当期純利益又は当期純損失（△）（平成26年3月28日財規等改正前）

有報情報

#1 その他、財務諸表等（連結）

				(単位:千円)
特別損失合計		45,305		106,451
税引前当期純利益		2,709,170		2,124,922
法人税、住民税及び事業税		709,018		620,702
法人税等合計		817,659		622,825
当期純利益		1,891,511		1,502,096

製品製造原価明細書

2016/03/31 13:51

#2 その他、連結財務諸表等（連結）

(会計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	第4四半期
1株当たり四半期純利益金額(円)	63.77	32.62	16.85	30.67

2016/03/31 13:51

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成27年3月26日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎に決定する方法から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。
なお、この変更に伴う当連結会計年度の期首の利益剰余金並びに当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響はありません。

2016/03/31 13:51

#4 業績等の概要

当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善に支えられ、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、中国経済を始めとするアジア新興国経済の減速による影響が懸念されました。
こうしたなか、当連結会計年度の売上高については主にガス事業の売上高が減少したことにより、14.6%減少の735億47百万円、営業利益については2.6%減少の48億91百万円、経常利益については4.8%減少の58億24百万円、当期純利益については負ののれん発生益46億18百万円を特別利益に計上した前連結会計年度に比べ53.6%減少の39億41百万円となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであり、増減の比較については、全て「前連結会計年度」との比較となっております。

2016/03/31 13:51

#5 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注) 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(自 平成26年1月1日至 平成26年12月31日)	当連結会計年度(自 平成27年1月1日至 平成27年12月31日)
1株当たり当期純利益金額
連結損益計算書上の当期純利益(百万円)	8,496	3,941
普通株主に帰属しない金額(百万円)	―	―
普通株式に係る当期純利益(百万円)	8,496	3,941
普通株式の期中平均株式数(株)	28,025,821	27,387,051

2016/03/31 13:51