産については、ガス事業、ヨウ素事業、建設事業、器具販売事業及び電力事業によるその他事業を基礎としてグルーピングし、賃貸資産及び遊休資産については、個々の物件ごとにグルーピングしております。
当連結会計年度において、今後の使用見込みが無く、市場価格が下落している遊休資産及びその他事業に計上しておりました固定資産に関して、現在の事業環境及び今後の業績見通し等を勘案し、将来の収益を見積もった結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当連結会計年度において減損損失28百万円を特別損失に計上いたしました。その内訳は、土地0百万円、機械装置及び運搬具17百万円、その他(有形固定資産)2百万円、無形固定資産8百万円であります。
2026/03/27 10:03- #9 研究開発活動
6 【研究開発活動】
当連結会計年度の研究開発活動は、主にガス事業及びヨウ素事業に関するものを中心として、次のとおり実施いたしました。
なお、当連結会計年度における当社グループの研究開発費の総額は33百万円であり、特定のセグメントに帰属しない全社費用としております。
2026/03/27 10:03- #10 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
社外取締役増田由美子氏は、複数の外資系IT企業において、ソリューション営業・コンサルティング部門のマネジメントを経験しており、女性の活躍推進や消費者・顧客志向経営等における豊富な経験と幅広い見識を活かして社外取締役としての職務を適切に遂行できると判断し、社外取締役に選任しております。なお、同氏は過去に㈱ピーシーデポコーポレーション社外取締役であり、現在は㈱消費者の声研究所代表取締役、㈱DTS社外取締役、㈱NITTAN社外取締役でありますが、当社と各社の間に資本的関係又は直接の取引関係その他の利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことから、当社は同氏を独立役員に指定し、東京証券取引所へ届け出ております。
社外監査役内田晴喜氏は、当社グループと同じく千葉県を中心にガス事業・ヨウ素事業を営んでいる㈱合同資源取締役であり、主に経理部門に携わり、財務・会計に関する豊富な知識等を有しており、これらを活かして社外監査役としての職務を適切に遂行できると判断し、社外監査役に選任しております。なお、㈱合同資源は当社の主要株主であり、当社と同社は社外役員の相互就任の関係にあるほか、当社の主要な子会社である関東天然瓦斯開発㈱が、同社にガスの販売及び同社からガスの仕入れ等を行っております。また、同社と当社の主要な子会社であるK&Oヨウ素㈱との間には、ヨウ素の製造受委託等の取引関係があります。
社外監査役小鍛冶広道氏は、弁護士であり、法律専門家としての知識・経験等を活かして社外監査役として職務を適切に遂行できると判断し、社外監査役に選任しております。同氏は当社の顧問弁護士が所属する法律事務所のパートナー弁護士でありますが、①当該顧問弁護士と当社の顧問契約は、顧問弁護士個人との契約であり、法律事務所を介在させていないこと、②顧問弁護士報酬についても同氏の関与はなく、報酬額も少額で当社の独立性判断基準に照らして問題のないことより、同氏の当社に対する独立性に影響はなく、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことから、当社は同氏を独立役員に指定し、東京証券取引所へ届け出ております。
2026/03/27 10:03- #11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
世界では、地政学リスクの高まりや急速な技術革新、気候変動影響の顕在化など、さまざまな不確実性や課題に直面しているなか、各国ではこれまで以上にエネルギー価格、産業競争力、エネルギー安全保障等に重点を置きながら、持続可能な社会の実現に向けた取り組みを推進する動きがみられます。わが国においても、エネルギー安定供給、経済成長、脱炭素を同時に実現していく必要があり、第7次エネルギー基本計画では2040年以降のカーボンニュートラル実現に向けたエネルギー需要構造を視野に入れつつ、「S+3E※」の原則のもと、エネルギー安定供給を将来にわたって確かなものとするための計画が示されています。
こうした状況下において、当社グループが操業する南関東ガス田における水溶性天然ガスは、貴重な国産エネルギー資源であるとともに、化石燃料の中で最も温室効果ガスの排出が少ないという特長を持つことから、脱炭素社会に向けた重要な主力エネルギー源の一つとして引き続き大きな役割を担っており、さらにカーボンニュートラル実現後も重要なエネルギー源と位置付けられていることから、安定的な開発・生産を推進していく必要があります。また、ガス事業者は脱炭素燃料・技術の供給分野等でメインプレイヤーであり続けることが期待されているとともに、地域に根ざしたエネルギー事業者として、地域のお客さまが求めるエネルギーやサービスを提供することに加え、エネルギーの安定供給の確保や、自治体や地域企業との連携による地域創生やSDGsへの貢献、さらには再生可能エネルギー等の地域資源を活用した脱炭素化への貢献といった取り組みが期待されており、当社グループもこれらの期待に応えていく必要があります。さらに、ヨウ素は、医療分野から電子産業分野まで需要が拡大しており、今後も新興国を中心に安定的に市場が拡大していくことが見込まれております。加えて、再生可能エネルギーに関する次世代技術として、早期の社会実装を目指し技術開発が進められているペロブスカイト太陽電池の主要な原料として、注目を浴びています。ヨウ素資源は主にチリと日本に偏在しており、ヨウ素及びヨウ素化合物の需要の拡大に見合う供給が求められています。
また企業の役割として、多様な人材がさまざまな領域で活躍し、社員一人ひとりが積極的に能力を開発・発揮できるよう、活躍の領域を広げる環境整備・制度を推進することや、持続可能な企業グループとして成長するための経営基盤の強化やガバナンスの向上を実現することが求められています。
2026/03/27 10:03- #12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果により、緩やかな回復がみられました。一方、米国の通商政策による影響、物価上昇の継続、金融資本市場の変動の影響が懸念されるなど、依然として先行きは不透明な状況が続きました。
こうしたなか、当連結会計年度の売上高については、主に販売価格の低下によってガス事業の売上高が減少したことなどにより、1.2%減少の91,354百万円となりました。一方、ヨウ素販売価格が上昇したことなどにより、営業利益は20.1%増加の10,594百万円、経常利益は19.0%増加の11,699百万円となりました。さらに、特別利益として、設備の移転に係る補償金が発生したことなどにより、親会社株主に帰属する当期純利益は35.9%増加の8,379百万円となりました。
なお、増減の比較については、全て「前連結会計年度」との比較であります。
2026/03/27 10:03- #13 設備投資等の概要
1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資額は、総額7,546百万円であり、主にガス事業及びヨウ素事業に関するものを中心に実施し、老朽設備更新に2,060百万円、ガス・ヨウ素開発に1,495百万円、ヨウ素製造設備増強に1,284百万円、ガス導管等に791百万円投資いたしました。
なお、有形固定資産のほか、無形固定資産への投資を含めて記載しております。
2026/03/27 10:03
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
