「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号平成27年3月26日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎に決定する方法から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。
なお、この変更に伴う当連結会計年度の期首の利益剰余金並びに当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響はありません。

2016/03/31 13:51

#3 業績等の概要

当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善に支えられ、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、中国経済を始めとするアジア新興国経済の減速による影響が懸念されました。
こうしたなか、当連結会計年度の売上高については主にガス事業の売上高が減少したことにより、14.6%減少の735億47百万円、営業利益については2.6%減少の48億91百万円、経常利益については4.8%減少の58億24百万円、当期純利益については負ののれん発生益46億18百万円を特別利益に計上した前連結会計年度に比べ53.6%減少の39億41百万円となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであり、増減の比較については、全て「前連結会計年度」との比較となっております。

2016/03/31 13:51