有価証券報告書-第1期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)
(企業結合等関係)
当連結会計年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
共通支配下の取引等
1 取引の概要
(1)企業結合の法的形式
共同株式移転による持株会社設立
(2)結合後企業の名称
株式移転設立完全親会社 K&Oエナジーグループ㈱
(3)結合当事企業の名称及び事業の内容
株式移転完全子会社
関東天然瓦斯開発㈱(天然ガスの開発・採取・販売、ヨードの製造・販売、かん水の販売)
大多喜ガス㈱(都市ガス事業、ガス機器等の販売、ガス設備工事)
(4)企業結合日
平成26年1月6日
(5)その他取引の概要に関する事項
①グループ戦略機能の強化、②グループ経営資源の効率的活用及び③ステークホルダーの価値最大化を目的として、共同持株会社設立による経営統合を行うことを決定いたしました。
2 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成20年12月26日公表分)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日公表分)に基づき、共通支配下の取引等のうち、少数株主との取引として処理しております。
3 子会社株式の追加取得に関する事項
4 株式の種類別の移転比率及びその算定方法並びに交付した株式数
(1)株式の種類別の移転比率
関東天然瓦斯開発㈱の普通株式1株に対して当社の普通株式0.5株を、大多喜ガス㈱の普通株式1株に対して当社の普通株式0.4株をそれぞれ割当て交付いたしました。
(2)株式移転比率の算定方法
複数のフィナンシャル・アドバイザーに株式移転比率の算定を依頼し、提出された報告書に基づき当事者間で協議の上、算定しております。
(3)交付した株式数
31,336,061株
5 発生した負ののれんの金額及び発生原因
(1)発生した負ののれんの金額
4,618百万円
(2)発生原因
子会社株式に係る当社の持分額と取得原価の差額により発生したものであります。
当連結会計年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
共通支配下の取引等
1 取引の概要
(1)企業結合の法的形式
共同株式移転による持株会社設立
(2)結合後企業の名称
株式移転設立完全親会社 K&Oエナジーグループ㈱
(3)結合当事企業の名称及び事業の内容
株式移転完全子会社
関東天然瓦斯開発㈱(天然ガスの開発・採取・販売、ヨードの製造・販売、かん水の販売)
大多喜ガス㈱(都市ガス事業、ガス機器等の販売、ガス設備工事)
(4)企業結合日
平成26年1月6日
(5)その他取引の概要に関する事項
①グループ戦略機能の強化、②グループ経営資源の効率的活用及び③ステークホルダーの価値最大化を目的として、共同持株会社設立による経営統合を行うことを決定いたしました。
2 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成20年12月26日公表分)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日公表分)に基づき、共通支配下の取引等のうち、少数株主との取引として処理しております。
3 子会社株式の追加取得に関する事項
| 取得の対価 企業結合日に交付した当社の普通株式の時価 3,507百万円 | |
| 取得原価 3,507百万円 |
4 株式の種類別の移転比率及びその算定方法並びに交付した株式数
(1)株式の種類別の移転比率
関東天然瓦斯開発㈱の普通株式1株に対して当社の普通株式0.5株を、大多喜ガス㈱の普通株式1株に対して当社の普通株式0.4株をそれぞれ割当て交付いたしました。
(2)株式移転比率の算定方法
複数のフィナンシャル・アドバイザーに株式移転比率の算定を依頼し、提出された報告書に基づき当事者間で協議の上、算定しております。
(3)交付した株式数
31,336,061株
5 発生した負ののれんの金額及び発生原因
(1)発生した負ののれんの金額
4,618百万円
(2)発生原因
子会社株式に係る当社の持分額と取得原価の差額により発生したものであります。