有価証券報告書-第2期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)
(3) 【その他】
株式移転により当社の完全子会社となった関東天然瓦斯開発株式会社、大多喜ガス株式会社の最近2事業年度に係る財務諸表は、以下のとおりであります。
関東天然瓦斯開発株式会社
財務諸表
① 貸借対照表
② 損益計算書
製品製造原価明細書
(注) 1 原価計算は、総合原価計算方式を採用しております。
※2 他勘定振替高は次のとおりであります。
③ 株主資本等変動計算書
前事業年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
当事業年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
④ キャッシュ・フロー計算書
注記事項
(重要な会計方針)
1 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
(イ) 満期保有目的の債券
…償却原価法。
(ロ) 子会社株式及び関連会社株式
…移動平均法に基づく原価法。
(ハ) その他有価証券
(a) 時価のあるもの
…決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)。
(b) 時価のないもの
…主として移動平均法に基づく原価法。
(2) たな卸資産
(イ) 商品及び製品
…総平均法に基づく原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)。
(ロ) 原材料及び貯蔵品
…移動平均法に基づく原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)。
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
…定額法。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
(イ) 鉱業権
…生産高比例法。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(ロ) ソフトウエア
…自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法。
(ハ) 施設利用権
…定額法。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(3) 投資その他の資産
(イ) 長期前払費用
…定額法。
なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(ロ) その他(信託建物・構築物、投資不動産)
…主として定額法。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
3 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
…債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により算定し、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
…従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
(イ) 退職給付見込額の期間帰属方法
…退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
(ロ) 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
…数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。
4 キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
5 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理方法
…税抜方式によっております。
(会計方針の変更)
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成27年3月26日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当事業年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎に決定する方法から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。
なお、この変更に伴う当事業年度の期首の繰越利益剰余金並びに当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益への影響はありません。
(表示方法の変更)
(損益計算書関係)
前事業年度において、営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「排水管使用料」(前事業年度47,921千円)は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立科目で表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替を行っております。
(貸借対照表関係)
※ 投資その他の資産の「その他」(信託建物・構築物、投資不動産)の減価償却累計額は次のとおりであります。
(損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
一般管理費
※2 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。
※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
※5 減損損失
当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
前事業年度 (自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
当事業年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
当社は事業用資産については事業を基礎として、遊休資産及び賃貸資産については、個別物件単位でグルーピングをしております。
上記遊休資産については、今後の使用見込みがなく、土地の市場価格が下落しているため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額については固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出した金額を使用しております。
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度 (自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
1 発行済株式に関する事項
(注) 当事業年度において変動はありません。
2 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
3 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
① 金銭による配当
② 金銭以外による配当
当社は、平成26年1月6日より当社株式の100%を保有しているK&Oエナジーグループ株式会社に対して、以下の通り現物配当を実施しております。
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
該当事項はありません。
当事業年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
1 発行済株式に関する事項
(注) 当事業年度において変動はありません。
2 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
3 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
該当事項はありません。
(キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、親会社であるK&Oエナジーグループ㈱の取組方針に基づき、資金の運用及び調達を行う方針であります。資金運用については安全性の高い金融商品に限定し、主にK&Oエナジーグループ㈱のグループファイナンスを利用した運用を行っております。なお、デリバティブ取引は行っておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
有価証券及び投資有価証券は、主に、株式、公社債及びMMF等の公社債投資信託であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び未払金、未払法人税等は、全て1年以内の支払期日であります。
借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で5年後であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社の債権管理に関する規則及びマニュアル等に従い、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
満期保有目的の債権は、資金管理に関する規則等に従い、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。
② 市場リスクの管理
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
各部署からの報告に基づき経理担当部署が適時に資金計画を作成・更新することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には、合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
(5) 信用リスクの集中
当期の貸借対照表日現在における営業債権のうち75.3%が特定の大口顧客に対するものであります。
2 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)を参照ください。)。
前事業年度(平成26年12月31日)
(※) 長期借入金には流動負債に属する金額を含めております。
当事業年度(平成27年12月31日)
(※) 長期借入金には流動負債に属する金額を含めております。
(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券及び投資信託は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。また、MMF等は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負 債
(1) 買掛金、(2) 未払金、(3) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 長期借入金
変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映しており、時価は帳簿価額とほぼ等しいと考えられることから、当該帳簿価額によっております。
(5) 従業員預り金
随時払戻可能であり、返済期限の定めはないため、当該帳簿価額を時価としております。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
(単位:千円)
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3) 有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
(注3) 金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度(平成26年12月31日)
当事業年度(平成27年12月31日)
(注4) 長期借入金の決算日後の返済予定額
前事業年度(平成26年12月31日)
当事業年度(平成27年12月31日)
(有価証券関係)
1 満期保有目的の債券
前事業年度(平成26年12月31日)
当事業年度(平成27年12月31日)
該当事項はありません。
2 子会社株式及び関連会社株式
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。
3 その他有価証券
前事業年度(平成26年12月31日)
当事業年度(平成27年12月31日)
4 事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度 (自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
売却損益の合計額に金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当事業年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
売却損益の合計額に金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の退職一時金制度及び確定拠出年金制度を採用しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(2) 退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(注) 主な内訳は、出向者に係る出向先負担額であります。
(4) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
3 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度9,907千円、当事業年度10,220千円であります。
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある場合の、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(注) 当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)及び「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等が変更されることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、前事業年度の30.7%から、平成28年1月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については28.8%になります。
なお、この税率変更に伴う影響額は軽微であります。
(持分法損益等)
当社が有している関連会社は、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性の乏しい関連会社であるため、記載を省略しております。
(セグメント情報等)
セグメント情報
1 報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品・サービスの類似性等を勘案し区分された事業別のセグメントから構成されており、「ガス事業」及び「ヨード・かん水事業」の2つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「ガス事業」はガス、「ヨード・かん水事業」はヨード・かん水を主に製造・販売しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
(注) 1 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△1,381,619千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額15,558,015千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金であります。
(3) 減価償却費の調整額117,352千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額31,196千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の設備投資額であります。
2 セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当事業年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
(注) 1 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△1,288,228千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額14,914,124千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金であります。
(3) 減価償却費の調整額118,461千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額41,996千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の設備投資額であります。
2 セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。
関連情報
前事業年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
当事業年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
前事業年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
(注) 「全社・消去」の金額は、各報告セグメントに配分していない全社資産に含まれる遊休資産(土地)に係るものであります。
当事業年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
(注) 「全社・消去」の金額は、各報告セグメントに配分していない全社資産に含まれる遊休資産(土地)に係るものであります。
報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
関連当事者情報
1 関連当事者との取引
(1) 親会社及び法人主要株主(会社等に限る)等
前事業年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
(注) 上記金銭の消費預託に係る運用利率については、市場金利を勘案した利率をもとに決定しております。なお、取引が反復的に行われているため、取引金額は期中の平均残高で記載しております。
当事業年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
(注) 上記金銭の消費預託に係る運用利率については、市場金利を勘案した利率をもとに決定しております。なお、取引が反復的に行われているため、取引金額は期中の平均残高で記載しております。
(2) 財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等
前事業年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
(注) 1 上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2 取引条件については、市場価格を勘案し交渉のうえ、決定しております。
当事業年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
(注) 1 上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2 取引条件については、市場価格を勘案し交渉のうえ、決定しております。
2 親会社及び重要な関連会社に関する情報
(1) 親会社情報
K&Oエナジーグループ㈱(東京証券取引所市場第一部に上場)
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
⑤ 附属明細表
有価証券明細表
株式
債券
該当事項はありません。
その他
有形固定資産等明細表
(注)1 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
有形固定資産
2 「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。
3 当事業年度に土地信託の契約が満了したことに伴い、「その他(信託建物・構築物)」から「その他(投資不動産)」へ振替えております。
社債明細表
該当事項はありません。
借入金等明細表
(注) 1 平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2 長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)の貸借対照表日後5年内における返済予定額は以下のとおりであります。
引当金明細表
(注) 貸倒引当金の「当期減少額(その他)」欄の金額は、債権回収に伴う取崩額であります。
資産除去債務明細表
該当事項はありません。
大多喜ガス株式会社
財務諸表
① 貸借対照表
② 損益計算書
附表
営業費明細表
(注) ※1 租税課金の主なものは下記のとおりであります。
※2 建設仮勘定等への社内人件費相当額の振替額であります。
③ 株主資本等変動計算書
前事業年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
当事業年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
④ キャッシュ・フロー計算書
注記事項
(重要な会計方針)
1 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法によっております。
ただし、建物(建物附属設備を除く)につきましては、定額法によっております。
なお、耐用年数につきましては、法人税法に基づく方法と同一の基準によっております。
(2) 無形固定資産
定額法によっております。
なお、耐用年数につきましては、法人税法に基づく方法と同一の基準によっております。
ただし、自社利用のソフトウエアにつきましては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) 長期前払費用
均等償却しております。
なお、償却期間につきましては、法人税法に基づく方法と同一の基準によっております。
2 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
(2) 子会社株式
移動平均法に基づく原価法
(3) その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております)
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法
3 たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 製品
総平均法に基づく原価法
(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(2) 貯蔵品
主として総平均法に基づく原価法
(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
4 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権につきましては貸倒実績率法により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等につきましては、個別に債権の回収可能性を検討し、回収不能見積額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。
(3) ガスホルダー修繕引当金
球形ガスホルダーの定期修繕費用の支出に備えるため、次回修繕見積額を次回修繕までの期間で均等配分し計上しております。
5 収益及び費用の計上基準
ガス売上
検針基準によっております。
6 キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価格の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ケ月以内に償還期限の到来する短期投資及び関係会社預け金からなります。
7 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(会計方針の変更)
(退職給付に関する会計基準等の適用)
「退職給付に関する会計基準(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針(企業会計基準適用指針第25号 平成27年3月26日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて、当事業年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎に決定する方法から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。
なお、この変更に伴う当事業年度の期首の繰越利益剰余金並びに当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益への影響はありません。
(表示方法の変更)
(貸借対照表関係)
前事業年度において区分掲記しておりました無形固定資産の「ソフトウエア」(当事業年度711,296千円)については、資産合計の5/100以下であるため「その他無形固定資産」に含めて表示しております。この表示方法を反映させるために、前事業年度の貸借対照表において「ソフトウエア」として表示しておりました924,081千円は「その他無形固定資産」に含めて表示しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
前事業年度において区分掲記しておりました流動負債の「従業員預り金」(当事業年度529,186千円)については、負債・純資産合計の5/100以下であるため「その他流動負債」として表示しております。この表示方法を反映させるために、前事業年度の貸借対照表において「従業員預り金」として表示しておりました564,255千円は「その他流動負債」として表示しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
(会計上の見積りの変更)
当事業年度において、一部の球形ガスホルダーについて、最近時点における修繕見積額が新たに入手可能となったことから、ガスホルダー修繕引当金の次回修繕見積額を当該金額に見直し、将来にわたり変更しております。
これにより、従来の方法と比べて、当事業年度の供給販売費が25,323千円増加し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益が同額減少しております。
(貸借対照表関係)
※1 有形固定資産
(1) 減価償却累計額
(2) 圧縮記帳
①工事負担金等に係る有形固定資産の取得価額の直接圧縮累計額は、下記のとおりであります。
②収用等に係る有形固定資産の取得価額の圧縮額は、以下のとおりであります。
※2 「1年以内に期限到来の固定負債」の内訳は、全額長期借入金であります。
3 保証債務
他社の営業取引上の債務に対する債務保証額は、下記のとおりであります。
(損益計算書関係)
※1 「法人税等」には、住民税、事業税及び地方法人特別税(利益に関連する金額を課税標準とするもの)が含まれております。
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
1 発行済株式に関する事項
(注) 発行済株式数に変動はありません。
2 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
3 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
①金銭による配当
②金銭以外による配当
当社は、議決権割合の100%を保有する株主であるK&Oエナジーグループ㈱に対して、以下のとおり現物配当を実施しております。
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
1 発行済株式に関する事項
(注) 発行済株式数に変動はありません。
2 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
3 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
金銭による配当
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
該当事項はありません。
(キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、親会社であるK&Oエナジーグループ㈱の取組方針に基づき、資金の運用及び調達を行う方針であります。資金運用については安全性の高い金融商品に限定し、主にK&Oエナジーグループのグループファイナンスを利用した運用を行っております。資金調達については主にガス事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金を金融機関からの借入により調達しております。なお、デリバティブ取引は行っておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
投資有価証券は、主に債券及び株式であり市場価格の変動リスクに晒されています。有価証券は、主にMMF等であり、市場価格の変動リスクに晒されています。
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。
借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金等は、1年以内の支払期日であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権につきましては、当社の販売業務に関するマニュアル等に従い、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理し、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
満期保有目的の債券につきましては、資金管理に関する規則に従い、格付けの高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。
②市場リスク(金利や市場価格等の変動リスク)の管理
投資有価証券及び有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。
なお、株式につきましては主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況を把握し、取引先企業との関係を勘案して、保有状況を継続的に見直しております。
借入金の金利変動リスクについては、定期的に市場金利の状況を把握しております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行出来なくなるリスク)の管理
当社は、適時に資金予定表を作成する等の方法により入出金予定を管理し、流動性リスクを管理しております。
(4)信用リスクの集中
当事業年度の決算日現在における営業債権のうち、38.9%が特定の大口顧客に対するものであります。
2 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2 参照)。
(注)1 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1)投資有価証券及び有価証券
これらの時価は以下のとおりであります。
債券:主として取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
株式:取引所の価格によっております。
MMF等:短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項(有価証券関係)をご覧ください。
(2)現金及び預金、(3)受取手形、(4)売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(5)関係会社預け金
随時払戻可能であり、預入期限の定めはないため、当該帳簿価額を時価としております。
負 債
(1)長期借入金(1年以内に返済予定のものを含む)
固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映しており、時価は帳簿価額とほぼ等しいと考えられることから、当該帳簿価額によっております。
(2)買掛金、(3)短期借入金、(4)未払金、(5)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(注)2 時価を算定するのが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
(単位:千円)
(注)3 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度(平成26年12月31日)
当事業年度(平成27年12月31日)
(注)4 長期借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
前事業年度(平成26年12月31日)
当事業年度(平成27年12月31日)
(有価証券関係)
1 満期保有目的の債券
前事業年度(平成26年12月31日)
当事業年度(平成27年12月31日)
2 子会社株式及び関連会社株式
前事業年度(平成26年12月31日)
子会社株式(貸借対照表計上額4,000千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。なお、関連会社株式は保有しておりません。
当事業年度(平成27年12月31日)
子会社株式(貸借対照表計上額52,000千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。なお、関連会社株式は保有しておりません。
3 その他有価証券
前事業年度(平成26年12月31日)
当事業年度(平成27年12月31日)
4 事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
売却損益の合計額に金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当事業年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
売却損益の合計額に金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の退職一時金制度及び確定拠出年金制度を採用しております。
なお、当社は平成22年10月に適格退職年金制度を確定拠出年金制度へ移行しております。
2 確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(2)退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額
(注)主な内訳は、出向者に係る出向先負担額であります。
(4)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
3 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は以下のとおりであります。
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある時の、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)及び「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等が変更されることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の30.7%から平成28年1月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については28.8%となります。
なお、この税率変更に伴う影響は軽微であります。
(セグメント情報等)
セグメント情報
前事業年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
当社は、ガス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当事業年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
当社の報告セグメントは「ガス事業」のみであり、「その他」の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
関連情報
前事業年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
当事業年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
前事業年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
該当事項はありません。
報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
前事業年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
該当事項はありません。
報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
前事業年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
該当事項はありません。
関連当事者情報
前事業年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
1 関連当事者との取引
(1)親会社及び法人主要株主(会社等に限る)等
(注)取引条件及び取引条件の決定方針等
資金の預入については、預入利率は市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
なお、取引が反復的に行われているため、取引金額は期中の平均残高を記載しております。
(2)財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等
(注)1 上記金額のうち「取引金額」は消費税等を含まず、「期末残高」は消費税等を含めて表示しております。
2 取引条件及び取引条件の決定方針等
ガスの仕入については、同社から提示された価格を基に、市場価格を勘案し交渉のうえ、決定しております。
当事業年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
1 関連当事者との取引
(1)親会社及び法人主要株主(会社等に限る)等
(注)取引条件及び取引条件の決定方針等
資金の預入については、預入利率は市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
なお、取引が反復的に行われているため、取引金額は期中の平均残高を記載しております。
(2)財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等
(注)1 上記金額のうち「取引金額」は消費税等を含まず、「期末残高」は消費税等を含めて表示しております。
2 取引条件及び取引条件の決定方針等
ガスの仕入については、同社から提示された価格を基に、市場価格を勘案し交渉のうえ、決定しております。
2 親会社及び重要な関連会社に関する情報
(1)親会社情報
K&Oエナジーグループ㈱(東京証券取引所市場第一部に上場)
(2)重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりとなります。
⑤ 附属明細表
固定資産等明細表
(注) 1 工事負担金等による有形固定資産の圧縮額は供給設備63,414千円であり、当期増加額から控除しております。
また、有形固定資産の圧縮累計額は17,764,656千円(供給設備17,609,974千円、業務設備154,681千円)であります。
2 収用等による有形固定資産の圧縮額は供給設備18,461千円であります。
3 当期増加額の主なものは次のとおりであります。
4 減価償却又は償却の方法につきましては、(重要な会計方針)に記載しております。
有価証券明細表
投資有価証券
有価証券
社債明細表
該当事項はありません。
借入金等明細表
(注) 1 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2 長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)の貸借対照表日後5年以内における1年ごとの返済予定額は以下のとおりであります。
引当金明細表
(注) 1 貸倒引当金(投資その他の資産)の「当期減少額(その他)」欄の金額は、一般債権の貸倒実績率による洗替額 30千円であります。
2 貸倒引当金(流動資産)の「当期減少額(その他)」欄の金額は、一般債権の貸倒実績率による洗替額1,560千円及び個別引当対象債権の回収等による戻入額22千円であります。
資産除去債務明細表
該当事項はありません。
株式移転により当社の完全子会社となった関東天然瓦斯開発株式会社、大多喜ガス株式会社の最近2事業年度に係る財務諸表は、以下のとおりであります。
関東天然瓦斯開発株式会社
財務諸表
① 貸借対照表
| (単位:千円) |
| 前事業年度 (平成26年12月31日) | 当事業年度 (平成27年12月31日) | |||
| 資産の部 | ||||
| 流動資産 | ||||
| 現金及び預金 | 3,623,826 | 2,217,380 | ||
| 売掛金 | 1,949,953 | 1,589,159 | ||
| 有価証券 | 8,662,671 | 9,445,769 | ||
| 商品及び製品 | 342,384 | 300,566 | ||
| 原材料及び貯蔵品 | 117,988 | 105,452 | ||
| 前払費用 | 102,361 | 110,326 | ||
| 繰延税金資産 | 60,916 | 41,374 | ||
| その他 | 87,421 | 190,217 | ||
| 流動資産合計 | 14,947,524 | 14,000,247 | ||
| 固定資産 | ||||
| 有形固定資産 | ||||
| 建物 | 4,334,746 | 4,341,073 | ||
| 減価償却累計額 | △2,155,514 | △2,236,722 | ||
| 建物(純額) | 2,179,231 | 2,104,351 | ||
| 構築物 | 10,851,164 | 12,781,706 | ||
| 減価償却累計額 | △8,323,994 | △8,562,884 | ||
| 構築物(純額) | 2,527,170 | 4,218,821 | ||
| 機械及び装置 | 22,243,542 | 22,629,787 | ||
| 減価償却累計額 | △17,002,312 | △17,653,373 | ||
| 機械及び装置(純額) | 5,241,230 | 4,976,414 | ||
| 坑井 | 11,537,626 | 12,048,327 | ||
| 減価償却累計額 | △10,851,131 | △11,213,416 | ||
| 坑井(純額) | 686,494 | 834,910 | ||
| 車両運搬具 | 24,988 | 24,988 | ||
| 減価償却累計額 | △24,818 | △24,988 | ||
| 車両運搬具(純額) | 170 | 0 | ||
| 工具、器具及び備品 | 280,703 | 289,902 | ||
| 減価償却累計額 | △215,745 | △226,693 | ||
| 工具、器具及び備品(純額) | 64,957 | 63,208 | ||
| 土地 | 3,285,966 | 3,283,110 | ||
| 建設仮勘定 | 2,456,004 | 2,092,165 | ||
| 有形固定資産合計 | 16,441,226 | 17,572,982 | ||
| 無形固定資産 | ||||
| 借地権 | 465,956 | 465,956 | ||
| 鉱業権 | 164,788 | 164,593 | ||
| ソフトウエア | 18,100 | 55,294 | ||
| 施設利用権 | 9,230 | 9,084 | ||
| その他 | 56,229 | 3,500 | ||
| 無形固定資産合計 | 714,304 | 698,429 | ||
| (単位:千円) | ||||
| 前事業年度 (平成26年12月31日) | 当事業年度 (平成27年12月31日) | |||
| 投資その他の資産 | ||||
| 投資有価証券 | 45,389 | 45,761 | ||
| 関係会社株式 | 192,902 | 192,902 | ||
| 従業員に対する長期貸付金 | 20,418 | 17,402 | ||
| 長期前払費用 | 99,555 | 156,354 | ||
| その他 | ※ | 355,560 | ※ | 309,909 |
| 貸倒引当金 | △41,973 | △28,373 | ||
| 投資その他の資産合計 | 671,852 | 693,955 | ||
| 固定資産合計 | 17,827,383 | 18,965,367 | ||
| 資産合計 | 32,774,908 | 32,965,614 | ||
| 負債の部 | ||||
| 流動負債 | ||||
| 買掛金 | 895,474 | 551,820 | ||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 133,000 | 74,800 | ||
| 未払金 | 1,439,951 | 1,106,391 | ||
| 未払費用 | 82,076 | 82,521 | ||
| 未払法人税等 | 355,148 | 380,692 | ||
| 預り金 | 61,156 | 79,406 | ||
| 従業員預り金 | 505,775 | 546,799 | ||
| その他 | - | 5,484 | ||
| 流動負債合計 | 3,472,584 | 2,827,915 | ||
| 固定負債 | ||||
| 長期借入金 | 290,600 | 134,800 | ||
| 繰延税金負債 | 873,888 | 856,469 | ||
| 退職給付引当金 | 2,008,606 | 2,158,546 | ||
| その他 | 43,173 | - | ||
| 固定負債合計 | 3,216,267 | 3,149,815 | ||
| 負債合計 | 6,688,852 | 5,977,731 | ||
| 純資産の部 | ||||
| 株主資本 | ||||
| 資本金 | 7,902,185 | 7,902,185 | ||
| 資本剰余金 | ||||
| 資本準備金 | 8,239,053 | 8,239,053 | ||
| 資本剰余金合計 | 8,239,053 | 8,239,053 | ||
| 利益剰余金 | ||||
| 利益準備金 | 908,302 | 908,302 | ||
| その他利益剰余金 | ||||
| 探鉱準備金 | 2,472,939 | 2,726,960 | ||
| 固定資産圧縮積立金 | 968,091 | 983,510 | ||
| 別途積立金 | 3,980,238 | 4,980,238 | ||
| 繰越利益剰余金 | 1,615,245 | 1,247,632 | ||
| 利益剰余金合計 | 9,944,817 | 10,846,644 | ||
| 株主資本合計 | 26,086,055 | 26,987,883 | ||
| 純資産合計 | 26,086,055 | 26,987,883 | ||
| 負債純資産合計 | 32,774,908 | 32,965,614 | ||
② 損益計算書
| (単位:千円) | ||||
| 前事業年度 (自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日) | 当事業年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日) | |||
| 売上高 | 17,569,566 | 16,306,622 | ||
| 売上原価 | ||||
| 製品期首たな卸高 | 249,433 | 342,384 | ||
| 当期製品製造原価 | 7,066,431 | 6,713,134 | ||
| 当期製品仕入高 | 7,146,861 | 6,209,092 | ||
| 合計 | 14,462,726 | 13,264,611 | ||
| 製品期末たな卸高 | 342,384 | 300,566 | ||
| 売上原価合計 | 14,120,341 | 12,964,045 | ||
| 売上総利益 | 3,449,224 | 3,342,576 | ||
| 販売費及び一般管理費 | ||||
| 販売費 | 14,520 | 17,670 | ||
| 一般管理費 | 1,381,619 | 1,288,228 | ||
| 販売費及び一般管理費合計 | ※1,※2 | 1,396,139 | ※1,※2 | 1,305,898 |
| 営業利益 | 2,053,084 | 2,036,678 | ||
| 営業外収益 | ||||
| 受取利息 | 7,572 | 5,863 | ||
| 有価証券利息 | 38,755 | 3,277 | ||
| 受取配当金 | 333,508 | 2,700 | ||
| 受取賃貸料 | 106,944 | 162,928 | ||
| 排水管使用料 | 47,921 | 48,588 | ||
| その他 | 84,583 | 40,534 | ||
| 営業外収益合計 | 619,285 | 263,892 | ||
| 営業外費用 | ||||
| 支払利息 | 15,144 | 11,856 | ||
| 寄付金 | 11,345 | 34,896 | ||
| 賃貸費用 | - | 20,674 | ||
| 有価証券償還損 | 5,391 | - | ||
| その他 | 1,862 | 1,769 | ||
| 営業外費用合計 | 33,743 | 69,196 | ||
| 経常利益 | 2,638,626 | 2,231,373 | ||
| (単位:千円) | ||||
| 前事業年度 (自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日) | 当事業年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日) | |||
| 特別利益 | ||||
| 固定資産売却益 | ※3 | 20,641 | - | |
| 新株予約権戻入益 | 56,427 | - | ||
| 現物配当に伴う交換利益 | 36,757 | - | ||
| その他 | 2,023 | - | ||
| 特別利益合計 | 115,849 | - | ||
| 特別損失 | ||||
| 固定資産除却損 | ※4 | 22,550 | ※4 | 73,489 |
| 減損損失 | ※5 | 21,897 | ※5 | 31,904 |
| その他 | 857 | 1,057 | ||
| 特別損失合計 | 45,305 | 106,451 | ||
| 税引前当期純利益 | 2,709,170 | 2,124,922 | ||
| 法人税、住民税及び事業税 | 709,018 | 620,702 | ||
| 法人税等調整額 | 108,640 | 2,123 | ||
| 法人税等合計 | 817,659 | 622,825 | ||
| 当期純利益 | 1,891,511 | 1,502,096 | ||
製品製造原価明細書
| 前事業年度 (自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日) | 当事業年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日) | ||||
| 区分 | 注記 番号 | 金額(千円) | 構成比 (%) | 金額(千円) | 構成比 (%) |
| Ⅰ 材料費 | 1,693,130 | 24.0 | 1,089,226 | 16.2 | |
| Ⅱ 労務費 | 1,157,677 | 16.4 | 1,217,642 | 18.1 | |
| Ⅲ 経費 | 4,198,088 | 59.4 | 3,999,065 | 59.6 | |
| (修繕費) | (631,017) | (619,719) | |||
| (支払電力料) | (1,114,768) | (1,057,666) | |||
| (運送費) | (329,392) | (305,847) | |||
| (委託加工費) | (667,937) | (549,645) | |||
| (委託作業費) | (627,111) | (622,303) | |||
| (租税課金) | (576,227) | (586,758) | |||
| (その他) | (251,633) | (257,125) | |||
| Ⅳ 減価償却費 | 1,543,258 | 21.8 | 1,640,718 | 24.5 | |
| Ⅴ 他勘定振替高 | ※2 | △1,525,724 | △21.6 | △1,233,519 | △18.4 |
| 当期製品製造原価 | 7,066,431 | 100.0 | 6,713,134 | 100.0 | |
(注) 1 原価計算は、総合原価計算方式を採用しております。
※2 他勘定振替高は次のとおりであります。
| 項目 | 前事業年度 (自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日) | 当事業年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日) |
| 金額(千円) | 金額(千円) | |
| 輸送諸掛 | 1,525,724 | 1,233,519 |
| 計 | 1,525,724 | 1,233,519 |
③ 株主資本等変動計算書
前事業年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
| (単位:千円) |
| 株主資本 | |||
| 資本金 | 資本剰余金 | ||
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | ||
| 当期首残高 | 7,902,185 | 8,239,053 | 8,239,053 |
| 当期変動額 | |||
| 剰余金の配当 | |||
| 当期純利益 | |||
| 探鉱準備金 の積立 | |||
| 探鉱準備金 の取崩 | |||
| 固定資産圧縮積立金の積立 | |||
| 固定資産圧縮積立金の取崩 | |||
| 別途積立金 の取崩 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額(純額) | |||
| 当期変動額合計 | - | - | - |
| 当期末残高 | 7,902,185 | 8,239,053 | 8,239,053 |
| 株主資本 | |||||||
| 利益剰余金 | 株主資本 合計 | ||||||
| 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | |||||
| 探鉱準備金 | 固定資産 圧縮積立金 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金 | ||||
| 当期首残高 | 908,302 | 2,329,362 | 983,231 | 25,480,238 | △5,707,754 | 23,993,380 | 40,134,619 |
| 当期変動額 | |||||||
| 剰余金の配当 | △15,940,074 | △15,940,074 | △15,940,074 | ||||
| 当期純利益 | 1,891,511 | 1,891,511 | 1,891,511 | ||||
| 探鉱準備金 の積立 | 729,323 | △729,323 | - | - | |||
| 探鉱準備金 の取崩 | △585,746 | 585,746 | - | - | |||
| 固定資産圧縮積立金の積立 | 10,992 | △10,992 | - | - | |||
| 固定資産圧縮積立金の取崩 | △26,132 | 26,132 | - | - | |||
| 別途積立金 の取崩 | △21,500,000 | 21,500,000 | - | - | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額(純額) | |||||||
| 当期変動額合計 | - | 143,577 | △15,139 | △21,500,000 | 7,322,999 | △14,048,563 | △14,048,563 |
| 当期末残高 | 908,302 | 2,472,939 | 968,091 | 3,980,238 | 1,615,245 | 9,944,817 | 26,086,055 |
| 評価・換算差額等 | 新株予約権 | 純資産合計 | ||
| その他有価証券 評価差額金 | 評価・換算 差額等合計 | |||
| 当期首残高 | 1,089,163 | 1,089,163 | 56,427 | 41,280,210 |
| 当期変動額 | ||||
| 剰余金の配当 | △15,940,074 | |||
| 当期純利益 | 1,891,511 | |||
| 探鉱準備金 の積立 | - | |||
| 探鉱準備金 の取崩 | - | |||
| 固定資産圧縮積立金の積立 | - | |||
| 固定資産圧縮積立金の取崩 | - | |||
| 別途積立金 の取崩 | - | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額(純額) | △1,089,163 | △1,089,163 | △56,427 | △1,145,590 |
| 当期変動額合計 | △1,089,163 | △1,089,163 | △56,427 | △15,194,154 |
| 当期末残高 | - | - | - | 26,086,055 |
当事業年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
| (単位:千円) |
| 株主資本 | |||
| 資本金 | 資本剰余金 | ||
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | ||
| 当期首残高 | 7,902,185 | 8,239,053 | 8,239,053 |
| 当期変動額 | |||
| 剰余金の配当 | |||
| 当期純利益 | |||
| 探鉱準備金 の積立 | |||
| 探鉱準備金 の取崩 | |||
| 固定資産圧縮積立金の積立 | |||
| 固定資産圧縮積立金の取崩 | |||
| 別途積立金 の取崩 | |||
| 当期変動額合計 | - | - | - |
| 当期末残高 | 7,902,185 | 8,239,053 | 8,239,053 |
| 株主資本 | 純資産合計 | |||||||
| 利益剰余金 | 株主資本 合計 | |||||||
| 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金 合計 | ||||||
| 探鉱準備金 | 固定資産 圧縮積立金 | 別途積立金 | 繰越利益 剰余金 | |||||
| 当期首残高 | 908,302 | 2,472,939 | 968,091 | 3,980,238 | 1,615,245 | 9,944,817 | 26,086,055 | 26,086,055 |
| 当期変動額 | ||||||||
| 剰余金の配当 | △600,269 | △600,269 | △600,269 | △600,269 | ||||
| 当期純利益 | 1,502,096 | 1,502,096 | 1,502,096 | 1,502,096 | ||||
| 探鉱準備金 の積立 | 738,911 | △738,911 | - | - | - | |||
| 探鉱準備金 の取崩 | △484,890 | 484,890 | - | - | - | |||
| 固定資産圧縮積立金の積立 | 33,677 | △33,677 | - | - | - | |||
| 固定資産圧縮積立金の取崩 | △18,258 | 18,258 | - | - | - | |||
| 別途積立金 の積立 | 1,000,000 | △1,000,000 | - | - | - | |||
| 当期変動額合計 | - | 254,021 | 15,418 | 1,000,000 | △367,612 | 901,827 | 901,827 | 901,827 |
| 当期末残高 | 908,302 | 2,726,960 | 983,510 | 4,980,238 | 1,247,632 | 10,846,644 | 26,987,883 | 26,987,883 |
④ キャッシュ・フロー計算書
| (単位:千円) | ||||
| 前事業年度 (自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日) | 当事業年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日) | |||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||||
| 税引前当期純利益 | 2,709,170 | 2,124,922 | ||
| 減価償却費 | 1,648,236 | 1,739,774 | ||
| 減損損失 | 21,897 | 31,904 | ||
| 受取利息及び受取配当金 | △379,836 | △11,841 | ||
| 支払利息 | 15,144 | 11,856 | ||
| 売上債権の増減額(△は増加) | △183,663 | 360,793 | ||
| たな卸資産の増減額(△は増加) | △82,151 | 54,354 | ||
| 仕入債務の増減額(△は減少) | 65,327 | △343,654 | ||
| 関係会社預り金の増減額(△は減少) | △1,610,000 | - | ||
| その他 | 48,140 | △20,124 | ||
| 小計 | 2,252,266 | 3,947,985 | ||
| 利息及び配当金の受取額 | 402,045 | 15,136 | ||
| 利息の支払額 | △14,687 | △11,126 | ||
| 法人税等の支払額 | △927,943 | △573,368 | ||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,711,681 | 3,378,627 | ||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||||
| 有価証券の償還による収入 | 1,300,000 | 200,000 | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,375,584 | △3,072,867 | ||
| 有形固定資産の売却による収入 | 24,464 | - | ||
| 投資有価証券の取得による支出 | △10,840 | - | ||
| 投資有価証券の売却及び償還による収入 | 1,128 | - | ||
| 貸付金の回収による収入 | 6,378 | 3,015 | ||
| 長期預金の払戻による収入 | 300,000 | - | ||
| 定期預金の払戻による収入 | 300,417 | - | ||
| 長期前払費用の支出 | △25,701 | △81,453 | ||
| その他 | 83,147 | △31,010 | ||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 603,409 | △2,982,316 | ||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||||
| 長期借入金の返済による支出 | △157,400 | △214,000 | ||
| 配当金の支払額 | △1,001,656 | △603,234 | ||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,159,056 | △817,234 | ||
| 現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | 1,156,033 | △420,923 | ||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 10,928,040 | 12,084,074 | ||
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※ | 12,084,074 | ※ | 11,663,150 |
注記事項
(重要な会計方針)
1 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
(イ) 満期保有目的の債券
…償却原価法。
(ロ) 子会社株式及び関連会社株式
…移動平均法に基づく原価法。
(ハ) その他有価証券
(a) 時価のあるもの
…決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)。
(b) 時価のないもの
…主として移動平均法に基づく原価法。
(2) たな卸資産
(イ) 商品及び製品
…総平均法に基づく原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)。
(ロ) 原材料及び貯蔵品
…移動平均法に基づく原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)。
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
…定額法。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
(イ) 鉱業権
…生産高比例法。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(ロ) ソフトウエア
…自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法。
(ハ) 施設利用権
…定額法。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(3) 投資その他の資産
(イ) 長期前払費用
…定額法。
なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(ロ) その他(信託建物・構築物、投資不動産)
…主として定額法。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
3 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
…債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により算定し、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
…従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
(イ) 退職給付見込額の期間帰属方法
…退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
(ロ) 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
…数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。
4 キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
5 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理方法
…税抜方式によっております。
(会計方針の変更)
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成27年3月26日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当事業年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎に決定する方法から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。
なお、この変更に伴う当事業年度の期首の繰越利益剰余金並びに当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益への影響はありません。
(表示方法の変更)
(損益計算書関係)
前事業年度において、営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「排水管使用料」(前事業年度47,921千円)は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立科目で表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替を行っております。
(貸借対照表関係)
※ 投資その他の資産の「その他」(信託建物・構築物、投資不動産)の減価償却累計額は次のとおりであります。
| 前事業年度 (平成26年12月31日) | 当事業年度 (平成27年12月31日) | |
| 435,502千円 | 446,042千円 |
(損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
一般管理費
| 前事業年度 (自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日) | 当事業年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日) | |
| 役員報酬 | 142,212千円 | 125,450千円 |
| 給料手当 | 190,632千円 | 161,995千円 |
| 退職給付引当金繰入額 | 59,896千円 | 61,001千円 |
| 研究開発費 | 184,758千円 | 171,355千円 |
| 経営指導料 | 360,630千円 | 375,810千円 |
| 減価償却費 | 70,486千円 | 64,200千円 |
※2 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日) | 当事業年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日) | |
| 184,758千円 | 171,355千円 |
※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日) | 当事業年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日) | |
| 構築物及び土地 | 20,641千円 | ― |
※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日) | 当事業年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日) | |
| 建物 | 3,116千円 | 1,330千円 |
| 構築物 | 2,663千円 | 2,699千円 |
| 機械及び装置 | 8,695千円 | 9,023千円 |
| 建設仮勘定 | ― | 15,252千円 |
| 除却資産撤去費 | 7,064千円 | 44,785千円 |
| その他 | 1,011千円 | 398千円 |
| 計 | 22,550千円 | 73,489千円 |
※5 減損損失
当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
前事業年度 (自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 (千円) |
| 千葉県茂原市 | 遊休資産 | 土地 | 20,971 |
| 千葉県千葉市 | 遊休資産 | 土地 | 900 |
| 千葉県大網白里市 | 遊休資産 | 土地 | 25 |
| 計 | 21,897 | ||
当事業年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 (千円) |
| 千葉県茂原市 | 遊休資産 | 土地 | 27,353 |
| 千葉県千葉市 | 遊休資産 | 土地 | 4,366 |
| 千葉県長生郡長生村 | 遊休資産 | 土地 | 184 |
| 計 | 31,904 | ||
当社は事業用資産については事業を基礎として、遊休資産及び賃貸資産については、個別物件単位でグルーピングをしております。
上記遊休資産については、今後の使用見込みがなく、土地の市場価格が下落しているため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額については固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出した金額を使用しております。
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度 (自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
1 発行済株式に関する事項
| 株式の種類 | 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末 |
| 普通株式(株) | 50,022,469 | ― | ― | 50,022,469 |
(注) 当事業年度において変動はありません。
2 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
3 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
① 金銭による配当
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | 1株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成26年3月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 300,134 | 6円00銭 | 平成25年12月31日 | 平成26年3月28日 |
| 平成26年6月18日 臨時株主総会 | 普通株式 | 300,134 | 6円00銭 | 平成26年6月18日 | 平成26年6月26日 |
| 平成26年11月6日 臨時株主総会 | 普通株式 | 400,179 | 8円00銭 | 平成26年11月6日 | 平成26年11月7日 |
② 金銭以外による配当
当社は、平成26年1月6日より当社株式の100%を保有しているK&Oエナジーグループ株式会社に対して、以下の通り現物配当を実施しております。
| 決議 | 株式の種類 | 配当財産 の種類 | 配当財産の 帳簿価額 (千円) | 1株当たり 配当額 | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成26年3月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 有価証券 | 5,428,274 | 108円51銭 | 平成26年3月26日 | 平成26年3月28日 |
| 平成26年4月23日 臨時株主総会 | 普通株式 | 有価証券 | 9,429,778 | 188円51銭 | 平成26年4月23日 | 平成26年4月24日 |
| 平成26年4月23日 臨時株主総会 | 普通株式 | 建物 | 30,222 | 0円60銭 | 平成26年4月23日 | 平成26年4月24日 |
| 平成26年4月23日 臨時株主総会 | 普通株式 | 工具、器具及び備品 | 13,367 | 0円26銭 | 平成26年4月23日 | 平成26年4月24日 |
| 平成26年11月6日 臨時株主総会 | 普通株式 | 有価証券 | 37,982 | 0円75銭 | 平成26年11月6日 | 平成26年11月7日 |
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
該当事項はありません。
当事業年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
1 発行済株式に関する事項
| 株式の種類 | 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末 |
| 普通株式(株) | 50,022,469 | ― | ― | 50,022,469 |
(注) 当事業年度において変動はありません。
2 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
3 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | 1株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成27年3月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 250,112 | 5円00銭 | 平成27年3月25日 | 平成27年3月26日 |
| 平成27年8月6日 取締役会 | 普通株式 | 350,157 | 7円00銭 | 平成27年6月30日 | 平成27年8月26日 |
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
該当事項はありません。
(キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日) | 当事業年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日) | |
| 現金及び預金 | 3,623,826千円 | 2,217,380千円 |
| 有価証券 | 8,662,671千円 | 9,445,769千円 |
| 計 | 12,286,498千円 | 11,663,150千円 |
| MMF等を除く有価証券 | △202,424千円 | ― |
| 現金及び現金同等物 | 12,084,074千円 | 11,663,150千円 |
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、親会社であるK&Oエナジーグループ㈱の取組方針に基づき、資金の運用及び調達を行う方針であります。資金運用については安全性の高い金融商品に限定し、主にK&Oエナジーグループ㈱のグループファイナンスを利用した運用を行っております。なお、デリバティブ取引は行っておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
有価証券及び投資有価証券は、主に、株式、公社債及びMMF等の公社債投資信託であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び未払金、未払法人税等は、全て1年以内の支払期日であります。
借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で5年後であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社の債権管理に関する規則及びマニュアル等に従い、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
満期保有目的の債権は、資金管理に関する規則等に従い、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。
② 市場リスクの管理
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
各部署からの報告に基づき経理担当部署が適時に資金計画を作成・更新することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には、合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
(5) 信用リスクの集中
当期の貸借対照表日現在における営業債権のうち75.3%が特定の大口顧客に対するものであります。
2 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)を参照ください。)。
前事業年度(平成26年12月31日)
| 貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円) | |
| (1) 現金及び預金 | 3,623,826 | 3,623,826 | ― |
| (2) 売掛金 | 1,949,953 | 1,949,953 | ― |
| (3) 有価証券及び投資有価証券 | |||
| ① 満期保有目的の債券 | 202,424 | 202,260 | △164 |
| ② その他有価証券 | 8,460,247 | 8,460,247 | ― |
| 資産計 | 14,236,451 | 14,236,287 | △164 |
| (1) 買掛金 | 895,474 | 895,474 | ― |
| (2) 未払金 | 1,439,951 | 1,439,951 | ― |
| (3) 未払法人税等 | 355,148 | 355,148 | ― |
| (4) 長期借入金(※) | 423,600 | 423,600 | ― |
| (5) 従業員預り金 | 505,775 | 505,775 | ― |
| 負債計 | 3,619,950 | 3,619,950 | ― |
(※) 長期借入金には流動負債に属する金額を含めております。
当事業年度(平成27年12月31日)
| 貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円) | |
| (1) 現金及び預金 | 2,217,380 | 2,217,380 | ― |
| (2) 売掛金 | 1,589,159 | 1,589,159 | ― |
| (3) 有価証券及び投資有価証券 | |||
| ① 満期保有目的の債券 | ― | ― | ― |
| ② その他有価証券 | 9,445,769 | 9,445,769 | ― |
| 資産計 | 13,252,310 | 13,252,310 | ― |
| (1) 買掛金 | 551,820 | 551,820 | ― |
| (2) 未払金 | 1,106,391 | 1,106,391 | ― |
| (3) 未払法人税等 | 380,692 | 380,692 | ― |
| (4) 長期借入金(※) | 209,600 | 209,600 | ― |
| (5) 従業員預り金 | 546,799 | 546,799 | ― |
| 負債計 | 2,795,303 | 2,795,303 | ― |
(※) 長期借入金には流動負債に属する金額を含めております。
(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券及び投資信託は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。また、MMF等は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負 債
(1) 買掛金、(2) 未払金、(3) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 長期借入金
変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映しており、時価は帳簿価額とほぼ等しいと考えられることから、当該帳簿価額によっております。
(5) 従業員預り金
随時払戻可能であり、返済期限の定めはないため、当該帳簿価額を時価としております。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
(単位:千円)
| 区分 | 平成26年12月31日 | 平成27年12月31日 |
| 非上場株式 | 193,663 | 193,663 |
| 匿名組合出資金 | 44,627 | 45,000 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3) 有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
(注3) 金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度(平成26年12月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超5年以内 (千円) | 5年超10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 3,623,826 | ― | ― | ― |
| 売掛金 | 1,949,953 | ― | ― | ― |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券(社債) | 200,000 | ― | ― | ― |
| 合計 | 5,773,779 | ― | ― | ― |
当事業年度(平成27年12月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超5年以内 (千円) | 5年超10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 2,217,380 | ― | ― | ― |
| 売掛金 | 1,589,159 | ― | ― | ― |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券(社債) | ― | ― | ― | ― |
| 合計 | 3,806,540 | ― | ― | ― |
(注4) 長期借入金の決算日後の返済予定額
前事業年度(平成26年12月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超2年以内 (千円) | 2年超3年以内 (千円) | 3年超4年以内 (千円) | 4年超5年以内 (千円) | 5年超 (千円) |
| 133,000 | 107,400 | 82,600 | 57,800 | 33,800 | 9,000 |
当事業年度(平成27年12月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超2年以内 (千円) | 2年超3年以内 (千円) | 3年超4年以内 (千円) | 4年超5年以内 (千円) | 5年超 (千円) |
| 74,800 | 58,800 | 42,800 | 25,800 | 7,400 | ― |
(有価証券関係)
1 満期保有目的の債券
前事業年度(平成26年12月31日)
| 区分 | 貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円) |
| 時価が貸借対照表計上額を 超えるもの | ― | ― | ― |
| 時価が貸借対照表計上額を 超えないもの | 202,424 | 202,260 | △164 |
| 合計 | 202,424 | 202,260 | △164 |
当事業年度(平成27年12月31日)
該当事項はありません。
2 子会社株式及び関連会社株式
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。
| (単位:千円) | ||
| 区分 | 前事業年度 (平成26年12月31日) | 当事業年度 (平成27年12月31日) |
| 子会社株式 | 142,812 | 142,812 |
| 関連会社株式 | 50,090 | 50,090 |
3 その他有価証券
前事業年度(平成26年12月31日)
| 区分 | 貸借対照表計上額 (千円) | 取得原価 (千円) | 差額 (千円) |
| 貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの | ― | ― | ― |
| 小計 | ― | ― | ― |
| 貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの | |||
| その他 | 8,460,247 | 8,460,247 | ― |
| 小計 | 8,460,247 | 8,460,247 | ― |
| 合計 | 8,460,247 | 8,460,247 | ― |
当事業年度(平成27年12月31日)
| 区分 | 貸借対照表計上額 (千円) | 取得原価 (千円) | 差額 (千円) |
| 貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの | ― | ― | ― |
| 小計 | ― | ― | ― |
| 貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの | |||
| その他 | 9,445,769 | 9,445,769 | ― |
| 小計 | 9,445,769 | 9,445,769 | ― |
| 合計 | 9,445,769 | 9,445,769 | ― |
4 事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度 (自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
売却損益の合計額に金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当事業年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
売却損益の合計額に金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の退職一時金制度及び確定拠出年金制度を採用しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
| 前事業年度 (自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日) | 当事業年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日) | |
| 退職給付債務の期首残高 | 2,253,493千円 | 2,263,532千円 |
| 勤務費用 | 95,590千円 | 95,794千円 |
| 利息費用 | 22,534千円 | 22,635千円 |
| 数理計算上の差異の発生額 | 5,980千円 | 26,401千円 |
| 退職給付の支払額 | △162,164千円 | △165,125千円 |
| その他 | 48,097千円 | 154,014千円 |
| 退職給付債務の期末残高 | 2,263,532千円 | 2,397,253千円 |
(2) 退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
| 前事業年度 (平成26年12月31日) | 当事業年度 (平成27年12月31日) | |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 2,263,532千円 | 2,397,253千円 |
| 未積立退職給付債務 | 2,263,532千円 | 2,397,253千円 |
| 未認識数理計算上の差異 | △263,130千円 | △244,859千円 |
| 未認識過去勤務費用 | 8,204千円 | 6,153千円 |
| 貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 2,008,606千円 | 2,158,546千円 |
| 退職給付引当金 | 2,008,606千円 | 2,158,546千円 |
| 貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 2,008,606千円 | 2,158,546千円 |
(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
| 前事業年度 (自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日) | 当事業年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日) | |
| 勤務費用 | 95,590千円 | 95,794千円 |
| 利息費用 | 22,534千円 | 22,635千円 |
| 数理計算上の差異の費用処理額 | 42,539千円 | 44,672千円 |
| 過去勤務費用の費用処理額 | △2,051千円 | △2,051千円 |
| その他(注) | △33,674千円 | △32,261千円 |
| 確定給付制度に係る退職給付費用 | 124,940千円 | 128,790千円 |
(注) 主な内訳は、出向者に係る出向先負担額であります。
(4) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
| 前事業年度 (自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日) | 当事業年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日) | |
| 割引率 | 1.0% | 1.0% |
3 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度9,907千円、当事業年度10,220千円であります。
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 (平成26年12月31日) | 当事業年度 (平成27年12月31日) | |
| 繰延税金資産 | ||
| 退職給付引当金 | 656,472千円 | 645,880千円 |
| 減損損失 | 140,712千円 | 134,943千円 |
| その他 | 132,172千円 | 91,662千円 |
| 繰延税金資産小計 | 929,357千円 | 872,486千円 |
| 評価性引当額 | △175,314千円 | △164,840千円 |
| 繰延税金資産合計 | 754,042千円 | 707,645千円 |
| 繰延税金負債 | ||
| 探鉱準備金 | △1,097,061千円 | △1,103,040千円 |
| 固定資産圧縮積立金 | △469,953千円 | △419,700千円 |
| 繰延税金負債合計 | △1,567,014千円 | △1,522,740千円 |
| 繰延税金負債純額 | △812,971千円 | △815,094千円 |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある場合の、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前事業年度 (平成26年12月31日) | 当事業年度 (平成27年12月31日) | |
| 法定実効税率 | 33.2% | ― |
| (調整) | ||
| 受取配当金等一時差異に該当しない項目 | △1.8% | ― |
| 評価性引当金の増減 | △1.0% | ― |
| その他 | △0.2% | ― |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 30.2% | ― |
(注) 当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)及び「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等が変更されることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、前事業年度の30.7%から、平成28年1月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については28.8%になります。
なお、この税率変更に伴う影響額は軽微であります。
(持分法損益等)
当社が有している関連会社は、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性の乏しい関連会社であるため、記載を省略しております。
(セグメント情報等)
セグメント情報
1 報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品・サービスの類似性等を勘案し区分された事業別のセグメントから構成されており、「ガス事業」及び「ヨード・かん水事業」の2つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「ガス事業」はガス、「ヨード・かん水事業」はヨード・かん水を主に製造・販売しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
| (単位:千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)1 | 財務諸表 計上額 (注)2 | |||
| ガス事業 | ヨード・ かん水事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への 売上高 | 14,094,859 | 3,474,707 | 17,569,566 | ― | 17,569,566 |
| セグメント間の 内部売上高 又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 14,094,859 | 3,474,707 | 17,569,566 | ― | 17,569,566 |
| セグメント利益 | 2,007,393 | 1,427,310 | 3,434,703 | △1,381,619 | 2,053,084 |
| セグメント資産 | 16,321,066 | 895,826 | 17,216,892 | 15,558,015 | 32,774,908 |
| その他の項目 | |||||
| 減価償却費 | 1,511,764 | 19,119 | 1,530,883 | 117,352 | 1,648,236 |
| 有形固定資産及び 無形固定資産の 増加額 | 1,819,799 | 103,388 | 1,923,188 | 31,196 | 1,954,384 |
(注) 1 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△1,381,619千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額15,558,015千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金であります。
(3) 減価償却費の調整額117,352千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額31,196千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の設備投資額であります。
2 セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当事業年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
| (単位:千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)1 | 財務諸表 計上額 (注)2 | |||
| ガス事業 | ヨード・ かん水事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への 売上高 | 12,928,829 | 3,377,792 | 16,306,622 | ― | 16,306,622 |
| セグメント間の 内部売上高 又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 12,928,829 | 3,377,792 | 16,306,622 | ― | 16,306,622 |
| セグメント利益 | 2,069,346 | 1,255,559 | 3,324,906 | △1,288,228 | 2,036,678 |
| セグメント資産 | 17,201,200 | 850,289 | 18,051,489 | 14,914,124 | 32,965,614 |
| その他の項目 | |||||
| 減価償却費 | 1,598,187 | 23,124 | 1,621,312 | 118,461 | 1,739,774 |
| 有形固定資産及び 無形固定資産の 増加額 | 2,764,637 | 101,176 | 2,865,813 | 41,996 | 2,907,810 |
(注) 1 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△1,288,228千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額14,914,124千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金であります。
(3) 減価償却費の調整額118,461千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額41,996千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の設備投資額であります。
2 セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。
関連情報
前事業年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
| (単位:千円) | |||
| 日本 | 欧州 | その他 | 合計 |
| 15,307,878 | 1,242,645 | 1,019,042 | 17,569,566 |
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
| (単位:千円) | ||
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 大多喜ガス㈱ | 6,122,929 | ガス事業 |
| 京葉瓦斯㈱ | 5,781,045 | ガス事業 |
| 三井物産㈱ | 1,967,921 | ヨード・かん水事業 |
当事業年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
| (単位:千円) | |||
| 日本 | 欧州 | その他 | 合計 |
| 14,030,743 | 1,276,482 | 999,396 | 16,306,622 |
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
| (単位:千円) | ||
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 大多喜ガス㈱ | 5,758,493 | ガス事業 |
| 京葉瓦斯㈱ | 5,097,806 | ガス事業 |
| 三井物産㈱ | 1,922,716 | ヨード・かん水事業 |
報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
前事業年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
| (単位:千円) | |||||
| 報告セグメント | 全社・消去 (注) | 合計 | |||
| ガス事業 | ヨード・ かん水事業 | 計 | |||
| 減損損失 | ― | ― | ― | 21,897 | 21,897 |
(注) 「全社・消去」の金額は、各報告セグメントに配分していない全社資産に含まれる遊休資産(土地)に係るものであります。
当事業年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
| (単位:千円) | |||||
| 報告セグメント | 全社・消去 (注) | 合計 | |||
| ガス事業 | ヨード・ かん水事業 | 計 | |||
| 減損損失 | ― | ― | ― | 31,904 | 31,904 |
(注) 「全社・消去」の金額は、各報告セグメントに配分していない全社資産に含まれる遊休資産(土地)に係るものであります。
報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
関連当事者情報
1 関連当事者との取引
(1) 親会社及び法人主要株主(会社等に限る)等
前事業年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
| 種類 | 会社等の 名称 | 所在地 | 資本金又は出資金 (千円) | 事業の内容 | 議決権等の所有(被所有)割合 (%) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円) |
| 親会社 | K&O エナジー グループ㈱ | 東京都 中央区 | 8,000,000 | 子会社の経 営管理及び これらに附 帯又は関連 する一切の 事業 | (被所有) 直接100 | 金銭の消 費預託、役員の兼 任・転籍 | 金銭の 消費預託 | 3,811,583 | ― | ― |
(注) 上記金銭の消費預託に係る運用利率については、市場金利を勘案した利率をもとに決定しております。なお、取引が反復的に行われているため、取引金額は期中の平均残高で記載しております。
当事業年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
| 種類 | 会社等の 名称 | 所在地 | 資本金又は出資金 (千円) | 事業の内容 | 議決権等の所有(被所有)割合 (%) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円) |
| 親会社 | K&O エナジー グループ㈱ | 東京都 中央区 | 8,000,000 | 子会社の経 営管理及び これらに附 帯又は関連 する一切の 事業 | (被所有) 直接100 | 金銭の消 費預託、役員の兼 任・転籍 | 金銭の 消費預託 | 5,058,333 | ― | ― |
(注) 上記金銭の消費預託に係る運用利率については、市場金利を勘案した利率をもとに決定しております。なお、取引が反復的に行われているため、取引金額は期中の平均残高で記載しております。
(2) 財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等
前事業年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
| 種類 | 会社等の 名称 | 所在地 | 資本金又は出資金 (千円) | 事業の内容 | 議決権等の所有(被所有)割合 (%) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円) |
| 同一の親 会社を持 つ会社 | 大多喜 ガス㈱ | 千葉県 茂原市 | 2,244,000 | ガス事業 | なし | ガスの販 売、ガス の託送、役員の兼 任・転籍 | ガスの販売 | 6,122,929 | 売掛金 | 747,582 |
| 同一の親 会社を持 つ会社 | 関東建設㈱ | 千葉県 茂原市 | 70,000 | 建設事業 | なし | 建設工事 の発注、役員兼 任・転籍 | 建設工事の 発注 | 1,499,897 | 未払金 | 644,048 |
(注) 1 上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2 取引条件については、市場価格を勘案し交渉のうえ、決定しております。
当事業年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
| 種類 | 会社等の 名称 | 所在地 | 資本金又は出資金 (千円) | 事業の内容 | 議決権等の所有(被所有)割合 (%) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円) |
| 同一の親 会社を持 つ会社 | 大多喜 ガス㈱ | 千葉県 茂原市 | 2,244,000 | ガス事業 | なし | ガスの販 売、ガス の託送、役員の 転籍 | ガスの販売 | 5,758,493 | 売掛金 | 519,946 |
| 同一の親 会社を持 つ会社 | 関東建設㈱ | 千葉県 茂原市 | 70,000 | 建設事業 | なし | 建設工事 の発注、役員の兼任・転籍 | 建設工事の 発注 | 2,136,957 | 未払金 | 394,593 |
(注) 1 上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2 取引条件については、市場価格を勘案し交渉のうえ、決定しております。
2 親会社及び重要な関連会社に関する情報
(1) 親会社情報
K&Oエナジーグループ㈱(東京証券取引所市場第一部に上場)
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
| 前事業年度 (自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日) | 当事業年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日) | |
| 1株当たり純資産額 | 521円49銭 | 539円52銭 |
| 1株当たり当期純利益金額 | 37円81銭 | 30円03銭 |
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前事業年度 (自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日) | 当事業年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日) |
| 当期純利益(千円) | 1,891,511 | 1,502,096 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る当期純利益(千円) | 1,891,511 | 1,502,096 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 50,022,469 | 50,022,469 |
⑤ 附属明細表
有価証券明細表
株式
| 銘柄 | 株式数 (株) | 貸借対照表計上額 (千円) | ||
| 投資有価証券 | その他有価証券 | いすみ鉄道㈱ | 20 | 401 |
| ㈱千葉日報社 | 720 | 360 | ||
| 計 | 740 | 761 | ||
債券
該当事項はありません。
その他
| 種類及び銘柄 | 投資口数等 (口) | 貸借対照表計上額 (千円) | ||
| 有価証券 | その他有価証券 | [証券投資信託受益証券] | ||
| MMF | 901,520,190 | 901,520 | ||
| 三菱UFJキャッシュ・ファンド | 1,343,659,460 | 1,343,659 | ||
| FFF | 6,800,085,937 | 6,800,085 | ||
| NZAMキャッシュ・アルファ・ファンド | 400,504,303 | 400,504 | ||
| 小計 | 9,445,769,890 | 9,445,769 | ||
| 投資有価証券 | その他有価証券 | 匿名組合出資金1銘柄 | ― | 45,000 |
| 計 | 9,445,769,890 | 9,490,769 | ||
有形固定資産等明細表
| 資産の種類 | 当期首残高 (千円) | 当期増加額 (千円) | 当期減少額 (千円) | 当期末残高 (千円) | 当期末減価 償却累計額 又は償却累 計額(千円) | 当期償却額 (千円) | 差引当期末 残高(千円) |
| 有形固定資産 | |||||||
| 建物 | 4,334,746 | 26,922 | 20,595 | 4,341,073 | 2,236,722 | 100,472 | 2,104,351 |
| 構築物 | 10,851,164 | 2,024,153 | 93,611 | 12,781,706 | 8,562,884 | 329,718 | 4,218,821 |
| 機械及び装置 | 22,243,542 | 525,648 | 139,403 | 22,629,787 | 17,653,373 | 781,440 | 4,976,414 |
| 坑井 | 11,537,626 | 636,355 | 125,654 | 12,048,327 | 11,213,416 | 487,940 | 834,910 |
| 車両運搬具 | 24,988 | ― | ― | 24,988 | 24,988 | 169 | 0 |
| 工具、器具及び備品 | 280,703 | 14,757 | 5,559 | 289,902 | 226,693 | 16,108 | 63,208 |
| 土地 | 3,285,966 | 29,047 | 31,904 (31,904) | 3,283,110 | ― | ― | 3,283,110 |
| 建設仮勘定 | 2,456,004 | 3,005,098 | 3,368,937 | 2,092,165 | ― | ― | 2,092,165 |
| 有形固定資産計 | 55,014,744 | 6,261,984 | 3,785,666 (31,904) | 57,491,062 | 39,918,080 | 1,715,849 | 17,572,982 |
| 無形固定資産 | |||||||
| 借地権 | 465,956 | ― | ― | 465,956 | ― | ― | 465,956 |
| 鉱業権 | 181,498 | ― | ― | 181,498 | 16,904 | 194 | 164,593 |
| ソフトウエア | 276,925 | 52,240 | 7,010 | 322,156 | 266,861 | 15,046 | 55,294 |
| 施設利用権 | 29,989 | ― | ― | 29,989 | 20,904 | 145 | 9,084 |
| その他 | 56,229 | 7,900 | 60,629 | 3,500 | ― | ― | 3,500 |
| 無形固定資産計 | 1,010,598 | 60,140 | 67,639 | 1,003,130 | 304,671 | 15,386 | 698,429 |
| 投資その他の資産 | |||||||
| 長期前払費用 | 190,457 | 81,453 | 477 | 271,434 | 115,080 | 24,655 | 156,354 |
| その他 (信託建物・構築物) | 682,824 | ― | 682,824 | ― | ― | 1,736 | ― |
| その他 (投資不動産) | ― | 706,088 | ― | 706,088 | 463,742 | 8,537 | 242,346 |
| 投資その他の資産計 | 873,282 | 787,542 | 683,302 | 977,522 | 578,822 | 34,929 | 398,700 |
| 繰延資産 | |||||||
| ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 繰延資産計 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
(注)1 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
有形固定資産
| 構築物 | 八千代ライン増強 | 1,507,446千円 |
| 曽根東郷三井化学線敷設 | 422,937千円 | |
| 機械及び装置 | 東金PL脱硫装置設置 | 52,731千円 |
| 送排水管耐震化 | 51,556千円 | |
| 地引開発 | 38,165千円 | |
| 坑井 | 下太田開発 | 211,319千円 |
| 地引開発 | 171,325千円 | |
| 寺崎代替井 | 104,354千円 | |
| 建設仮勘定 | 北部送水管Ⅱ期 | 812,721千円 |
| 茂原北部開発 | 397,734千円 | |
| 地引開発 | 195,396千円 | |
| 八千代ライン増強 | 175,544千円 | |
| 下太田開発 | 160,322千円 | |
| 曽根東郷三井化学線敷設 | 115,969千円 | |
| YO-4.5圧入管一部引替 | 97,523千円 | |
| 寺崎代替井 | 97,179千円 | |
| 金剛地開発先行工事 | 77,389千円 |
2 「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。
3 当事業年度に土地信託の契約が満了したことに伴い、「その他(信託建物・構築物)」から「その他(投資不動産)」へ振替えております。
社債明細表
該当事項はありません。
借入金等明細表
| 区分 | 当期首残高 (千円) | 当期末残高 (千円) | 平均利率 (%) | 返済期限 |
| 1年以内に返済予定の長期借入金 | 133,000 | 74,800 | 1.74 | ― |
| 長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) | 290,600 | 134,800 | 1.77 | 平成29年1月～ 平成32年3月 |
| その他有利子負債 | ||||
| 従業員預り金 | 505,775 | 546,799 | 1.04 | ― |
| 合計 | 929,375 | 756,399 | ― | ― |
(注) 1 平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2 長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)の貸借対照表日後5年内における返済予定額は以下のとおりであります。
| 区分 | 1年超2年以内 (千円) | 2年超3年以内 (千円) | 3年超4年以内 (千円) | 4年超5年以内 (千円) |
| 長期借入金 | 58,800 | 42,800 | 25,800 | 7,400 |
引当金明細表
| 区分 | 当期首残高 (千円) | 当期増加額 (千円) | 当期減少額 (目的使用) (千円) | 当期減少額 (その他) (千円) | 当期末残高 (千円) |
| 貸倒引当金 | 41,973 | ― | 12,222 | 1,377 | 28,373 |
(注) 貸倒引当金の「当期減少額(その他)」欄の金額は、債権回収に伴う取崩額であります。
資産除去債務明細表
該当事項はありません。
大多喜ガス株式会社
財務諸表
① 貸借対照表
| (単位:千円) | ||||
| 前事業年度 (平成26年12月31日) | 当事業年度 (平成27年12月31日) | |||
| 資産の部 | ||||
| 固定資産 | ||||
| 有形固定資産 | ||||
| 供給設備 | 8,732,348 | 8,926,894 | ||
| 業務設備 | 3,034,664 | 2,843,819 | ||
| 建設仮勘定 | 185,340 | 102,952 | ||
| 有形固定資産合計 | ※1 | 11,952,352 | ※1 | 11,873,667 |
| 無形固定資産 | ||||
| 借地権 | 26,420 | 26,420 | ||
| その他無形固定資産 | 992,050 | 735,488 | ||
| 無形固定資産合計 | 1,018,471 | 761,908 | ||
| 投資その他の資産 | ||||
| 投資有価証券 | 241,549 | 140,841 | ||
| 関係会社投資 | 4,000 | 52,000 | ||
| 社内長期貸付金 | 26,227 | 21,237 | ||
| 関係会社長期貸付金 | 16,617 | ― | ||
| 出資金 | 278 | 278 | ||
| 長期前払費用 | 58,063 | 47,388 | ||
| 繰延税金資産 | 703,562 | 623,616 | ||
| その他投資 | 54,348 | 52,998 | ||
| 貸倒引当金 | △21,402 | △20,675 | ||
| 投資その他の資産合計 | 1,083,245 | 917,686 | ||
| 固定資産合計 | 14,054,069 | 13,553,262 | ||
| 流動資産 | ||||
| 現金及び預金 | 2,619,424 | 8,863,296 | ||
| 受取手形 | 13,024 | - | ||
| 売掛金 | 7,645,231 | 5,131,743 | ||
| 未収入金 | 84,126 | 61,230 | ||
| 有価証券 | 6,231,645 | 2,473,771 | ||
| 製品 | 15,039 | 12,233 | ||
| 貯蔵品 | 42,384 | 31,560 | ||
| 前払費用 | 119,369 | 92,538 | ||
| 関係会社預け金 | 2,225,000 | 1,000,000 | ||
| 関係会社短期債権 | 221 | 32,182 | ||
| 繰延税金資産 | 47,332 | 43,413 | ||
| その他流動資産 | 147,789 | 149,247 | ||
| 貸倒引当金 | △5,733 | △3,399 | ||
| 流動資産合計 | 19,184,855 | 17,887,819 | ||
| 資産合計 | 33,238,924 | 31,441,081 | ||
| (単位:千円) | ||||
| 前事業年度 (平成26年12月31日) | 当事業年度 (平成27年12月31日) | |||
| 負債の部 | ||||
| 固定負債 | ||||
| 長期借入金 | 535,680 | 581,560 | ||
| 退職給付引当金 | 1,982,359 | 1,898,959 | ||
| ガスホルダー修繕引当金 | 211,177 | 218,224 | ||
| その他固定負債 | 43,644 | 3,644 | ||
| 固定負債合計 | 2,772,860 | 2,702,387 | ||
| 流動負債 | ||||
| 1年以内に期限到来の固定負債 | ※2 | 323,320 | ※2 | 351,520 |
| 買掛金 | 6,686,068 | 4,242,300 | ||
| 短期借入金 | 250,000 | ― | ||
| 未払金 | 628,324 | 813,052 | ||
| 未払費用 | 198,629 | 194,541 | ||
| 未払法人税等 | 482,619 | 261,183 | ||
| 前受金 | 106,144 | 81,254 | ||
| 預り金 | 68,734 | 61,613 | ||
| 関係会社短期債務 | 19,315 | 126,598 | ||
| その他流動負債 | 564,255 | 529,186 | ||
| 流動負債合計 | 9,327,413 | 6,661,249 | ||
| 負債合計 | 12,100,273 | 9,363,636 | ||
| 純資産の部 | ||||
| 株主資本 | ||||
| 資本金 | 2,244,000 | 2,244,000 | ||
| 資本剰余金 | ||||
| 資本準備金 | 2,012,990 | 2,012,990 | ||
| 資本剰余金合計 | 2,012,990 | 2,012,990 | ||
| 利益剰余金 | ||||
| 利益準備金 | 131,746 | 131,746 | ||
| その他利益剰余金 | ||||
| 固定資産圧縮積立金 | 36,319 | 34,259 | ||
| 別途積立金 | 15,391,000 | 16,491,000 | ||
| 繰越利益剰余金 | 1,322,069 | 1,163,011 | ||
| 利益剰余金合計 | 16,881,135 | 17,820,017 | ||
| 株主資本合計 | 21,138,126 | 22,077,008 | ||
| 評価・換算差額等 | ||||
| その他有価証券評価差額金 | 524 | 436 | ||
| 評価・換算差額等合計 | 524 | 436 | ||
| 純資産合計 | 21,138,651 | 22,077,444 | ||
| 負債純資産合計 | 33,238,924 | 31,441,081 | ||
② 損益計算書
| (単位:千円) | |||||
| 前事業年度 (自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日) | 当事業年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日) | ||||
| 製品売上 | |||||
| ガス売上 | 69,359,194 | 57,638,270 | |||
| 製品売上合計 | 69,359,194 | 57,638,270 | |||
| 売上原価 | |||||
| 期首たな卸高 | 14,561 | 15,039 | |||
| 当期製品仕入高 | 60,786,516 | 49,195,164 | |||
| 当期製品自家使用高 | 9,262 | 8,769 | |||
| 期末たな卸高 | 15,039 | 12,233 | |||
| 売上原価合計 | 60,776,777 | 49,189,201 | |||
| 売上総利益 | 8,582,417 | 8,449,069 | |||
| 供給販売費 | 5,795,362 | 5,843,797 | |||
| 一般管理費 | 1,231,321 | 1,237,609 | |||
| 事業利益 | 1,555,733 | 1,367,662 | |||
| 営業雑収益 | |||||
| 受注工事収益 | 758,609 | 637,835 | |||
| 器具販売収益 | 1,394,950 | 1,492,357 | |||
| 託送供給収益 | 156,664 | 137,101 | |||
| その他営業雑収益 | 5,809 | 6,951 | |||
| 営業雑収益合計 | 2,316,033 | 2,274,245 | |||
| 営業雑費用 | |||||
| 受注工事費用 | 694,046 | 591,154 | |||
| 器具販売費用 | 1,323,714 | 1,405,606 | |||
| 営業雑費用合計 | 2,017,761 | 1,996,761 | |||
| 附帯事業収益 | ― | 36,918 | |||
| 附帯事業費用 | ― | 34,254 | |||
| 営業利益 | 1,854,005 | 1,647,809 | |||
| 営業外収益 | |||||
| 受取利息 | 10,587 | 8,707 | |||
| 有価証券利息 | 8,372 | 5,899 | |||
| 受取配当金 | 7,083 | 4,232 | |||
| 受取賃貸料 | 30,891 | 30,340 | |||
| 雑収入 | 17,849 | 23,239 | |||
| 営業外収益合計 | 74,782 | 72,419 | |||
| 営業外費用 | |||||
| 支払利息 | 29,435 | 26,024 | |||
| 寄付金 | 6,554 | 4,381 | |||
| 雑支出 | 639 | 206 | |||
| 営業外費用合計 | 36,629 | 30,612 | |||
| 経常利益 | 1,892,158 | 1,689,616 | |||
| 特別利益 | |||||
| 新株予約権戻入益 | 55,916 | ― | |||
| 特別利益合計 | 55,916 | ― | |||
| 税引前当期純利益 | 1,948,074 | 1,689,616 | |||
| 法人税等 | ※1 | 678,087 | ※1 | 496,044 | |
| 法人税等調整額 | △15,488 | 83,920 | |||
| 法人税等合計 | 662,598 | 579,964 | |||
| 当期純利益 | 1,285,475 | 1,109,651 | |||
附表
営業費明細表
| 前事業年度 (自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日) | 当事業年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日) | ||||||
| 区分 | 注記 番号 | 供給販売費 (千円) | 一般管理費 (千円) | 合計(千円) | 供給販売費 (千円) | 一般管理費 (千円) | 合計(千円) |
| 労務費 | 1,942,071 | 426,857 | 2,368,929 | 1,976,186 | 434,296 | 2,410,483 | |
| 役員給与 | ― | 118,660 | 118,660 | ― | 111,665 | 111,665 | |
| 給料 | 1,012,514 | 128,445 | 1,140,959 | 1,016,620 | 127,059 | 1,143,680 | |
| 雑給 | 150,584 | ― | 150,584 | 154,885 | 15,030 | 169,915 | |
| 賞与手当 | 438,303 | 62,863 | 501,167 | 455,425 | 66,241 | 521,667 | |
| 法定福利費 | 227,097 | 41,928 | 269,025 | 233,839 | 41,112 | 274,952 | |
| 厚生福利費 | 1,572 | 15,243 | 16,815 | 2,598 | 12,938 | 15,536 | |
| 退職手当 | 15,164 | 1,574 | 16,739 | 14,302 | 1,420 | 15,723 | |
| 退職給付引当金繰入額 | 96,835 | 58,142 | 154,978 | 98,513 | 58,829 | 157,343 | |
| 諸経費 | 2,305,692 | 781,080 | 3,086,772 | 2,347,913 | 780,817 | 3,128,730 | |
| 修繕費 | 232,997 | 39,565 | 272,563 | 271,083 | 12,145 | 283,228 | |
| ガスホルダー修繕 引当金繰入額 | 36,480 | ― | 36,480 | 56,997 | ― | 56,997 | |
| 電力料 | 14,989 | 12,169 | 27,159 | 14,107 | 11,061 | 25,169 | |
| 水道料 | 4,351 | 1,596 | 5,948 | 4,170 | 1,446 | 5,616 | |
| 使用ガス費 | 9,262 | ― | 9,262 | 8,769 | ― | 8,769 | |
| 消耗品費 | 278,301 | 7,609 | 285,910 | 268,017 | 5,252 | 273,269 | |
| 運賃 | 569 | 5,135 | 5,705 | 491 | 5,420 | 5,911 | |
| 旅費交通費 | 14,688 | 10,943 | 25,632 | 16,047 | 8,144 | 24,192 | |
| 通信費 | 44,966 | 1,470 | 46,436 | 45,081 | 1,590 | 46,672 | |
| 保険料 | ― | 7,068 | 7,068 | ― | 3,422 | 3,422 | |
| 賃借料 | 66,661 | 62,200 | 128,862 | 71,892 | 61,240 | 133,132 | |
| 委託作業費 | 784,324 | 156,428 | 940,753 | 788,332 | 143,409 | 931,741 | |
| 租税課金 | ※1 | 432,232 | 14,159 | 446,391 | 432,950 | 14,417 | 447,368 |
| 事業税 | ― | 124,606 | 124,606 | ― | 123,288 | 123,288 | |
| 試験研究費 | 8,141 | ― | 8,141 | 8,948 | ― | 8,948 | |
| 教育費 | 5,063 | 4,834 | 9,898 | 6,031 | 3,165 | 9,196 | |
| 需要開発費 | 165,831 | ― | 165,831 | 153,884 | ― | 153,884 | |
| たな卸減耗費 | 1,437 | ― | 1,437 | 301 | ― | 301 | |
| 固定資産除却費 | 153,630 | 0 | 153,630 | 150,093 | 710 | 150,804 | |
| 貸倒償却 | 411 | ― | 441 | 291 | ― | 291 | |
| 貸倒引当金繰入額 | 3,294 | ― | 3,294 | 1,727 | ― | 1,727 | |
| 雑費 | 48,055 | 333,292 | 381,347 | 48,694 | 386,100 | 434,795 | |
| 減価償却費 | 1,668,287 | 23,383 | 1,691,670 | 1,637,411 | 22,592 | 1,660,003 | |
| 他勘定振替額 | ※2 | △120,688 | ― | △120,688 | △117,714 | △96 | △117,811 |
| 計 | 5,795,362 | 1,231,321 | 7,026,684 | 5,843,797 | 1,237,609 | 7,081,407 | |
(注) ※1 租税課金の主なものは下記のとおりであります。
| 項目 | 前事業年度 | 当事業年度 | ||||
| 供給販売費 (千円) | 一般管理費 (千円) | 合計(千円) | 供給販売費 (千円) | 一般管理費 (千円) | 合計(千円) | |
| 固定資産税・都市計画税 | 125,068 | 7,762 | 132,830 | 125,661 | 7,610 | 133,272 |
| 道路占用料 | 303,614 | ― | 303,614 | 303,004 | ― | 303,004 |
※2 建設仮勘定等への社内人件費相当額の振替額であります。
③ 株主資本等変動計算書
前事業年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
| (単位:千円) | |||
| 株主資本 | |||
| 資本金 | 資本剰余金 | ||
| 資本準備金 | 資本剰余金 合計 | ||
| 当期首残高 | 2,244,000 | 2,012,990 | 2,012,990 |
| 当期変動額 | |||
| 固定資産圧縮積立金の取崩 | |||
| 別途積立金の取崩 | |||
| 剰余金の配当 | |||
| 当期純利益 | |||
| 法定実効税率変更に伴う固定資産圧縮積立金の増加 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額(純額) | |||
| 当期変動額合計 | ― | ― | ― |
| 当期末残高 | 2,244,000 | 2,012,990 | 2,012,990 |
| 株主資本 | ||||||
| 利益剰余金 | 株主資本合計 | |||||
| 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | ||||
| 固定資産圧縮 積立金 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金 | ||||
| 当期首残高 | 131,746 | 39,368 | 15,711,000 | 146,039 | 16,028,155 | 20,285,145 |
| 当期変動額 | ||||||
| 固定資産圧縮積立金の取崩 | △3,160 | 3,160 | ― | ― | ||
| 別途積立金の取崩 | △320,000 | 320,000 | ― | ― | ||
| 剰余金の配当 | △432,494 | △432,494 | △432,494 | |||
| 当期純利益 | 1,285,475 | 1,285,475 | 1,285,475 | |||
| 法定実効税率変更に伴う固定資産圧縮積立金の増加 | 111 | △111 | ― | ― | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額(純額) | ||||||
| 当期変動額合計 | ― | △3,049 | △320,000 | 1,176,030 | 852,980 | 852,980 |
| 当期末残高 | 131,746 | 36,319 | 15,391,000 | 1,322,069 | 16,881,135 | 21,138,126 |
| 評価・換算差額等 | 新株予約権 | 純資産合計 | ||
| その他 有価証券 評価差額金 | 評価・換算 差額等合計 | |||
| 当期首残高 | 79,030 | 79,030 | 55,916 | 20,420,091 |
| 当期変動額 | ||||
| 固定資産圧縮積立金の取崩 | ― | |||
| 別途積立金の取崩 | ― | |||
| 剰余金の配当 | △432,494 | |||
| 当期純利益 | 1,285,475 | |||
| 法定実効税率変更に伴う固定資産圧縮積立金の増加 | ― | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額(純額) | △78,505 | △78,505 | △55,916 | △134,421 |
| 当期変動額合計 | △78,505 | △78,505 | △55,916 | 718,559 |
| 当期末残高 | 524 | 524 | ― | 21,138,651 |
当事業年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
| (単位:千円) | |||
| 株主資本 | |||
| 資本金 | 資本剰余金 | ||
| 資本準備金 | 資本剰余金 合計 | ||
| 当期首残高 | 2,244,000 | 2,012,990 | 2,012,990 |
| 当期変動額 | |||
| 固定資産圧縮積立金の取崩 | |||
| 別途積立金の積立 | |||
| 剰余金の配当 | |||
| 当期純利益 | |||
| 法定実効税率変更に伴う固定資産圧縮積立金の増加 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額(純額) | |||
| 当期変動額合計 | ― | ― | ― |
| 当期末残高 | 2,244,000 | 2,012,990 | 2,012,990 |
| 株主資本 | ||||||
| 利益剰余金 | 株主資本合計 | |||||
| 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | ||||
| 固定資産圧縮 積立金 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金 | ||||
| 当期首残高 | 131,746 | 36,319 | 15,391,000 | 1,322,069 | 16,881,135 | 21,138,126 |
| 当期変動額 | ||||||
| 固定資産圧縮積立金の取崩 | △2,974 | 2,974 | ― | ― | ||
| 別途積立金の積立 | 1,100,000 | △1,100,000 | ― | ― | ||
| 剰余金の配当 | △170,770 | △170,770 | △170,770 | |||
| 当期純利益 | 1,109,651 | 1,109,651 | 1,109,651 | |||
| 法定実効税率変更に伴う固定資産圧縮積立金の増加 | 914 | △914 | ― | ― | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額(純額) | ||||||
| 当期変動額合計 | ― | △2,060 | 1,100,000 | △159,058 | 938,881 | 938,881 |
| 当期末残高 | 131,746 | 34,259 | 16,491,000 | 1,163,011 | 17,820,017 | 22,077,008 |
| 評価・換算差額等 | 純資産合計 | ||
| その他 有価証券 評価差額金 | 評価・換算 差額等合計 | ||
| 当期首残高 | 524 | 524 | 21,138,651 |
| 当期変動額 | |||
| 固定資産圧縮積立金の取崩 | ― | ||
| 別途積立金の積立 | ― | ||
| 剰余金の配当 | △170,770 | ||
| 当期純利益 | 1,109,651 | ||
| 法定実効税率変更に伴う固定資産圧縮積立金の増加 | ― | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額(純額) | △88 | △88 | △88 |
| 当期変動額合計 | △88 | △88 | 938,792 |
| 当期末残高 | 436 | 436 | 22,077,444 |
④ キャッシュ・フロー計算書
| (単位:千円) | ||||
| 前事業年度 (自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日) | 当事業年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日) | |||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||||
| 税引前当期純利益 | 1,948,074 | 1,689,616 | ||
| 減価償却費 | 1,691,670 | 1,660,003 | ||
| 長期前払費用償却額 | 13,634 | 13,699 | ||
| 有形固定資産除却損 | 12,764 | 12,527 | ||
| 新株予約権戻入益 | △55,916 | ― | ||
| 貸倒引当金の増減額(△は減少) | △2,014 | △3,060 | ||
| 退職給付引当金の増減額(△は減少) | 51,048 | △83,399 | ||
| 受取利息及び受取配当金 | △26,042 | △18,839 | ||
| 支払利息 | 29,435 | 26,024 | ||
| 売上債権の増減額(△は増加) | △922,023 | 2,508,771 | ||
| たな卸資産の増減額(△は増加) | 4,726 | 13,629 | ||
| 仕入債務の増減額(△は減少) | 900,683 | △2,443,768 | ||
| 未払消費税等の増減額(△は減少) | △90,908 | 224,548 | ||
| 未収消費税等の増減額(△は増加) | △23,881 | 23,881 | ||
| その他 | △26,339 | 84,953 | ||
| 小計 | 3,504,913 | 3,708,587 | ||
| 利息及び配当金の受取額 | 27,319 | 19,572 | ||
| 利息の支払額 | △28,597 | △25,058 | ||
| 法人税等の支払額 | △435,085 | △719,120 | ||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,068,550 | 2,983,980 | ||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||||
| 定期預金の増減額(△は増加) | ― | △100,000 | ||
| 有価証券の償還による収入 | 200,000 | 200,000 | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,468,411 | △1,424,326 | ||
| 工事負担金等受入による収入 | 41,255 | 70,980 | ||
| 無形固定資産の取得による支出 | △88,049 | △94,088 | ||
| 関係会社株式の取得による支出 | ― | △48,000 | ||
| 長期貸付金の回収による収入 | 397,428 | 21,606 | ||
| 長期性預金の払戻による収入 | 300,000 | ― | ||
| その他 | 1,914 | △2,362 | ||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △615,863 | △1,376,190 | ||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||||
| 短期借入金の増減額(△は減少) | △27,000 | △250,000 | ||
| 長期借入れによる収入 | ― | 520,000 | ||
| 長期借入金の返済による支出 | △364,920 | △445,920 | ||
| 配当金の支払額 | △158,134 | △170,872 | ||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △550,054 | △346,792 | ||
| 現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | 1,902,633 | 1,260,997 | ||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 8,353,436 | 10,256,069 | ||
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※1 | 10,256,069 | ※1 | 11,517,067 |
注記事項
(重要な会計方針)
1 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法によっております。
ただし、建物(建物附属設備を除く)につきましては、定額法によっております。
なお、耐用年数につきましては、法人税法に基づく方法と同一の基準によっております。
(2) 無形固定資産
定額法によっております。
なお、耐用年数につきましては、法人税法に基づく方法と同一の基準によっております。
ただし、自社利用のソフトウエアにつきましては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) 長期前払費用
均等償却しております。
なお、償却期間につきましては、法人税法に基づく方法と同一の基準によっております。
2 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
(2) 子会社株式
移動平均法に基づく原価法
(3) その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております)
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法
3 たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 製品
総平均法に基づく原価法
(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(2) 貯蔵品
主として総平均法に基づく原価法
(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
4 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権につきましては貸倒実績率法により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等につきましては、個別に債権の回収可能性を検討し、回収不能見積額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。
(3) ガスホルダー修繕引当金
球形ガスホルダーの定期修繕費用の支出に備えるため、次回修繕見積額を次回修繕までの期間で均等配分し計上しております。
5 収益及び費用の計上基準
ガス売上
検針基準によっております。
6 キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価格の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ケ月以内に償還期限の到来する短期投資及び関係会社預け金からなります。
7 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(会計方針の変更)
(退職給付に関する会計基準等の適用)
「退職給付に関する会計基準(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針(企業会計基準適用指針第25号 平成27年3月26日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて、当事業年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎に決定する方法から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。
なお、この変更に伴う当事業年度の期首の繰越利益剰余金並びに当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益への影響はありません。
(表示方法の変更)
(貸借対照表関係)
前事業年度において区分掲記しておりました無形固定資産の「ソフトウエア」(当事業年度711,296千円)については、資産合計の5/100以下であるため「その他無形固定資産」に含めて表示しております。この表示方法を反映させるために、前事業年度の貸借対照表において「ソフトウエア」として表示しておりました924,081千円は「その他無形固定資産」に含めて表示しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
前事業年度において区分掲記しておりました流動負債の「従業員預り金」(当事業年度529,186千円)については、負債・純資産合計の5/100以下であるため「その他流動負債」として表示しております。この表示方法を反映させるために、前事業年度の貸借対照表において「従業員預り金」として表示しておりました564,255千円は「その他流動負債」として表示しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
(会計上の見積りの変更)
当事業年度において、一部の球形ガスホルダーについて、最近時点における修繕見積額が新たに入手可能となったことから、ガスホルダー修繕引当金の次回修繕見積額を当該金額に見直し、将来にわたり変更しております。
これにより、従来の方法と比べて、当事業年度の供給販売費が25,323千円増加し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益が同額減少しております。
(貸借対照表関係)
※1 有形固定資産
(1) 減価償却累計額
| 前事業年度 (平成26年12月31日) | 当事業年度 (平成27年12月31日) | |||
| 40,753,698 | 千円 | 41,927,572 | 千円 | |
(2) 圧縮記帳
①工事負担金等に係る有形固定資産の取得価額の直接圧縮累計額は、下記のとおりであります。
| 前事業年度 (平成26年12月31日) | 当事業年度 (平成27年12月31日) | |||
| 供給設備 | 17,574,618 | 千円 | 17,609,974 | 千円 |
| 業務設備 | 154,681 | 千円 | 154,681 | 千円 |
②収用等に係る有形固定資産の取得価額の圧縮額は、以下のとおりであります。
| 前事業年度 (平成26年12月31日) | 当事業年度 (平成27年12月31日) | |||
| 供給設備 | - | 千円 | 18,461 | 千円 |
※2 「1年以内に期限到来の固定負債」の内訳は、全額長期借入金であります。
3 保証債務
他社の営業取引上の債務に対する債務保証額は、下記のとおりであります。
| 前事業年度 (平成26年12月31日) | 当事業年度 (平成27年12月31日) | |||
| オータキ産業㈱ | 16,906 | 千円 | 13,130 | 千円 |
(損益計算書関係)
※1 「法人税等」には、住民税、事業税及び地方法人特別税(利益に関連する金額を課税標準とするもの)が含まれております。
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
1 発行済株式に関する事項
| 株式の種類 | 当事業年度期首 (株) | 増加 (株) | 減少 (株) | 当事業年度末 (株) |
| 普通株式 | 15,812,067 | ― | ― | 15,812,067 |
(注) 発行済株式数に変動はありません。
2 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
3 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
①金銭による配当
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | 1株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成26年3月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 63,248 | 4.00 | 平成25年12月31日 | 平成26年3月27日 |
| 平成26年8月6日 取締役会 | 普通株式 | 94,872 | 6.00 | 平成26年6月30日 | 平成26年8月26日 |
②金銭以外による配当
当社は、議決権割合の100%を保有する株主であるK&Oエナジーグループ㈱に対して、以下のとおり現物配当を実施しております。
| 決議 | 株式の種類 | 配当財産の 種類 | 配当財産の 帳簿価額 (千円) | 1株当たり 配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成26年3月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 有価証券 | 62,000 | 3.92 | 平成26年3月26日 | 平成26年3月27日 |
| 平成26年4月23日 臨時株主総会 | 普通株式 | 有価証券 | 70,754 | 4.47 | 平成26年4月23日 | 平成26年4月24日 |
| 平成26年5月12日 臨時株主総会 | 普通株式 | 有価証券 | 141,619 | 8.96 | 平成26年5月12日 | 平成26年5月13日 |
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
1 発行済株式に関する事項
| 株式の種類 | 当事業年度期首 (株) | 増加 (株) | 減少 (株) | 当事業年度末 (株) |
| 普通株式 | 15,812,067 | ― | ― | 15,812,067 |
(注) 発行済株式数に変動はありません。
2 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
3 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
金銭による配当
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | 1株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成27年3月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 82,222 | 5.20 | 基準日は定めません。 | 平成27年3月26日 |
| 平成27年8月6日 取締役会 | 普通株式 | 88,547 | 5.60 | 平成27年6月30日 | 平成27年8月26日 |
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
該当事項はありません。
(キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日) | 当事業年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日) | |||
| 現金及び預金 | 2,619,424 | 千円 | 8,863,296 | 千円 |
| 有価証券 | 6,231,645 | 千円 | 2,473,771 | 千円 |
| 関係会社預け金 | 2,225,000 | 千円 | 1,000,000 | 千円 |
| 計 | 11,076,069 | 千円 | 12,337,067 | 千円 |
| 預入期間が3ヶ月超の定期預金 | △620,000 | 千円 | △720,000 | 千円 |
| MMF等除く有価証券 | △200,000 | 千円 | △100,000 | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 10,256,069 | 千円 | 11,517,067 | 千円 |
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、親会社であるK&Oエナジーグループ㈱の取組方針に基づき、資金の運用及び調達を行う方針であります。資金運用については安全性の高い金融商品に限定し、主にK&Oエナジーグループのグループファイナンスを利用した運用を行っております。資金調達については主にガス事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金を金融機関からの借入により調達しております。なお、デリバティブ取引は行っておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
投資有価証券は、主に債券及び株式であり市場価格の変動リスクに晒されています。有価証券は、主にMMF等であり、市場価格の変動リスクに晒されています。
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。
借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金等は、1年以内の支払期日であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権につきましては、当社の販売業務に関するマニュアル等に従い、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理し、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
満期保有目的の債券につきましては、資金管理に関する規則に従い、格付けの高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。
②市場リスク(金利や市場価格等の変動リスク)の管理
投資有価証券及び有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。
なお、株式につきましては主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況を把握し、取引先企業との関係を勘案して、保有状況を継続的に見直しております。
借入金の金利変動リスクについては、定期的に市場金利の状況を把握しております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行出来なくなるリスク)の管理
当社は、適時に資金予定表を作成する等の方法により入出金予定を管理し、流動性リスクを管理しております。
(4)信用リスクの集中
当事業年度の決算日現在における営業債権のうち、38.9%が特定の大口顧客に対するものであります。
2 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2 参照)。
| 前事業年度 (平成26年12月31日) | 当事業年度 (平成27年12月31日) | |||||
| 貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円) | 貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円) | |
| (1)投資有価証券及び有価証券 | 6,434,603 | 6,440,427 | 5,823 | 2,576,021 | 2,578,300 | 2,278 |
| (2)現金及び預金 | 2,619,424 | 2,619,424 | ― | 8,863,296 | 8,863,296 | ― |
| (3)受取手形 | 13,024 | 13,024 | ― | ― | ― | ― |
| (4)売掛金 | 7,645,231 | 7,645,231 | ― | 5,131,743 | 5,131,743 | ― |
| (5)関係会社預け金 | 2,225,000 | 2,225,000 | ― | 1,000,000 | 1,000,000 | ― |
| 資産計 | 18,937,283 | 18,943,107 | 5,823 | 17,571,061 | 17,573,340 | 2,278 |
| (1)長期借入金(1年内に返済予定のものを含む) | 859,000 | 858,517 | △482 | 933,080 | 932,872 | △207 |
| (2)買掛金 | 6,686,068 | 6,686,068 | ― | 4,242,300 | 4,242,300 | ― |
| (3)短期借入金 | 250,000 | 250,000 | ― | ― | ― | ― |
| (4)未払金 | 628,324 | 628,324 | ― | 813,052 | 813,052 | ― |
| (5)未払法人税等 | 482,619 | 482,619 | ― | 261,183 | 261,183 | ― |
| 負債計 | 8,906,012 | 8,905,530 | △482 | 6,249,616 | 6,249,408 | △207 |
(注)1 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1)投資有価証券及び有価証券
これらの時価は以下のとおりであります。
債券:主として取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
株式:取引所の価格によっております。
MMF等:短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項(有価証券関係)をご覧ください。
(2)現金及び預金、(3)受取手形、(4)売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(5)関係会社預け金
随時払戻可能であり、預入期限の定めはないため、当該帳簿価額を時価としております。
負 債
(1)長期借入金(1年以内に返済予定のものを含む)
固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映しており、時価は帳簿価額とほぼ等しいと考えられることから、当該帳簿価額によっております。
(2)買掛金、(3)短期借入金、(4)未払金、(5)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(注)2 時価を算定するのが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
(単位:千円)
| 区分 | 前事業年度 (平成26年12月31日) | 当事業年度 (平成27年12月31日) |
| 非上場株式 | 42,591 | 90,591 |
(注)3 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度(平成26年12月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 投資有価証券及び有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券(社債) | 200,000 | 200,000 | ― | ― |
| 現金及び預金 | 2,619,424 | ― | ― | ― |
| 受取手形 | 13,024 | ― | ― | ― |
| 売掛金 | 7,645,231 | ― | ― | ― |
| 関係会社預け金 | 2,225,000 | ― | ― | ― |
| 合計 | 12,702,680 | 200,000 | ― | ― |
当事業年度(平成27年12月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 投資有価証券及び有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券(社債) | 100,000 | 100,000 | ― | ― |
| 現金及び預金 | 8,863,296 | ― | ― | ― |
| 売掛金 | 5,131,743 | ― | ― | ― |
| 関係会社預け金 | 1,000,000 | ― | ― | ― |
| 合計 | 15,095,040 | 100,000 | ― | ― |
(注)4 長期借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
前事業年度(平成26年12月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 短期借入金 | 250,000 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 長期借入金 (1年以内に返済予定のものを含む) | 323,320 | 281,720 | 188,960 | 65,000 | ― | ― |
当事業年度(平成27年12月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 長期借入金 (1年以内に返済予定のものを含む) | 351,520 | 282,560 | 169,000 | 104,000 | 26,000 | ― |
(有価証券関係)
1 満期保有目的の債券
前事業年度(平成26年12月31日)
| 区分 | 貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円) |
| 時価が貸借対照表計上額を超えるもの | |||
| 社債 | 401,210 | 407,034 | 5,823 |
| 計 | 401,210 | 407,034 | 5,823 |
| 時価が貸借対照表計上額を超えないもの | ― | ― | ― |
| 計 | ― | ― | ― |
| 合計 | 401,210 | 407,034 | 5,823 |
当事業年度(平成27年12月31日)
| 区分 | 貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円) |
| 時価が貸借対照表計上額を超えるもの | |||
| 社債 | 200,647 | 202,926 | 2,278 |
| 計 | 200,647 | 202,926 | 2,278 |
| 時価が貸借対照表計上額を超えないもの | ― | ― | ― |
| 計 | ― | ― | ― |
| 合計 | 200,647 | 202,626 | 2,278 |
2 子会社株式及び関連会社株式
前事業年度(平成26年12月31日)
子会社株式(貸借対照表計上額4,000千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。なお、関連会社株式は保有しておりません。
当事業年度(平成27年12月31日)
子会社株式(貸借対照表計上額52,000千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。なお、関連会社株式は保有しておりません。
3 その他有価証券
前事業年度(平成26年12月31日)
| 区分 | 貸借対照表計上額 (千円) | 取得原価 (千円) | 差額 (千円) |
| 貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | |||
| 株式 | 1,747 | 989 | 757 |
| 計 | 1,747 | 989 | 757 |
| 貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | |||
| その他 | 6,031,645 | 6,031,645 | ― |
| 計 | 6,031,645 | 6,031,645 | ― |
| 合計 | 6,033,392 | 6,032,635 | 757 |
当事業年度(平成27年12月31日)
| 区分 | 貸借対照表計上額 (千円) | 取得原価 (千円) | 差額 (千円) |
| 貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | |||
| 株式 | 1,603 | 989 | 613 |
| 計 | 1,603 | 989 | 613 |
| 貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | |||
| その他 | 2,373,771 | 2,373,771 | ― |
| 計 | 2,373,771 | 2,373,771 | ― |
| 合計 | 2,375,374 | 2,374,761 | 613 |
4 事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
売却損益の合計額に金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当事業年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
売却損益の合計額に金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の退職一時金制度及び確定拠出年金制度を採用しております。
なお、当社は平成22年10月に適格退職年金制度を確定拠出年金制度へ移行しております。
2 確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
| 前事業年度 (自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日) | 当事業年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日) | |||
| 退職給付債務の期首残高 | 2,244,404 | 千円 | 2,238,231 | 千円 |
| 勤務費用 | 109,091 | 千円 | 106,982 | 千円 |
| 利息費用 | 22,444 | 千円 | 22,382 | 千円 |
| 数理計算上の差異の発生額 | △15,241 | 千円 | △23,490 | 千円 |
| 退職給付の支払額 | △74,370 | 千円 | △100,924 | 千円 |
| その他 | △48,097 | 千円 | △154,014 | 千円 |
| 退職給付債務の期末残高 | 2,238,231 | 千円 | 2,089,166 | 千円 |
(2)退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
| 前事業年度 (平成26年12月31日) | 当事業年度 (平成27年12月31日) | |||
| 非積立型制度の退職給付債務 | 2,238,231 | 千円 | 2,089,166 | 千円 |
| 未積立退職給付債務 | 2,238,231 | 千円 | 2,089,166 | 千円 |
| 未認識数理計算上の差異 | △260,881 | 千円 | △194,038 | 千円 |
| 未認識過去勤務費用 | 5,009 | 千円 | 3,830 | 千円 |
| 貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 1,982,359 | 千円 | 1,898,959 | 千円 |
| 退職給付引当金 | 1,982,359 | 千円 | 1,898,959 | 千円 |
| 貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 1,982,359 | 千円 | 1,898,959 | 千円 |
(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額
| 前事業年度 (自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日) | 当事業年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日) | |||
| 勤務費用 | 109,091 | 千円 | 106,982 | 千円 |
| 利息費用 | 22,444 | 千円 | 22,382 | 千円 |
| 数理計算上の差異の費用処理額 | 43,159 | 千円 | 43,352 | 千円 |
| 過去勤務費用の費用処理額 | △1,178 | 千円 | △1,178 | 千円 |
| その他(注) | △16,788 | 千円 | △13,486 | 千円 |
| 確定給付制度に係る退職給付費用 | 156,728 | 千円 | 158,052 | 千円 |
(注)主な内訳は、出向者に係る出向先負担額であります。
(4)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
| 前事業年度 (自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日) | 当事業年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日) | |||
| 割引率 | 1.0 | % | 1.0 | % |
3 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は以下のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日) | 当事業年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日) | |||
| 14,988 | 千円 | 15,014 | 千円 | |
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 (平成26年12月31日) | 当事業年度 (平成27年12月31日) | |||
| 繰延税金資産 | ||||
| 退職給付引当金 | 608,584 | 千円 | 546,900 | 千円 |
| 未払事業税 | 20,576 | 千円 | 18,542 | 千円 |
| ゴルフ会員権評価損 | 11,004 | 千円 | 10,119 | 千円 |
| 減価償却費損金算入限度超過額 | 16,713 | 千円 | 13,705 | 千円 |
| その他 | 121,343 | 千円 | 101,916 | 千円 |
| 繰延税金資産小計 | 778,222 | 千円 | 691,184 | 千円 |
| 評価性引当額 | △11,004 | 千円 | △10,119 | 千円 |
| 繰延税金資産合計 | 767,217 | 千円 | 681,065 | 千円 |
| 繰延税金負債 | ||||
| 固定資産圧縮積立金 | △16,089 | 千円 | △13,857 | 千円 |
| その他 | △232 | 千円 | △176 | 千円 |
| 繰延税金負債合計 | △16,322 | 千円 | △14,034 | 千円 |
| 繰延税金資産の純額 | 750,895 | 千円 | 667,030 | 千円 |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある時の、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
| 前事業年度 (平成26年12月31日) | 当事業年度 (平成27年12月31日) | |||
| 法定実効税率 | 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。 | 30.7 | % | |
| (調整) | ||||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.7 | % | ||
| 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | 0.0 | % | ||
| 住民税均等割 | 0.1 | % | ||
| 評価性引当額 | △0.1 | % | ||
| 税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 | 2.6 | % | ||
| その他 | 0.3 | % | ||
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 34.3 | % | ||
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)及び「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等が変更されることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の30.7%から平成28年1月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については28.8%となります。
なお、この税率変更に伴う影響は軽微であります。
(セグメント情報等)
セグメント情報
前事業年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
当社は、ガス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当事業年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
当社の報告セグメントは「ガス事業」のみであり、「その他」の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
関連情報
前事業年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 (千円) | 関連するセグメント名 |
| 五井コーストエナジー(株) | 13,123,676 | ガス |
| 出光興産(株) | 9,247,743 | ガス |
| 東京パワーテクノロジー(株) | 8,445,322 | ガス |
当事業年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 (千円) | 関連するセグメント名 |
| 五井コーストエナジー(株) | 9,662,810 | ガス |
| 出光興産(株) | 7,227,785 | ガス |
| 東京パワーテクノロジー(株) | 6,845,930 | ガス |
報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
前事業年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
該当事項はありません。
報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
前事業年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
該当事項はありません。
報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
前事業年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
該当事項はありません。
関連当事者情報
前事業年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
1 関連当事者との取引
(1)親会社及び法人主要株主(会社等に限る)等
| 種類 | 会社等の名称 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (千円) | 事業の内容 | 議決権等の所有(被所有)割合(%) | 関連当事者との関係 | 取引の 内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円) |
| 親会社 | K&Oエナジーグループ㈱ | 東京都 中央区 | 8,000,000 | 子会社の経営管理及びこれらに附帯又は関連する一切の事業 | (被所有) 直接 100 | 経営指導、業務の委託等、役員の兼任 | 資金の預入 | 3,950,916 | 関係会社預け金 | 2,225,000 |
(注)取引条件及び取引条件の決定方針等
資金の預入については、預入利率は市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
なお、取引が反復的に行われているため、取引金額は期中の平均残高を記載しております。
(2)財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等
| 種類 | 会社等の名称 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (千円) | 事業の内容 | 議決権等の所有(被所有)割合(%) | 関連当事者との関係 | 取引の 内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円) |
| 同一の親会社を持つ会社 | 関東天然瓦斯開発㈱ | 千葉県 茂原市 | 7,902,185 | 天然ガス、ヨード及びかん水の採取・販売 | なし | ガスの仕入、不動産等の賃借、業務の委託等 | ガスの仕入 | 6,122,929 | 買掛金 | 747,582 |
(注)1 上記金額のうち「取引金額」は消費税等を含まず、「期末残高」は消費税等を含めて表示しております。
2 取引条件及び取引条件の決定方針等
ガスの仕入については、同社から提示された価格を基に、市場価格を勘案し交渉のうえ、決定しております。
当事業年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
1 関連当事者との取引
(1)親会社及び法人主要株主(会社等に限る)等
| 種類 | 会社等の名称 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (千円) | 事業の内容 | 議決権等の所有(被所有)割合(%) | 関連当事者との関係 | 取引の 内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円) |
| 親会社 | K&Oエナジーグループ㈱ | 東京都 中央区 | 8,000,000 | 子会社の経営管理及びこれらに附帯又は関連する一切の事業 | (被所有) 直接 100 | 経営指導、業務の委託等、役員の兼任 | 資金の預入 | 6,210,416 | 関係会社預け金 | 1,000,000 |
(注)取引条件及び取引条件の決定方針等
資金の預入については、預入利率は市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
なお、取引が反復的に行われているため、取引金額は期中の平均残高を記載しております。
(2)財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等
| 種類 | 会社等の名称 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (千円) | 事業の内容 | 議決権等の所有(被所有)割合(%) | 関連当事者との関係 | 取引の 内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円) |
| 同一の親会社を持つ会社 | 関東天然瓦斯開発㈱ | 千葉県 茂原市 | 7,902,185 | 天然ガス、ヨード及びかん水の採取・販売 | なし | ガスの仕入、不動産等の賃借、業務の委託等 | ガスの仕入 | 5,758,493 | 買掛金 | 519,946 |
(注)1 上記金額のうち「取引金額」は消費税等を含まず、「期末残高」は消費税等を含めて表示しております。
2 取引条件及び取引条件の決定方針等
ガスの仕入については、同社から提示された価格を基に、市場価格を勘案し交渉のうえ、決定しております。
2 親会社及び重要な関連会社に関する情報
(1)親会社情報
K&Oエナジーグループ㈱(東京証券取引所市場第一部に上場)
(2)重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
| 前事業年度 (自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日) | 当事業年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日) | |
| 1株当たり純資産額 | 1,336円87銭 | 1,396円24銭 |
| 1株当たり当期純利益金額 | 81円30銭 | 70円18銭 |
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりとなります。
| 項目 | 前事業年度 (自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日) | 当事業年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日) |
| 1株当たり当期純利益金額 | ||
| 当期純利益(千円) | 1,285,475 | 1,109,651 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る当期純利益(千円) | 1,285,475 | 1,109,651 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 15,812,067 | 15,812,067 |
⑤ 附属明細表
固定資産等明細表
| 資産の種類 | 当期首残高 (千円) | 当期増加額 (千円) | 当期減少額 (千円) | 当期末残高 (千円) | 減価償却 累計額又は 償却累計額 (千円) | 当期償却額 (千円) | 差引期末残高 (千円) |
| 有形固定資産 | |||||||
| 供給設備 (内土地) | 47,820,451 (1,927,607) | 1,445,828 (112,987) | 133,736 ( ―) | 49,132,543 (2,040,595) | 40,205,649 | 1,239,324 | 8,926,894 (2,040,595) |
| 業務設備 (内土地) | 4,700,259 (1,544,718) | 30,317 ( ―) | 164,833 (112,987) | 4,565,743 (1,431,730) | 1,721,923 | 106,865 | 2,843,819 (1,431,730) |
| 建設仮勘定 (内土地) | 185,340 ( ―) | 1,364,409 ( ―) | 1,446,796 ( ―) | 102,952 ( ―) | 102,952 ( ―) | ||
| 計 (内土地) | 52,706,051 (3,472,325) | 2,840,555 (112,987) | 1,745,367 (112,987) | 53,801,239 (3,472,325) | 41,927,572 | 1,346,189 | 11,873,667 (3,472,325) |
| 無形固定資産 | |||||||
| 借地権 | 26,420 | ― | ― | 26,420 | 26,420 | ||
| その他無形固定資産 | 2,067,101 | 101,233 | 70,471 | 2,097,863 | 1,362,375 | 313,814 | 735,488 |
| 計 | 2,093,521 | 101,233 | 70,471 | 2,124,283 | 1,362,375 | 313,814 | 761,908 |
| 長期前払費用 | 199,236 | 3,024 | ― | 202,260 | 154,871 | 13,699 | 47,388 |
| 繰延資産 | |||||||
| 該当事項なし | |||||||
| 計 |
(注) 1 工事負担金等による有形固定資産の圧縮額は供給設備63,414千円であり、当期増加額から控除しております。
また、有形固定資産の圧縮累計額は17,764,656千円(供給設備17,609,974千円、業務設備154,681千円)であります。
2 収用等による有形固定資産の圧縮額は供給設備18,461千円であります。
3 当期増加額の主なものは次のとおりであります。
| 資産の種類 | 当期増加額 | ||
| 摘要 | 計上時期 | 金額(千円) | |
| 供給設備 | 導管設備 | 平成27年1月～平成27年12月 | 1,207,926 |
| 建設仮勘定 | 導管設備 | 平成27年1月～平成27年12月 | 1,176,624 |
4 減価償却又は償却の方法につきましては、(重要な会計方針)に記載しております。
有価証券明細表
投資有価証券
| 株式 | 銘柄 | 株式数(株) | 貸借対照表計上額(千円) |
| (その他有価証券) | |||
| 東上ガス㈱株式 | 63,180 | 31,590 | |
| 房州瓦斯㈱株式 | 100,000 | 5,000 | |
| ㈱ガスエネルギー新聞株式 | 2,000 | 1,600 | |
| 東京瓦斯㈱株式 | 1,000 | 570 | |
| 京葉瓦斯㈱株式 | 1,000 | 558 | |
| 国際石油開発帝石㈱株式 | 400 | 474 | |
| いすみ鉄道㈱株式 | 20 | 401 | |
| 計 | 167,600 | 40,194 | |
| 債券 | 銘柄 | 券面総額(千円) | 貸借対照表計上額(千円) |
| (満期保有目的の債券) | |||
| 第45回神戸製鋼所無担保社債 | 100,000 | 100,647 | |
| 計 | 100,000 | 100,647 | |
| その他 | 種類及び銘柄 | 投資口数等 | 貸借対照表計上額(千円) |
| 該当事項なし | |||
| 計 | ― |
有価証券
| 株式 | 銘柄 | 株式数(株) | 貸借対照表計上額(千円) |
| 該当事項なし | |||
| 計 | ― | ― | |
| 債券 | 銘柄 | 券面総額(千円) | 貸借対照表計上額(千円) |
| (満期保有目的の債券) | |||
| 第154回オリックス無担保社債 | 100,000 | 100,000 | |
| 計 | 100,000 | 100,000 | |
| その他 | 種類及び銘柄 | 投資口数等 | 貸借対照表計上額(千円) |
| (その他有価証券) | |||
| [証券投資信託受益証券] | |||
| 大和証券投資信託委託㈱ マネー・マネージメント・ファンド | 483,765,201口 | 483,765 | |
| 三菱UFJ投信㈱ 三菱UFJキャッシュ・ファンド | 1,171,797,316口 | 1,171,797 | |
| 国際投信投資顧問㈱ マネー・マネージメント・ファンド | 221,373,303口 | 221,373 | |
| JPモルガン円建て キャッシュ・リクイディティ・ファンド | 200,085,538口 | 200,085 | |
| 野村アセット・マネジメント㈱ マネー・マネージメント・ファンド | 195,437,603口 | 195,437 | |
| 野村アセット・マネジメント㈱ フリー・ファイナンシャル・ファンド | 101,312,349口 | 101,312 | |
| 計 | 2,373,771 |
社債明細表
該当事項はありません。
借入金等明細表
| 区分 | 当期首残高 (千円) | 当期末残高 (千円) | 平均利率 (%) | 返済期限 |
| 短期借入金 | 250,000 | ― | ― | ― |
| 1年以内に返済予定の長期借入金 | 323,320 | 351,520 | 1.8 | ― |
| 長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く) | 535,680 | 581,560 | 1.8 | 平成29年1月～ 平成32年1月 |
| その他有利子負債 その他流動負債(従業員預り金) | 564,255 | 529,186 | 1.1 | ― |
| 合計 | 1,673,255 | 1,462,266 | ― | ― |
(注) 1 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2 長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)の貸借対照表日後5年以内における1年ごとの返済予定額は以下のとおりであります。
| 区分 | 1年超2年以内 (千円) | 2年超3年以内 (千円) | 3年超4年以内 (千円) | 4年超5年以内 (千円) |
| 長期借入金 | 282,560 | 169,000 | 104,000 | 26,000 |
引当金明細表
| 科目 | 当期首残高 (千円) | 当期増加額 (千円) | 当期減少額 (目的使用) (千円) | 当期減少額 (その他) (千円) | 当期末残高 (千円) | |
| 貸倒引当金 | 投資その 他の資産 | 21,402 | 13 | 710 | 30 | 20,675 |
| 流動資産 | 5,733 | 3,399 | 4,150 | 1,582 | 3,399 | |
| 小計 | 27,135 | 3,412 | 4,860 | 1,612 | 24,074 | |
| 退職給付引当金 | 1,982,359 | 199,518 | 282,918 | 1,898,959 | ||
| ガスホルダー 修繕引当金 | 211,177 | 56,997 | 49,950 | ― | 218,224 | |
(注) 1 貸倒引当金(投資その他の資産)の「当期減少額(その他)」欄の金額は、一般債権の貸倒実績率による洗替額 30千円であります。
2 貸倒引当金(流動資産)の「当期減少額(その他)」欄の金額は、一般債権の貸倒実績率による洗替額1,560千円及び個別引当対象債権の回収等による戻入額22千円であります。
資産除去債務明細表
該当事項はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
