営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 その他、財務諸表等（連結）

② 損益計算書

				(単位:千円)
販売費及び一般管理費合計	※1,※2	1,396,139	※1,※2	1,305,898
営業利益		2,053,084		2,036,678
営業外収益

製品製造原価明細書

2016/03/31 13:51

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額65百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)

2016/03/31 13:51

#3 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設事業及び器具販売事業等を含んでおります。
2 調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△2,716百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,861百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額48,649百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金(現預金及び有価証券)及び長期投資資金(投資有価証券)であります。
(3)減価償却費の調整額152百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産の償却費153百万円が含まれております。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額59百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2016/03/31 13:51

#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成27年3月26日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎に決定する方法から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。
なお、この変更に伴う当連結会計年度の期首の利益剰余金並びに当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響はありません。

2016/03/31 13:51

#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースであります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

2016/03/31 13:51

#6 業績等の概要

当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善に支えられ、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、中国経済を始めとするアジア新興国経済の減速による影響が懸念されました。
こうしたなか、当連結会計年度の売上高については主にガス事業の売上高が減少したことにより、14.6%減少の735億47百万円、営業利益については2.6%減少の48億91百万円、経常利益については4.8%減少の58億24百万円、当期純利益については負ののれん発生益46億18百万円を特別利益に計上した前連結会計年度に比べ53.6%減少の39億41百万円となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであり、増減の比較については、全て「前連結会計年度」との比較となっております。

2016/03/31 13:51