(3)減価償却費の調整額140百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産の償却費141百万円が含まれております。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額168百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設事業及び器具販売事業等を含んでおります。
2 調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△2,889百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,118百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額44,568百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金(現預金及び有価証券)及び長期投資資金(投資有価証券)であります。
(3)減価償却費の調整額199百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産の償却費200百万円が含まれております。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額46百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2019/03/29 14:37

#3 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

6 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

	流動資産 685百万円
	固定資産 165百万円
	資産合計 851百万円

共通支配下の取引等
(連結子会社間の吸収合併)

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#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を適用しております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
(イ)商標権
10年の定額法により償却しております。
(ロ)ソフトウエア
自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を適用しております。
(3) 投資その他の資産
長期前払費用については、定額法を適用しております。
なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。2019/03/29 14:37

#5 固定資産売却益の注記（連結）

※3 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2017年1月1日至 2017年12月31日)		当連結会計年度(自 2018年1月1日至 2018年12月31日)
土地	18	百万円	22	百万円
その他の有形固定資産	-	百万円	0	百万円
計	20	百万円	42	百万円

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#6 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2017年1月1日至 2017年12月31日)		当連結会計年度(自 2018年1月1日至 2018年12月31日)
建設仮勘定	3	百万円	9	百万円
その他(有形固定資産)	0	百万円	1	百万円
無形固定資産	-	百万円	5	百万円
除却資産撤去費	41	百万円	48	百万円

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#7 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※3 工事負担金等に係る有形固定資産の直接圧縮累計額

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#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2017年12月31日)		当連結会計年度(2018年12月31日)
探鉱準備金	△989	百万円	△900	百万円
固定資産圧縮積立金	△347	百万円	△341	百万円
その他有価証券評価差額金	△774	百万円	△424	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある場合の、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末の資産、負債及び純資産の状況は、次のとおりであります。
<資産の部>流動資産は、有価証券の減少などにより、前連結会計年度末に比べ0.6%減少の349億51百万円となりました。また、固定資産は、設備投資による建設仮勘定の増加や連結子会社の取得に伴うのれんの計上などにより、前連結会計年度末に比べ1.1%増加の570億82百万円となりました。以上の結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べ0.4%増加の920億33百万円となりました。
<負債の部>流動負債は、預り金の減少などにより、前連結会計年度末に比べ4.8%減少の89億31百万円となりました。また、固定負債は、繰延税金負債の減少などにより、前連結会計年度末に比べ5.1%減少の69億7百万円となりました。以上の結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ4.9%減少の158億39百万円となりました。

2019/03/29 14:37

#11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
連結財務諸表提出会社及び連結子会社2社は定額法、その他の連結子会社は主として定率法を適用しております。

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#12 重要な会計方針、財務諸表（連結）

移動平均法に基づく原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を適用しております。
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

2019/03/29 14:37

#13 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
連結財務諸表提出会社及び連結子会社2社は定額法、その他の連結子会社は主として定率法を適用しております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
無形固定資産(リース資産を除く)
鉱業権については生産高比例法、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法、その他については定額法を適用しております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
投資その他の資産
投資不動産については、定額法を適用しております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。2019/03/29 14:37

#14 重要な非資金取引の内容（連結）

連結子会社関東天然瓦斯開発㈱が非連結子会社関東建設㈱を合併したことに伴い引き継いだ資産及び負債の主な内訳は次のとおりであります。

流動資産 (注)	1,495百万円
固定資産	39百万円
資産合計	1,534百万円

(注) 現金及び現金同等物が1,310百万円含まれており、連結キャッシュ・フロー計算書において「非連結子
会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額」として表示しております。

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