(3)減価償却費の調整額199百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産の償却費200百万円が含まれております。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額46百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設事業及び器具販売事業等を含んでおります。
2 調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△2,904百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,067百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額46,970百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金(現預金及び有価証券)及び長期投資資金(投資有価証券)であります。
(3)減価償却費の調整額183百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産の償却費184百万円が含まれております。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額158百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2020/03/30 11:21

#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を適用しております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
(イ)商標権
10年の定額法により償却しております。
(ロ)ソフトウエア
自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を適用しております。
(3) 投資その他の資産
長期前払費用については、定額法を適用しております。
なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。2020/03/30 11:21

#4 固定資産除却損の注記（連結）

※5 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2018年1月1日至 2018年12月31日)		当連結会計年度(自 2019年1月1日至 2019年12月31日)
建設仮勘定	9	百万円	-	百万円
その他(有形固定資産)	1	百万円	2	百万円
無形固定資産	5	百万円	0	百万円
その他(投資その他の資産)	-	百万円	0	百万円

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#5 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2020/03/30 11:21

#6 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※4 工事負担金等に係る有形固定資産の直接圧縮累計額

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#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#8 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度(自 2019年1月1日至 2019年12月31日)

場所	用途	種類	金額(百万円)
千葉県八千代市	遊休資産	建物及び構築物、土地	691
千葉県茂原市	事業用資産(建設事業)	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、その他(有形固定資産)	8
合計			700

当社グループは、事業用資産については、ガス事業、ヨウ素事業、建設事業及び器具販売事業等によるその他事業を基礎としてグルーピングし、賃貸資産及び遊休資産については、個々の物件ごとにグルーピングしております。
当連結会計年度において、売却予定の遊休資産及び当初想定していた収益が見込めなくなった事業用資産については、それぞれ帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物205百万円、機械装置及び運搬具4百万円、土地487百万円、その他(有形固定資産)3百万円であります。

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#9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2018年12月31日)		当連結会計年度(2019年12月31日)
探鉱準備金	△900	百万円	△877	百万円
固定資産圧縮積立金	△341	百万円	△345	百万円
その他有価証券評価差額金	△424	百万円	△476	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある場合の、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善に支えられた緩やかな回復が続いたものの、輸出や生産に弱さが見られるとともに、通商問題や海外経済の動向による先行きの不透明感の高まりも懸念されました。また当社グループの事業基盤である千葉県では、年度後半に相次いだ自然災害が農林水産業や観光業を中心に大きな被害をもたらしました。
こうしたなか、当連結会計年度の売上高については、ガス事業の売上高が減少したものの、建設事業等の売上高が増加したことなどにより、0.6%増加の65,133百万円となりました。また、建設事業の利益の増加やヨウ素販売価格の上昇などにより、営業利益については19.4%増加の3,330百万円、経常利益については11.6%増加の3,635百万円となりました。さらに、固定資産の減損損失などを計上したものの、投資有価証券売却益を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益については22.3%増加の2,737百万円となりました。なお、今般の台風等の自然災害による業績への影響は軽微でした。
増減の比較については、全て「前連結会計年度」との比較であります。

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#11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
連結財務諸表提出会社及び連結子会社2社は定額法、その他の連結子会社は主として定率法を適用しております。

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#12 重要な会計方針、財務諸表（連結）

移動平均法に基づく原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を適用しております。
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

2020/03/30 11:21

#13 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
連結財務諸表提出会社及び連結子会社2社は定額法、その他の連結子会社は主として定率法を適用しております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
無形固定資産(リース資産を除く)
鉱業権については生産高比例法、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法、その他については定額法を適用しております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
投資その他の資産
投資不動産については、定額法を適用しております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。2020/03/30 11:21