有価証券報告書-第5期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

(企業結合等関係)
取得による企業結合
1 企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 ㈱WELMA
事業の内容 地熱調査井、蒸気井、還元井の掘削及び維持修繕
温泉井、水井戸、地震観測井の掘削及び温泉の調査、計画
(2)企業結合を行った主な理由
当社グループは新規事業として、自然環境にやさしい再生可能エネルギーに注力し、地熱発電の開発・維持に貢献する㈱WELMAとの連携により、地熱発電関連事業に参入いたします。㈱WELMAの高い掘削技術を活かして当社グループの既存事業との融合を図り、当社グループのさらなる発展に努めてまいります。
(3)企業結合日
2018年7月1日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
変更ありません。
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
2 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2018年7月1日から2018年9月30日まで
3 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

	取得の対価 現金 950百万円
	取得原価 950百万円

4 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 61百万円
5 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
676百万円
(2)発生原因
今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
(3)償却方法及び償却期間
12年間にわたる均等償却
6 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

	流動資産 685百万円
	固定資産 165百万円
	資産合計 851百万円
	流動負債 363百万円
	固定負債 214百万円
	負債合計 577百万円

共通支配下の取引等
(連結子会社間の吸収合併)
1 取引の概要
(1)結合当事企業の名称及び当該事業の内容
結合企業
名称 大多喜ガス㈱(当社の連結子会社)
事業の内容 都市ガスの供給・販売、ガス機器等の販売、ガス設備工事
被結合企業
名称 オータキ産業㈱(当社の連結子会社)
事業の内容 LPガスの販売、圧縮天然ガスの製造・販売
(2)企業結合日
2018年1月1日
(3)企業結合の法的形式
大多喜ガス㈱を存続会社、オータキ産業㈱を消滅会社とする吸収合併方式
(4)結合後企業の名称
大多喜ガス㈱
(5)その他取引の概要に関する事項
都市ガス事業を行う大多喜ガス㈱が、オータキ産業㈱からLPガス事業等を承継し、都市ガス事業とLPガス事業等を一体として運営することにより、当社グループのLPガス事業について、①「お客様がより安心できる小売取引の推進」、②「保安体制の更なる強化」、③「都市ガス事業とのノウハウの集約や効率的な運営による事業の強化・拡大」を図るとともに、これらの取り組みを通じて「ワンストップサービス化によるグループの総合エネルギー企業としての競争力の向上」を達成することを目的としております。
2 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2013年9月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2013年9月13日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
(連結子会社による非連結子会社の吸収合併)
1 取引の概要
(1)結合当事企業の名称及び当該事業の内容
結合企業
名称 関東天然瓦斯開発㈱(当社の連結子会社)
事業の内容 天然ガスの採取・販売、ヨウ素の製造・販売、かん水の販売
被結合企業
名称 関東建設㈱(当社の非連結子会社)
事業の内容 総合建設業(土木・建築・管・さく井他)、地質調査業
(2)企業結合日
2018年10月1日
(3)企業結合の法的形式
関東天然瓦斯開発㈱を存続会社、関東建設㈱を消滅会社とする吸収合併方式
(4)結合後企業の名称
関東天然瓦斯開発㈱
(5)その他取引の概要に関する事項
総合建設業を営む関東建設㈱においては、外部受注環境が厳しさを増しているため、関東天然瓦斯開発㈱が関東建設㈱を吸収合併し、関東建設㈱の得意分野で今後も受注が見込める管・土木工事、坑井内メンテナンス、地質コンサルタント部門を関東天然瓦斯開発㈱の一部門として運営することで収益力の向上を図るとともに、関東建設㈱の人材をグループ内に再配置することで、当社グループ全体での人員活用をより効果的に行うことを目的とするものであります。
2 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2013年9月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2013年9月13日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。